民生委員・児童委員について

答弁　町長 斉藤繁

８番荒生議員の民生委員・児童委員についての６点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の定数の根拠及び職務、活動内容についてですが、定数につきましては、民生委員法第４条により、国が定める基準を参酌し、都道府県の条例で定めるものとなっておりますので、町といたしましても、その基準を基に定数を検討し、北海道と協議した上で、北海道民生委員定数条例により、当町は３４名と定められているところであります。この国の参酌基準におきましては、町村は、７０世帯から２００世帯ごとに１人の民生委員・児童委員を配置することとなっており、民生児童委員協議会の中においても適時検討を加え、現在の定数に至っていることから、適正な委員数となっているものと理解しております。民生委員の職務につきましては、民生委員法第１４条に示されているとおり、住民の生活状態を必要に応じ、適切に把握すること。援助を必要とする方の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ、助言や援助を行うこと。福祉サービスなどの必要な情報を提供すること。社会福祉事業所等と連携して、その事業活動を支援することでございます。その具体的な活動内容につきましては、生活・介護・医療・妊娠・子育て等の不安など、様々な相談に応じ、必要な支援が受けられるようにサポートする専門機関とのつなぎ役、高齢者や障害者の安否確認や見守り、また、これらを通じた災害時の避難支援体制の構築への協力、福祉制度の周知、要支援者に関する情報の提供等への協力のほか、行政や社会福祉協議会等の関係機関の会議などへの参画及び提案、高齢者世帯の実態調査の協力、住民が福祉サービスの利用や公的な手当の申請等を行う際に、第三者による事実確認が必要な場合の家庭の生活状況等の確認及び報告に関する証明事務、地域行事や学校行事等への参加等と認識しております。また、児童委員の職務と活動内容につきましては、児童福祉法第１７条により、児童及び妊産婦の生活や取り巻く環境の状況を適切に把握し、その保護や保健福祉に対してサービスを適切に利用することに必要な情報の提供と、その指導や助言を行うことと認識しております。民生委員・児童委員の方々におかれましては、核家族化、独居高齢者世帯の増加など、家族構成が変化する社会情勢の中、さらに、住民が直面する課題が複雑化・多様化する中において、多岐にわたる地域福祉活動を行っていただき、特に住民と行政、関係機関とのパイプ役として重要な役割を担っていただいており、民生委員・児童委員の活動の意義は極めて大きいものと理解しております。次に、２点目の一斉改選に伴う充足状況と改選状況についての御質問についてでありますが、民生児童委員協議会においては、適時委員相互の意見交換を行っており、一斉改選の１年前には、現任委員の意向の確認、定数充足を含めた地区ごとの課題などについて意見交換し、今回の一斉改選を迎えたところであります。委員の改選が予定された地区の民生委員・児童委員の選任につきましては、地域に密着した活動が必要なことから、地域の実情に最も精通されています住民会を通じて、適任者を推薦していただき、選任しているところであります。また、農村部の選考の状況把握についてですが、農村部、市街地にかかわらず、住民会に対して、候補者選考に御苦労をおかけしていることは認識しており、１２月１日の一斉改選に多大なる御協力をいただき、感謝しているところであります。３点目の地域福祉推進員、福祉係と民生委員・児童委員との連携についてですが、主に各住民会で行われておりますふれあいサロンの活動のほか、担当地区により多少の違いはありますが、高齢者の安否確認や子供たちの見守りなどを相互に協力、情報交換して、連携を図りながら活動されていると伺っております。また、民生児童委員協議会会長が社会福祉協議会の理事に、民生委員・児童委員２名が社会福祉協議会評議員に就任しており、社会福祉協議会とも相互に情報交換し、連携を取りながら地域福祉の向上に努めているところでございます。次に、４点目の新型コロナウイルス感染症による活動への影響についてですが、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が発出されたことから、民生児童委員協議会の月例の定例会を初め、自主研修や研修会等の中止、高齢者実態調査の開始時期の延期など、民生委員・児童委員の様々な活動の制限があったところでございます。― 16 ―民生委員・児童委員におかれましては、感染予防、拡大防止のため、コロナ禍における手探りでの活動となったところであり、とりわけ高齢者実態調査や高齢者等の住民の方々の相談や家庭訪問に当たっては、マスク・フェイスガード・ゴム手袋・消毒液などの感染予防物品を配布するとともに、電話による調査や相談など、感染状況を考慮しながら可能な範囲での活動をしていただきましたが、外出や集団行動の自粛などから、担当地区の住民の方々と対面する機会が少なく、今までのような活動ができないストレス、また、懇談の場を設けられなかったため、委員相互の情報交換の場が少なかったことなど、この任期３年の活動は、これまでと比較すると大変制限されたものと認識しております。次に、５点目の成り手不足と活動費についてですが、当町においては、先ほど答弁したとおり、住民会に対して御苦労をおかけしておりますが、住民会を通じて適任者を推薦していただき、選任しているところであり、欠員は生じていない状況であります。次に、活動費に対する補助ですが、民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱された非常勤特別職の地方公務員と位置づけられ、給与を支給しないものと規定されておりますので、活動費としてお支払いしていることを御承知いただきたいと思います。民生委員・児童委員は、日常的に住民に最も身近なところで、安心して暮らせるように様々な角度から活動され、地域福祉の担い手として大変重要な役割を果たしていただいており、それらの活動のための交通費等の実費分を活動費として費用弁償させていただいております。この活動費につきましては、平成２４年度に上川管内の活動費の状況を勘案して見直し、現在に至っているところであり、さきにお答えしました一斉改選１年前の民生児童委員協議会において、地区の課題や活動における御意見をいただきながら改善を図っているところです。なお、今後におきましても活動に支障の来すことのないように、民生児童委員協議会の意見を聴取するとともに、上川管内富良野圏域の実態把握や民生委員・児童委員の活動内容を勘案し、検討してまいりたいと考えております。６点目の先進市町村等への研修費についてですが、現在、町として、宿泊を伴う研修に対して補助しておりませんが、日帰りの各種研修会への負担のほか、民生児童委員協議会の自己研修として、委員の活動費より積み立てて実施する道内１泊２日の自主研修については、福祉バス等を活用いただいているところであります。この研修費に対する委員個人の負担につきましては、これまで長い年月をかけて、民生児童委員協議会の中で御論議されて構築されたものであり、これを尊重すべきものと思いますので、現時点では、先進市町村等への研修費の予算化は考えていないことを御理解いただきたいと存じます。

