上富良野町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月8日
（1）農業支援について／（2）物価高騰から暮らしを守る対策について／（3）子育て支援策について／（4）学校給食の無償化について
2023年3月8日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「農業支援について」「物価高騰から暮らしを守る対策について」「子育て支援策について」「学校給食の無償化について」について質問し、町長 斉藤繁、教育長 鈴木真弓が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、教育長 鈴木真弓
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 7番 米沢義英
私は、さきに通告してありました項目について質問をいたします。１点目は、農業支援についてであります。農林業や中小企業は地域の経済の主役だと考えます。灯油価格や水田活用交付金の見直し、肥料・飼料価格、各種資材の高騰などで、酪農を初め農林業の経営が厳しい状況に置かれています。農業者の中には耕作面積の縮小や離農なども選択肢にあると話しているというのが実情であります。この間、肥料高騰などに対する支援が町においてありましたが、今後も物価高騰が続くとされていることから、食料の確保、自給率の向上や町の基幹産業である農業を守るためにも、今後、支援が必要と考えますが、町長は酪農を初めとした農家の現状をどのように捉えているのか伺います。また、物価高騰に対応した支援が国や自治体に引き続き求められていますが、町長の見解を求めます。次に、物価高騰から暮らしを守る対策についてお伺いいたします。北海道においては、物価高騰の影響を受けている１８歳以下の子育て世帯に対して商品券を支給するとの報道がありました。町においても多くの町民の人たちが物価高騰の影響を受けております。最近の帝国データバンクの調査では、３月も引き続き食品の値上げが約３,４００品を超えるとの発表もあります。また同時に、そのほかにも光熱費などの値上げがあるとされている状況であり、町民の間にも物価高騰の影響で食品などの買い控えの動きが広がっているのが実態であります。町においては、町民の暮らしを守るためにも、米など独自の支援策が必要と考えますが、町長の答弁を求めます。次に、子育て支援策についてお伺いいたします。経済の低迷、税の負担、物価高騰などの影響で、子育て世帯を初め、多くの世帯の暮らしが大変な状況にあります。子育て世帯からは、教育費や保育料の無償化などを求める声があります。町では、こども園において、所得の少ない世帯などに対して、保育料、主食・副食に対する一部補助制度がありますが、その制度を再考し、当面ゼロ歳から３歳までの保育料、給食費を無償化にし、子育てを支援することが今必要だと考えますが、町長の答弁を求めます。また、その際の必要額と、現在の費用額、負担軽減している費用と人員等についてもお伺いいたします。次に、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。今、多くの自治体で学校給食費の無償化を求める声が日増しに高まってきています。その背景には、学校で学ぶ子供たちの教育費の保護者負担が家計にも大きな負担になっているからだと考えます。また、学校給食は学校教育の一環として位置づけ― 101 ―られているのが実態であります。また、成長期にある児童生徒の健全な発達と栄養バランスの取れた食事の提供で健康の増進を図ることと、食に関する指導の教材としての役割も担っております。この点を述べて、次の項目について伺います。一つ目は、現在の児童生徒の学校給食費の単価、年間の負担額、無償化したときの必要額、さらに修学旅行費、部活動費、教材費等の負担の実態についてお伺いいたします。二つ目に、学校給食費は、食育のためにも、また、憲法では、教育費は無償化にするとされていますが、町は無償化できないとしています。その理由として、食材購入費は保護者負担とすると規定されていると答弁しておりますが、あくまでも基準を示したものと考えますが、学校給食費の無償化の有無について、自治体の判断でできると考えますが、この点について、町長及び教育長の答弁を求めます。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の３項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの農業支援についての御質問にお答えいたします。農業を取り巻く環境は、依然として続く物価高騰等の影響により、農業経営は非常に厳しい状況であると認識しているところです。特に酪農家は、新型コロナや世界の動乱により飼料などのコスト上昇、乳価の低迷、牛乳の需要減により、酪農経営は大変厳しい状況に置かれていると考えます。国においては、配合飼料価格高騰対策として、影響緩和策の継続を検討しているところであり、北海道においては、新年度予算で麦や大豆の国産化推進や輸出促進、農業用機械などの導入を支援する農業近代化資金の融資枠を拡大するとしており、町としても必要に応じて対策を講じてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。