地域おこし協力隊の活用について

質問　9番 佐藤大輔

私は、さきに通告してありました１項目、７点について町長にお伺いいたします。地域おこし協力隊の活用について。人口減少や高齢化の進行が著しい地方において、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっております。そこで、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図り、地域力の維持強化にも資する取組として、地域おこし協力隊員の活用は極めて有効と考えられます。隊員は、斬新な視点を持ちながら地域ブランドの開発、地場産品の販売や広告・宣伝といった地域おこし支援、農林業等の従事、住民支援など様々な活動を行うことにより、地域の活性化に貢献し、任期終了後は地域の担い手として、根を張った活躍が期待されます。また、３年間を上限に、国がその人件費や活動経費などを、年間上限４８０万円まで特別交付税措置を講じるとされており、隊員を受け入れる側の自治体にとっても積極的に取り組みやすい制度と言えます。令和３年度には、全国で約６,０００名の隊員が活躍しておりますが、政府は、この隊員数を令和８年度には１万名にまで増やすとしております。特に上川管内では、東川町の約６０名を筆頭に、近隣では中富良野町が１１名と、管内全ての自治体で既に多くの隊員が活躍しております。我が町でも現在２名の隊員がそれぞれの得意分野で活躍しておりますが、以下７点につき、町長の見解をお伺いいたします。１、我が町において、現時点では、令和５年度採用予定の隊員を募集していないと伺っておりますが、今後の募集の可能性についてお伺いします。２、総務省の地域おこし協力隊推進要綱には、隊員の活動が円滑に実施されるよう複数人の受入れを同時に行うことを推奨しておりますが、この点について、見解をお伺いします。３、隊員が任期途中で離職することを防ぐために、町として意識している点、また、既存の取組があればお伺いします。４、隊員が地域協力活動を終了した後、スムーズに定住・定着できるよう町として意識している点、また、既存の取組があればお伺いします。５、隊員の募集等に要する経費についても、２００万円を上限として特別交付税措置が講じられますが、この制度を活用した効果的な募集の手法について、研究・検討がなされているのであれば、その詳細をお伺いします。６、現在、全国的に自治体の採用枠数に対して応募人数が少ない、売り手市場の様相を呈しており、その傾向はより強くなると推察されます。他の自治体と隊員の奪い合いが激化する中で、能力の高い隊員を確保するために、どのような方策を講じるべきと考えておられるか、お伺いします。７、現在、担当課の職員がその隊員の募集、面接、採用から住居の世話などの業務を担っていると伺っています。これら職員の負担は、各課が隊員を積極的に活用しようとする上での障壁になり得ると思われますが、この点につき、見解をお伺いします。以上です。

質問　9番 佐藤大輔

６名の募集を予定されているということで、本当に町長の本気度というものが非常に伝わってまいりました。全般通してかなり前向きな御答弁をいただいたという印象でございまして、せっかくできた料理なのに味を壊したくないなという気持ちでおりますけれども、正直、私も以前から地域おこし協力隊の活用を進めていただきたいと思っておりましたので、大変うれしく思っております。しかしながら、私、議員になって初めて母親が傍聴に来ておりますので、ここで再質問しないというわけにはいかないので、確認の意味で何点かお伺いさせていただきます。３点目に飛びます。任期途中で離職することを防ぐためにということで、町長から今、御答弁がございました。町長おっしゃるように、任期途中の離職の原因としては、やはりミスマッチだったり待遇面であったりということが挙げられるかと思います。おおむね今の答弁の中では、任用中の対応について述べておられましたが、私は、任用前にミスマッチを防ぐことも、ある意味可能なのかなというところでお伺いしますけれども、隊員として活動する前に、地域協力活動を体験しながら、受入れ地域とのマッチングを図ることができる「お試し地域おこし協力隊」という制度や隊員としての実際の活動や生活がより具体的にイメージできるよう、２週間から３か月間、実際の地域おこし協力隊と同様の活動に従事する「地域おこし協力隊インターン」という制度がございます。これらも特別交付税措置の対象事業でありますが、お試し地域おこし協力隊、また、地域おこし協力隊インターンという制度、採用後のミスマッチを防ぐために、現時点でこれらを活用するお考えがあるかどうか、お伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