答弁　保健福祉課長 深山悟（保健福祉課長は2024年3月まで）

８番荒生議員の質問にお答えいたします。特に、具体的な策というものは現在持ち合わせていないところでございます。状況につきましては、平成２４年に民生児童委員協議会のほうと町のほうといろいろ協議して、今までにつきましては、現任の民生委員と事務局のほうで、担当地区のほうで次の担い手は誰かいないのかというようなことで、非常に苦労して推薦していただいたという経緯ということで、調査しているところでございます。ただ、そういったところでも、地域の実態というものも事務局のほうでは理解できかねる部分もございますので、それであれば住民会のほうの協力を得るという形で、今の形で住民会のほうから推薦いただいて、民生児童協議会の協議しまして、就任という形になっているところでございます。状況としましては、先ほど議員おっしゃられました平均年齢が６７.５５歳という現状でございまして、社会情勢が変わりまして、高齢者が今、高年齢者雇用安定法の改正により、７０歳近くまで現役でいられるような方が多い状態でございます。仕事を持っているということでありますと、民生委員の活動は、広報にも載っている毎月の定例会以外にも、高齢者実態調査、様々な相談とかで、件数的には、毎日業務をしているような件数というものになっているところでございますので、就職なさっている方というのはなかなか民生委員との兼務というのも厳しいという状況でございます。具体的に、担い手不足ということでは、今、住民会の御協力を得て、欠員にはなっていない状態。転出とかといった形で欠員になっても、住民会と協議いたしまして、次の方を推薦いただいている状況でございまして、欠員というような状況ではないですけれども、今後におきましても住民会の協力を得ながら、候補者の推薦いただいて、就任していただくという形でございます。今すぐ具体策、特効薬的なものはないという状況でございますので、住民会の皆様、あと、民生児童委員協議会のほうでも日々いろいろな課題を協議していますので、その中で、今後につきましても、いろいろ課題がありますので、協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 深山悟（保健福祉課長は2024年3月まで）