次に、２項目めの物価高騰から暮らしを守る対策についての御質問にお答えいたします。議員御質問のとおり、原油価格やそれに伴うガソリン、灯油などの石油製品の価格高騰が続き、町民の生活はもとより、農業、建設業などの産業活動及び商工業者の経営に大きな影響が及んでおり、さらに北海道電力の電気料金の見直しを受け、事業経営及び町民生活が大変厳しい状況にあることは十分把握しているところであります。この間、町といたしましては、今般の物価高騰以前から新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町民の暮らしを守る対策としまして、令和３年度から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した緊急経済対策として、世帯全員が住民税均等割非課税の世帯及び令和３年１月以降の収入減少により、住民税非課税相当となった家計急変世帯に対して、令和３年度子育て世帯等臨時特別交付金１,１５０件、総額で１億１,５００万円を交付、また、令和４年度「原油価格・物価高騰等総合対策」子育て世帯等臨時特別給付金１５４件、総額で１,５４０万円を交付、さらに、６５歳以上のいる令和４年度非課税世帯、障害者世帯及び独り親世帯に対し、高齢者等の冬の生活支援事業１８９件、総額で１８９万円、住民税非課税で６５歳以上のいる世帯と障害者世帯に対し、高齢者世帯等生活支援事業９７４件、総額で１,１６８万８,０００円、住民税均等割のみ世帯に対して、町独自の生活支援事業２５３件、総額で１,２６５万円。重複する世帯はありますが、この２年間で２,７２０件、１億５,６６２万８,０００円を対象となった世帯に交付したところであり、現在は、価格高騰緊急支援給付金の交付に取り組んでいるところであります。また、物価・賃金・生活総合対策として、エネルギー、食料品等価格の物価高騰による負担増を踏まえ、認定こども園、高齢者福祉施設、障害者福祉サービス施設に対し、児童・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業交付金として２３事業所に対し、入・通所事業所については１９件、７６０万円、訪問事業所については４件、１２０万円、総額８８０万円を交付したところであります。議員御質問の物価高騰により影響を受けている町民に対する支援策についてでありますが、日本国民全体の大きな課題でありますことから、国の政策、動向を注視しながら、町独自の課題については、限られた財源を有効に活用できるよう早急に検討してまいります。次に、３項目めの子育て支援策についての御質問にお答えいたします。まず、１点目のゼロ歳から３歳未満児の３号認定に係る保育料の無償化についてでありますが、保育料の負担軽減については、令和元年１０月から開始され、３歳から５歳までの子どもの保護者世帯（１号と２号認定）とゼロ歳児から３歳未満児の住民税非課税世帯の子どもの保護者世帯（３号認定）の保育料は無償化となっているところであります。また、平成３０年度より、北海道の多子世帯の保育料軽減支援事業補助を活用し、第６階層以上の世帯には、１人目が在園している条件はありますが、第３の３階層及び第４の２階層から第５の２階層の保護者世帯につきましては、生計を一にする最年長の子から第１子とカウントし、２人目以降は無償の措置を講じているところでありますので、現在、多子世帯におきまして、３号認定の子どもがいる場合― 102 ―は保育料の負担軽減となっているところでございます。町の保育料に対する基本的な考えといたしましては、２号、３号認定の階層区分について、国の基準である８階層区分を１５階層の細分化して負担の軽減を図っていることと、３号認定においては町民税所得割非課税の世帯に対する無償化を拡大し、低所得者世帯の支援を行っているところであり、現時点におきましては、支援に必要な財源の課題もあることから、さらなる町独自の支援はハードルが高いことを御理解願います。なお、３号認定の保育料を無償化にした場合の経費は、現時点での数値では４園で５６世帯、年間約１,７１４万円と積算しているところであります。次に、２点目の給食費の無償化についてでありますが、副食費・主食費の食材料費については、前述の法改正により、３号認定が保育料に包含されて無償となりましたが、１号・２号認定については、これまでも保護者が負担してきたものでありますので、法改正後の保育料の無償化に当たっても、法改正前と同様に保護者負担の考え方を維持することが基本とされているところであります。なお、国におきましては、令和元年１０月の法改正により、１号認定においては、町民税所得割額７万７,１００円以下の世帯、２号認定においては５万７,７００円以下の世帯に対し副食費を免除しております。町におきましては、町独自の施策として、国の免除対象外である２号認定の４の３階層、町民税所得割４万８,６００円以上から７万７,１０１円未満の世帯に対して副食費を免除しており、さらに令和２年４月からは、町民税所得割非課税の世帯を対象に、主食費実費分を助成して保護者の負担軽減を図っているところであります。