このことについてちょっと調べた中では、近くでは鷹栖町がこのような取組をされておられまして、具体的なことを申し上げますと、まず、オンラインディナー交流会というものを開催しているそうです。この後、１２月２１日に開催予定で、今、８名ぐらいの応募があると。どういうことをするかというと、応募者に対して地域の特産品をお送りして、オンラインで応募者と行政の担当者がまずは会食をすると。そのときに、鷹栖町のことを知ってもらうと。次のステップとして、来年の１月２２日から２４日の２泊３日を予定されているそうですけれども、実際今度は応募者に自己負担で町まで来ていただいて、町内施設の案内であったりとか、先輩移住者と対話する機会を設けたりとか、協力隊としての活動や私生活をイメージできる企画や鷹栖町独自のアクティビティの体験などを通じて、漠然としたイメージを具体的なものにして、鷹栖町は、提案型地域おこし協力隊という形を取っているのですけれども、そういったことで、自分が鷹栖町に行ったらどういうことができるのかということをイメージしやすいような、そういった取組の一つとして、先ほど申し上げたお試しだったりインターンというものを活用しているそうです。この話というのは、特に質問する意味で申し上げているわけではなくて、上富良野町の潜在魅力を考えると、非常に我が町にマッチした形かなということを私の印象としては思いましたので、町長も今おっしゃいましたが、検討していただければと思います。続いて、４点目の質問に移ります。４点目で、スムーズに定住・定着できるようというようなことで御質問いたしました。定住に当たっては、町長がおっしゃるように、まず、隊員本人が各種制度を活用して、研さんを積むこと、そして起業や事業承継につなげるための、行政がそれにサポートしていくということは当然必要だと思いますが、私は、そこに隊員に対する地域住民の認知や理解が加わると、さらに定住・定着の可能性が高まるのではないかな。これは３点目の質問にもありました離職を防ぐことにもつながるのかと思いますけれども、こういった定期的に隊員と地域住民の交流会― 12 ―を開催している自治体も実際ありますが、この点につき、町長の見解をお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

恐らく様々な形で協力隊の、お顔を出していいかちょっと、そこは個人情報なので本人の意思確認が必要かと思いますけれども、積極的に町民に対して、その方の存在だったりとか活動であったりとかということをＰＲする場があるといいなと思います。これも具体的には鷹栖町の話になるのですけれども、年に１回、住民に対して活動報告会を開催しているそうです。その際、住民の方と交流を深めながら、これなら協力できるよとか、あの人は詳しいから、このことはあの人に聞いてみたらいいよとか、直接住民の方から、過度に口を出されるとやりづらさがあるかもしれませんけれども、住民の方も我が事として関わってくれるような関係になりつつあるといったことを鷹栖町の担当者の方からもお伺いしておりますので、鷹栖町では、町のホームページ上でも結構、活動の報告とか協力隊の卒業生の現況とか、そういったことも閲覧できるようになっておりますので、こういった見せ方もあるのかと思いますので、参考にしていただければと思います。７点目に飛びます。７点目について再度お伺いいたします。職員の負担軽減というところは、私は非常に大事な部分かなと。募集をかけるという段階までもなかなかいかない可能性があるなというふうに、職員の負担が過度にあるとというか、それを警戒してと。職員の方も通常の業務があると思いますので。当然、町長がおっしゃるように、民間の力だったりとかもあると思うのですが、ある自治体では協力隊の卒業生が集落支援員、地域おこし協力隊と同列の、これも報酬に対して特別交付税措置があると思うのですけれども、集落支援員に任命して、これは専任なのか兼任なのかは別として、現役の隊員のサポートであったり、主に相談になると思うのですが、そういった業務を町から委嘱を受けて担っているというふうに聞いております。民間事業者であったり職員の方以外で、町民のマンパワーを活用して、職員の負担軽減とともに協力隊の方のサポート業務というところで、私は有効かなと思っていたのですが、この点について、町長の見解をお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