８番荒生議員の御質問にお答えします。平成２５年に改正してから、活動費の関係の協議ということでございますけれども、やはり道から補助金をもらっている部分と、町から活動費に対して、現在は、報酬から活動費という形に変わりますけれども、補助しているというような形でございます。民生委員のほうは、地域福祉に寄与するという部分で、そういった意識の関係で、お金という部分は、私たち事務局につきましては、委員のほうからは切り出しづらいものかと思っているところでございます。平成２５年に改正したときと同じように、事務局から管内、富良野沿線等々の活動費とか研修旅費の関係につきましても、状況を勘案して、事務局から提案して御協議いただくのが適切な検討なのかというような形でございます。状況としましては、現在の上富良野町で支出しております活動費につきましては、調査したのが平成２７、２８年ぐらいに管内、沿線の状態を調査しているところでございますけれども、管内、沿線は変動はございませんので、そういったものを注視しながら、ほかの町でも活動費を、今の燃料関係で人が動くときにお金がかかるような状態になっておりますので、そういった動きを注視していきながら、事務局のほうでもデータ整理をして、検討の材料として、民生児童委員協議会に提案して、全体で協議していただくというのが望ましいかと思っているところでございます。やはり補助金として支出しておりますので、町から、こういった考えでどうだろうかという御提案をするというのが事務局の任務だと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 斉藤繁

８番荒生議員の御質問にお答えしたいと思います。活動費につきましては、先ほど担当課長から申し上げたとおり、なかなか委員のほうからは言いづらい面もあるかと思います。その分我々がしっかり他の市町村等の状況を把握しながら、適正な活動費の確保といいますか、そういうものには気をつけていかなければならないと思っております。続いて、研修についてですが、研修につきまして― 19 ―は、道外研修ありきではなくて、研修全体を見て、どういう研修が必要なのか、今の１泊２日の自主研修も含めて、日帰りの各種研修で十分なのかということは十分精査して、しかも民生児童委員協議会の皆さんとも十分対話をして、研修の在り方というのは、逐次やり取りしながら、あるべき研修の確保に努めたいと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

８番荒生議員の御質問にお答えいたします。１泊２日の研修がいいのか悪いのかも含めて、そういう時間が、やはり１泊２日でなければ駄目なのか、それとも平素の活動の中でコミュニケーションが取れるのかどうかも含めて、研修の在り方というのは、先ほども御答弁させていただきましたとおり、民生児童委員協議会のほうと協議を密にして、今後の在り方について検討していきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

前向きに、民生児童委員の皆様の御意思を尊重して、何がいいのかというのは、我々も御期待に添えるように頑張っていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

８番荒生議員の御質問にお答えしたいと思います。民生児童委員の皆様方には、日頃よりお世話になっております。地域のお悩みの相談に乗っていただいたり、我々の高齢者実態調査を担っていただいたり、本当にお世話になっております。もちろん我々行政と住民とのパイプ役として、社会福祉協議会とのパイプ役にもなっていただいておりますので、地域福祉においては非常に要の存在ということで、今後、先ほど議員の御質問にありました高齢化、高齢化というのは、定年の延長とか様々な影響もあるのですが、成り手の確保については、住民会の皆さんにお世話になっておりますが、今のところ欠員は生じておりませんが、多大な御尽力をいただいていることは承知しておりますので、引き続き地域福祉のために、民生児童委員の皆様には頑張っていただきたいという思いが一番強いわけでして、そのための研修ということは、我々も十分その辺は留意しながら、皆様方と十分検討して、どういう形態の研修がいいのか、内容、形態を含めて十分協議してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。