また、主食費・副食費を無償化した場合の費用については、現時点の対象児２１０名で積算すると、月額約１１５万５,０００円で、年間約１,３８６万円になりますので、これに現在支援している町独自の主食費助成額の年間約２９０万円と、副食費免除額の年間約２２万円を加えますと、約１,６９８万円となるところでございます。なお、現在、主食費と副食費の食材料費を免除している内訳でありますが、国で副食費を免除している園児が５０名で年額が２５９万２,０００円、町で副食費を独自で助成している園児が１８名で年額３１万２,０００円及び副食費を独自免除している児童が４名で年額２１万６,０００円であります。町の主食費・副食費に対する負担の考えでありますが、学校給食費と同様に受益者負担が基本であると認識しており、食材料費の実費相当分につきましては、教育・保育費の公定価格に算定され、保護者の負担となっておりますので、御理解願います。いずれにいたしましても、議員御質問の保護者に対する子育て支援として、保育料や食材料費の負担軽減策についても、支援手法の一つではありますが、本町におきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、妊娠期から高校までの子育てのステージごとや保健・医療・福祉・教育・生活分野ごとに、保健福祉課を初め教育委員会、小中学校、認定こども園、医療などの関係機関が連携して、総体的に切れ目のない支援施策を講じており、また、町民皆様から寄せられる多様な子育てに対する課題に対しても身近で相談に応じるなど、子どもの健やかな成長を支える取組を進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。
答弁 教育長 鈴木真弓
７番米沢議員の学校給食費の無償化について、２点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の児童生徒の学校給食費等の負担額についてでありますが、学校給食費は、令和３年度より１食単価、小学校２８０円、中学校３３０円としており、年間の提供日は約１９０日のため、年間では、小学校５万３,２００円、中学校６万２,７００円になるところであります。これを無償化とした場合には、児童生徒分として、令和５年度予算では約３,９８２万円になるところであります。このほか、修学旅行費は、小学校２万３,０００円から２万７,０００円ほど、中学校５万３,０００円ほど、部活動費は中学校で６,０００円、教材費は小学校で５,０００円から１万２,０００円ほど、中学校では７,０００円から１万１,０００円ほどになっております。次に、２点目の学校給食費無償化の有無についてでありますが、これまで御説明申し上げてきておりますとおり、学校給食につきましては、学校給食法において、食材の購入に要する費用は保護者の負担とすると規定されておりますことから、給食費の全額を賄材料費のみに充てているところであります。なお、施設及び設備に要する経費並びに人件費など、学校給食の運営に要する賄材料費以外の経費につきましては設置者が負担しております。町としましては、これまでも給食費の軽減を図るよう定額の助成を継続してきており、さらに令和４年度の物価高騰による賄材料費の不足分については、給食費の改定によらず町が全額を支援するなど、応分の負担をしてきているところであり、令和５年度にきましても同様に継続して支援してまいり― 103 ―ます。以上申し上げました状況下にありますことから、現時点におきましては、給食費を無償化することは考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。
質問 7番 米沢義英
一つ目に、農業支援についてお伺いいたします。町長も非常に農業の現状を大変な状況があるという形で答弁されております。聞きますと、酪農家に至っては補給金等がありますが、その補給金等ではなかなか賄えない現状だと。飼料等においても１.２倍、５倍、あるいは物によって２倍以上上がっているという話もあります。搾れば搾るほど赤字になるという形の中で、結局生乳や加工乳そのものがなかなか販売できない状況にあると。また、一般の農家に至っても同様で、この間の水田活用交付金等が削減されると。それが嫌であれば国の指示どおりにしなさいということの、大豆やその他の交付金を充てるから、それで農業を支えてくださいという話で、困惑しているというのが状況です。どちらにしても、それでは販売価格が上がっているのかというと、聞きましたら、なかなか実態としては上がっていないという状況の中で、本当にここままでいけば上富良野町の農業、後継者も少ないという状況がある中で、農業が好きで一生懸命食料を確保するために全力で経営されている方がたくさんいらっしゃいます。また、若者も後を継いで、そういう状況であります。そういう状況だということを、まず、町長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。農業、酪農、畜産も含めて、資材が高騰しております。