十分理解いたしました。本当にしっかり考えておられるということは分かりました。ちょっと話は変わりますが、５、６、７と全般的に共通する話かと思いますけれども、厚真町、富良― 13 ―野市では、それぞれに違いはありますけれども、隊員の募集、研修、採用、任用中・任用後のサポートなど、かなりの部分で民間事業者に委託をしております。先ほど町長が６点目の質問の答弁で触れておられた近隣自治体の例というのは、恐らく富良野市ではないかと思います。私の調査と合致するので。厚真町と富良野市の担当者の方は、共に口をそろえて、非常に助かっていると。私、正直、民間事業者が入り込み過ぎてどうなのかと思っていたのですが、非常に助かっているとおっしゃっていたのです。何が一番助かっているのかとお聞きしたら、当然いろいろな業務負担の軽減があるけれども、一番は、結局この隊員がこの業務に合っているのか、そもそもこの隊員はうちの町で活躍できるのかという目利きの部分だというふうにおっしゃったのです。それぞれの職員の方、私たち行政職員は、そういった目利きの力がないので、こういった部分を民間事業者に委ねることで、採用した隊員が想像以上の働きをしてくれているのだというようなお話でもありました。ちなみに、先ほど例に挙げていた鷹栖町のオンラインディナーであったりという取組も、プロポーザル方式を使って民間事業者に委託しているとのことでありました。町長も終始答弁の中で、民間事業者の活用ということにも触れておられましたが、改めて確認の意味でお伺いしますが、こういった思い切った一つのパッケージとして民間事業者活用なのか、それぞれ部分部分なのか、それらは別としても、今後こういった民間事業者の活用というのは、競争が始まるとかなり厳しくなると思いますので、いち早く検討に関しては取り組んでいくべきかと思いますが、改めて町長の考え方をお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

まとめとして、これまでの質疑応答を経ての総括的な質問となりますけれども、先日、私、上富良野町の協力隊員の方とそれぞれお話しをさせていただきました。最も印象に残ったのは、お２人とも共通していたのですけれども、覚悟を持って移住してきたということでありました。先ほど町長も御答弁の中で、隊員は人生において大きな決断をして移住ということで述べておられました。改めて、我々は隊員の覚悟に応える責任があるということを感じたところであります。行政は、今、町長がおっしゃっているように試行錯誤を繰り返しながら、制度の経験をこれから積んでいって、募集方法やミッションの選定、任用中・任用後のサポートなど、その時々で最善を尽くしていくと。地域住民、町民は、本来よそ者である隊員を快く受け入れて、隊員の方々に第二のふるさとだと思ってもらえるよう、居心地のよさを提供していく。そして我々議会は、地域おこし協力隊に関わる経費については、おおむね特別交付税措置が講じられるということを理解した上で、隊員の活動に関心を持って、側面から支えていく。行政、町民、議会が三位一体となって、これはどの事業もそうなのですけれども、三位一体となって環境を整えていくことで、隊員がその能力を最大限発揮することにもつながり、また、移住を決断した隊員の覚悟にも応えることになると思います。これが今、町長との質疑応答を経ての私の所感であります、この点について、町長において、相違点、また、付け加える点があればお伺いいたします。

再質問　9番 佐藤大輔

恐らくこれが最後の質問になるかと思いますが、戻って、１点目の再質問として、今後のことについて再度お伺いいたします。今後といっても、令和６年度以降の今後ということでございます。令和６年度以降も、何人ということはまだ町長も言及できないと思いますけれども、毎年採用を続けていくと、いろいろなタイプの方が、また、ジャンルとしては、例えば教育であったり農業であったり、介護であったり子育て支援であったり、もちろん観光であったりＩＣＴであったりと、様々な隊員同士がつながり合って、刺激し合って、お互いを高め合っていくと。そして、いずれはこの隊員が卒業されて、今、卒業された隊員お１人おられますけれども、卒業された卒業生と現役隊員とで重層的なよそ者のグループが形成されると思うのです。既にこの方々は、隊員として町に根差した活動をされておられるので、もはやよそ者ではなくて、我々より客観的に町を見ることができる貴重な人材だと言えると思います。そういった人材が人材を呼び、町に活力を与え、町を元気にしてくれる。新しいことだけではなくて、今まさに消えかけていた上富良野町の古き良き伝統や文化に再度灯をともしてくれるかもしれない。これは簡単なことではないと思いますが、私は、悲壮感漂う今だからこそ、地域おこし協力隊の活用に関する、未来にこのような期待をせずにはおれません。このたび、地域おこし協力隊の活用に関して、大きな一歩を踏み出そうとしておられる町長がお持ちの未来ビジョン、地域おこし協力隊の活用に関する未来ビジョンについてお伺いいたします。