今、少子化で消費も牛乳なんかは落ち込んでいるということで、経営が非常に厳しい状況にあることは認識しておりますが、農業というのは町の三本柱の一つで、町においては非常に影響が大きいのではないと予測しておりますので、何とか後継者問題なんかも含めて、解決の糸口を見出していきたいと思っておりますが、なかなか農政全般につきましては、食料自給率、安全保障、食糧安保などとも言われておりますが、国策の部分、国が動いてくれないといいますか、地方自治体の脆弱な財政状況ではなかなか思い切ったことはできず、国に要望していかなければならない、強く働きかけていくということが一番最初に来るのかなと。その次に、町独自で、それぞれ地域に応じた事情がそこそこにあると思います。それらは町独自で効果的な施策となるような工夫をして、農業を支えていかなければならないのかと私自身感じているところであります。
質問 7番 米沢義英
非常に今、農業の実態が大変な状況に追い込まれているということで、町長の答弁もありましたが、根本的な要因としては、国の農業政策というところまで行き着く話なのです。この間だけでも、大変だという形の中で７７万トンの米が輸入されておりまして、同時に、生乳も約１３万トンが年間国内に入っているという状況の中で、全くこういった矛盾した政策を押しつけながら、また農業を頑張れと言ったって限界があると思うのです。そういう意味で、私は、これから上富良野町を支えている農家の若い人を初め多くの農業者をいろいろな面から、肥料高騰も併せてなのですが、支える政策がどうしても必要だと考えております。いろいろな政策もありますが、もう一度そういった政策を細かく見直しながら、この上富良野町の農業をきっちり守る。肥料高騰に当たって、今後、適時において対応して、農業後継者を支援するなどの支援策が一層強く求められていると考えますが、町長の見解を再度確認しておきたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。農業に対する町の独自支援は、中長期的なものはしっかりといろいろ工夫を凝らしながら、いろいろと考えながらやってきたいと考えております。肥料高騰など短期的なものに対しては、当初予算にはないのですが、いつどこで誰にどれだけというのは、多分短いスパンで状況が変わっていくと思いますので、その辺は適時、時期を捉えてしっかり、必要があれば補正予算等で対応していく考えは持っておりますので、中長期的、短期的な支援、町ができることは一生懸命させていただきたいと考えております。以上です。
質問 7番 米沢義英
さらっと言いましたけれども、現状は本当に厳しい状況だということをぜひ押さえていただきたいと思います。次に、物価高騰から暮らしを守る対策についてお伺いいたします。― 104 ―答弁の中では、必要性については認識しているということで、国の政策の動きを見ながら、町独自の課題等については、限られた財源を有効に活用したいということで、早急に解決したいというような答弁であります。ここでお伺いしたいのは、この間、確かに国の地方創生などの交付金を使いながらいろいろな政策を打ち出してきました。同時に、この３月、これからも、この間、品物等の物価が上がっているという状況の中で、家計に至っては大変な状況に追い込まれています。独り親世帯を初め他の多くの世帯が本当に大変な状況になっているというのが実情です。ですから多くの方々が物を買い控えするなど、そういう声が町でも聞かれるという状況です。そこで、お伺いしたいのですが、町の予算の中でも当初予算に物価高騰に対する対策というのは盛り込まれておりません。また、この間、答弁等やり取りの中では、適時対応したいという話でありますが、私はもう既に、この状況を捉えたときに、当初予算も含めて、さらに道も含めてなのですが、１８歳以下ということが限定になっております。ところがそれ以外の世帯や年齢の人に至っても今大変な状況にあるのです。だから、あえて私が言ったのは、そういった世帯に対しても町はきっちりとした独自の支援策を取ってほしいという訴えであります。そういう意味で、米になるか何になるか分かりません。ただ、生活に関わる面の支援というのが非常に重要になってきているわけでありますから、こういった意味で、具体的にどういうことをどのように、どの時点でされようという考えを持っていたら、答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。一般の町の人の暮らしというのは、物価高騰、またエネルギーの高騰、電気なんかもそうなのですが、非常に家計が苦しいというのは私も感じておりますし、一般の人も感じていると思います。この辺の暮らしを守る対策というのは、これも先ほどの農業と同じような回答になってしまいますが、先に打ち出すより、まず国がどうするのか、国と町の支援がダブっていって、ほかとバッティングしたりしても困りますので、十分国の動き等を見ながら、そして、今後、何が原因で町民の方の暮らしが大変になるか、要因が今後変わったりする流動的な部分があると思いますので、こちらも適宜といいますか、タイムリーに、誰にどういう支援が必要なのかということを十分検討、見極めて、今後、町民の暮らしを受分守るための策というのは検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 7番 米沢義英
この間、町においても交付金等を活用していろいろな政策を行ってきました。今後も国のほうでは補正を行って、新たな交付金がまた出るというような話も聞いております。そういうものを活用しながら、同時に町の財政調整基金だとか、積立金があります。目的に応じたものもありますから、これは使用できない部分はありますが、それ以外の積立金を使って町の独自策を出せると思うのです。こういう政策というのは、なかなかこの間、町の交付金を使ったやり取りの中では、一部そういった部分もありますけれども、しかし、積立金などを使った独自の予算と合わせた交付金の使い方というのはなかなかされないというのが実態だと思います。私は、こういう緊急時に、そういった財調などの積立ても使いながら、やはりお米やいろいろな支給ができる環境というのは、町独自で考えれば出てくるのだと思いますが、なぜそういう財調などを使いながら、交付金と合わせて実施しないのかちょっと納得できませんが、財源を確かに有効的に活用するという点では当然だと思います。しかし、緊急を要する状況でありますから、そういうものを当然有効的に活用して、町民の暮らしを守る支援に充てるべきだと思います。そうすれば、いろいろな米の支給や牛乳の支給やいろいろなものが出てくると思いますが、この点は、町長、どのようにお考えですか。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えいたしたいと思います。町独自の支援について、その財源の在り方でありますが、結果的に今までは基金等を、特に財政調整基金は結果として使ってきませんでしたが、財源をどうするか考える前提で、あらかじめそこを排除しているわけではございません。結果的に使わずに済んだということで御理解していただきたいと思っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
具体的にどうするのかということが出てきていないわけで、今そういったところまで求められているので、この点は、適時対応するということの話なのかと思うのですが、それ以前に町として独自色を出して、これだけ大変になっている状況の中で、道と合わせながら米だとか牛乳だ― 105 ―とかいろいろな支援をやるべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えいたします。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、令和４年もずっとやってきまして、それもありますので、令和５年になってやめるというわけではありません。適宜、状況を見ながら、誰にいつどのような支援が今必要なのか、生活防衛のために必要なのかというのをタイムリーに考えて対応してまいりたいと考えております。以上です。
質問 7番 米沢義英
もう既にそういう時期だということだと僕は思っているのです。タイムリー、タイムリーと言って、いつがタイムリーなのかよく分からないのですが、今本当に状況を踏まえたときに、現状を何とか変えてほしいという声がありますし、やはり食費を切り詰めたとか、当然自己防衛もしなければませんが、やはり買いたいものを買い控えするだとか、いろいろな対策を取って自己防衛されている方がたくさんいます。そういった人たちの思いをしっかり受け止めた町政を町長は素早くやるべきだと思いますので、ぜひこの点、今後の予算編成の中にもぜひ加えていただきたいと思っております。次の点についてお伺いいたします。保育料等の無償化についてお伺いいたします。他の自治体でも保育単価等を踏まえて、いろいろな政策、道の支援も受けながらやっている自治体もあります。独自の無償化政策をしている自治体もあります。ですから、できないという一点張りではなくて、独自で実施しようと思えば幾らでもできるのだということなのだと思います。一応規定では、食材費だとかそういったものは保護者負担という形になっておりますが、その枠を越えて独自の、まだ少数でありませんが、全国を見れば給食費等の負担の見直し、全部できなければ、その半分あるいは３割減免だとか、いろいろな対策は取れるのだと思いますが、この点で、そういった考え方というのは、町長、お持ちでないですか。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。給食費の負担の在り方について、国で決められたこと以外に、先ほどの答弁にもなりますが、低所得世帯に対しては独自の支援を行っているところでありますが、基本的なスタンスといいますか、給食費に関しては、費用の負担は保護者のほうにお願いしておりますし、もちろん議員おっしゃるように、やろうと思えば、町独自で今やっている低所得者の方の負担軽減を広げるという、もちろんそれは可能なのですが、なかなか財政支出を伴うもので、この辺はよく考えないといけない。政策として優先順位を町長としてはつけなければなりません。そんな中で、もちろん議員おっしゃるような支援策ということを真っ向から否定するわけでもございませんが、今までどおり保護者負担で、低所得者はもちろん保護すると。その上で今後どうするかということは議論する余地はあると思いますが、現在のところは従前の取扱いどおりということで考えております。以上です。
質問 7番 米沢義英
ぜひ今後の課題として御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、学校給食費の無償化の問題についてお伺いいたします。非常に学校給食費だけではなくて、部活動費や修学旅行費などの負担が当然伴ってきますので、その時々によって負担というのは大変変わってきます。仮に中学校で子どもがいて、小学校にも子どもがいると。ここが２人、３人増えますと年間の学校給食費の負担というのは１１万円、１３万円、２０万円、子どもの数が多くなれば増えるという、非常に負担が重くなっているというのが実態だということ。この点、教育長はどのように理解、状況はお分かりでしょうか。当然分かっていると思いますが。
答弁 教育長 鈴木真弓
７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。先ほど議員からの御質問にもありましたように、本当に子どもたちの学校給食を担う教育委員会としましては、１食２８０円、中学生３３０円と、１食当たりの金額は、私自身としては、とても材料費としては本当に適正な金額で、今、町としては、皆様に御負担していただいている金額だと認知していますが、それが年額にしますと、あと、お子様の人数に応じては、やはりそれが２倍、３倍となりますので、各世帯における、様々な職種の仕事をされている方の御負担からその金額を捻出していただいている家計によっては大変御負担を生じている家庭もあるというのは認知しております。ただ、町としましては、そのような世帯に応じて、要保護、準要保護または特別支援のお子様につ― 106 ―いては給食費等も含めて軽減をしておりますので、今、町としましては、全体の約１８％のお子様に対して給食費の軽減をしているところでございますので、そういうところでぜひ保護者への負担を少しでも軽減するような取組はこれからも継続していきたいと考えております。以上です。
質問 7番 米沢義英
そういった制度上の軽減というのは、なぜ軽減されているのかということで、子どもの成長を促す、あるいは食育を大切にするという形の中で、子どもの権利を守るという立場から、権利条約にもうたわれているように、そういった制度は国の公の制度として、また独自で上積みしている部分もありますが、守られているわけでありますから、それは普通なのです、町長、これが特別だという問題ではないのです。そこはちょっと認識がずれているのかと思うのですけれども、この点、教育長、どのようにお考えですか、特別のことですか。
答弁 教育長 鈴木真弓
７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。食を採るということは、人間の生命に対して、これは基本的なことでございます。決して特別なことだとは私も認知しておりません。ただ、その費用負担をいかにどのように負担をしていただくのか、あと、町は支援していくのか、ここのバランスが重要と考えております。費用負担が大変な世帯の方には必要な支援を講じていくべきだと私は考えております。以上です。
質問 7番 米沢義英
それは当然だということを言っているのです。失礼な言い方かもしれませんけれども、当然なのだけれども、支える立場から当然なのです、そこら辺は。それと、次にお伺いしたいのですが、教育は無償化が原則だとうたわれております。そうすると、無償化が原則であれば、こういった部分も当然教育費の無償化の対象になると思いますが、できない理由というのはどういうことですか。
答弁 教育長 鈴木真弓
７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。教育は、法律で無償化ということで、原則、私も認知させていただいております。ただ、教育に関わる必要経費の中で、きちっと国費ないし行政費用で捻出する項目と、個々の選択によって費用負担をしていただくものもあると考えております。給食につきましては、食事として、町が給食センターを運営し、広域連合の運営の中で運営していることから、これは、全てのお子様に対して給食を提供するという責務を負っておりますので、これについても教育現場としましては、これは必要な行政の役割と認知しております。ただ、賄材料費につきましての一部につきましては、保護者の皆様も負担をするという規定があることから、それを町としても準用させていただいているところでございます。ただ、それ以外の経費については、答弁でも申し上げましたとおり、全ての費用は行政がきちっと役割を担っていかなければならないということで考えておりますので、そういうことで御理解を賜りたいと考えております。以上です。
質問 7番 米沢義英
教育長が言われている設置費以外等々については、賄材料等については保護者負担だということで、一部町も軽減している部分はありますが、だから無償化はできないのだということの話であります。確かに財源の問題もあります。財源の問題で言えば、単純に大ざっぱに、一般会計からすれば４％か５％ぐらいあればできるのかなと、答弁の中で思っております。問題は、学校給食法第１１条のところだと思っております。教育長おっしゃっているのは。ここには、学校給食費は保護者負担と確かに明記されております。ただ、この間の国会の答弁のやり取りの中で、こんなことがありました。２０１８年１２月６日の参議院の文教科学委員会での我が党の国会議員に対する質問とのやり取りであります。そこで、文部事務次官の通達のとおりという形で、そういう規定はあるけれども、給食費の一部を補助することを禁止する意図はないのだと言っているのです。ですから、教育長のおっしゃることというのは、全く文部省の通達においても真逆のことを言っているのです。というふうに思うのですが、教育長、この点どのようにお考えですか。
答弁 教育長 鈴木真弓
７番米沢議員の御質問にお答えします。大変申し訳ございません。私、全額を全て保護者の給食費で賄い材料を賄うという考え方ではござい― 107 ―ません。実際町としましても、これまでも給食費の軽減を図るよう支援をしてきておりますし、給食費の軽減をしなければ、世帯に対しましては、既にこれまでも給食費の軽減をしておりますので、本当に１１条で規定されている中身につきましては、あくまでも規定があるということを踏まえた上で、給食費等につきましては、保護者の皆様の負担と町からの支援策ということの２面性で支えていただいているということで説明をさせていただいたところでございます。決して、先ほど国会でも議論されている、禁止事項ではないということは私も十分理解させていただいております。以上です。
質問 7番 米沢義英
禁止事項でないということですから、当然この間、いろいろな負担割合の行政が負担している部分もあります。昨年は地方交付金などを使いながら物価高騰に対応した軽減策も当然やられております。他の地方でもこういった対策を取って、保護者負担をなるべく軽減しようということで出されております。それで、私は、当然禁止事項ということでないとすれば、行政が今後どういう形で前へ進むか分かりません。ただ、これだけのお子さんの食育、教育の無償化という立場、あるいは子どもの権利を守るという立場から、安心して子どもが社会の多くの人たちに見守られながら育つ環境づくりという点でも、学校給食というのは非常に重要な役割を担っているわけであります。ですから、当然将来的に、いつになるか分かりませんが、十分この問題については検討する余地があると思うのですが、まだこの期に及んでもそういった方向性というのは全く考える余地というのはありませんか。ないということで否定されるのですか、お伺いいたします。
答弁 教育長 鈴木真弓
７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。実は、令和５年度の予算編成に当たりましても、本日、新聞報道もされていましたが、富良野圏域の中でも南富良野町が学校給食の軽減を図るという報道もされたと私も確認させていただいています。今、上川管内、道内においてもまだ完全無償化にしているところは多くないと聞いておりますが、各自治体で、学校給食のみならず、就学前の認定こども園の主食・副食費についても、子育て支援の観点から行政施策を構築している自治体も報道等で聞くことが最近増えてきておりますので、これにつきましては、先ほど町長が３項目めの答弁でも話しておりましたが、十分町長とも協議した上で、町の今後の子どもたちの食に携わるものについては協議すべき事案だと認知しておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 7番 米沢義英
ぜひ検討していただきたいと思うのです。今、生活の状況を見ますと、物価高騰や税の負担、いろいろな制度が変わってきて、本当に生活実態というのは大変な状況にあります。世論調査等なんかを見ましても、やはり物価高騰やいろいろな税の負担等々における、そういったものが生活にいろいろな支障が出てきているという世論調査もありますので、私は、ぜひ町長とも協議しながら、町のこれからの子どもたち、国のこれからを支える子どもたちが、親が、全ての国民もそうなのですが、安心して住み続けられる社会、上富良野町においても、そういったことをきっちりと押さえながら、子ども政策を進めていただきたい。ぜひ検討していただきたいと思いますが、再度確認いたします。
答弁 教育長 鈴木真弓
７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。今現在は、学校給食費の無償化について御質問いただいておりますが、子どもの健康は、学校だけではなくて、それまでの就学前、あと、学校教育の義務教育を終えた後も大変食の問題については、保健福祉課が所管しているかと思いますが、大変重要な、健康づくりにとっては一助だと思います。それの費用負担につきましては、これまで同様、それぞれの担当だけで検討するのではなくて、町全体の中で十分議論していく内容の事項だと考えておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。私も十分認知してまいりたいと思います。以上です。