上富良野町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月23日
(1)高齢者対策について/(2)高齢者の補聴器助成について/(3)高校生への支援制度について/(4)営業と暮らしを守る対策について/(5)道路の改修について/(6)泥流地帯の映画化について
2022年6月23日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「高齢者対策について」「高齢者の補聴器助成について」「高校生への支援制度について」「営業と暮らしを守る対策について」「道路の改修について」「泥流地帯の映画化について」について質問し、町長 斉藤繁、保健福祉課長 深山悟、副町長 佐藤雅喜が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、保健福祉課長 深山悟、副町長 佐藤雅喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 6 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 7番 米沢義英
私は、さきに通告をしてありました6項目について、町長に答弁を求めます。第1番目には、高齢者対策についてであります。全国で高齢者の人口が増える傾向にあります。また、同時に上富良野町においても同様の傾向があります。令和3年度以降については、前期高齢者は減少傾向にありますが、後期高齢者については増加傾向にあり、また高齢化率も上昇が続くことが予想されています。近頃では、介護疲れなどが要因で事件や事故が起きているというのが状況でもあります。また、町においても老々介護、認知症の親など、家族が支えるなどの実態もあり、町においても高齢者、その家族が安心して地域で暮らせる支援策が一層強く求められていると考えますが、次の項目について町長の答弁を求めます。1番目には、今後、高齢化率が高くなる中で、認知症高齢者対策や介護者に対する支援策が必要と考えます。町においては、高齢者計画や介護計画に基づいて支援策を取られておりますが、具体的な対策等について伺います。二つ目には、あらゆる状態の高齢者が、家族が地域で安心して暮らせるための支援策は絶対欠かせないと考えます。そのためには、地域包括センター機能の強化や、権利擁護や各種の相談などの対応をしなければならない専門性が求められる場所であり、現在の人員では、多様な相談に応じきれていないように考えられます。多様な相談に対応するためには職員の確保がどうしても必要と考えますが、町長に答弁を求めます。次に、高齢者への補聴器助成についてお伺いいたします。高齢化により耳の聞こえが悪くなり、仕事や社会生活に支障が出る人もいると言われています。また、そのまま放置しておけば、生活障がいだけではなく、認知症、認知発症のリスクとなる可能性も報告されております。介護予防や生活の質を維持していく上でも補聴器の早期利用が解決方法になるとも考えています。また、他の市町村では、障害者手帳を実際に持っていなくても、別途基準を設けて支給する、助成する自治体も出ておりますが、この点についての町長の答弁を求めます。以前、この点について町長に質問しましたが、あくまでも町は、身体障がい者等の手帳所持者のみを対象とすると述べておりますが、この点については変わりないのか、答弁を求めます。次に、高校生への支援制度についてお伺いいたします。上富良野高校へ進学する生徒には、高校維持存続のための政策として入学時における制服購入補助などがありますが、校区外に通学する生徒にはありません。高校に通学するには制服購入や定期代などの― 47 ―負担は高額になります。他の高校へ通学する子供たちにも上富良野高校のような支援を望む声がありますが、今後の対応についても町長の答弁を求めます。以前、この点についても質問しましたが、上富良野高校を維持するための施策であり、別途対策を求めるとすれば、上富良野高校に入学する人が少なくなるのではないかというようなニュアンスの御答弁もされておりますが、町長の見解を求めます。次に、暮らしと営業を守る対策についてお伺いいたします。コロナ禍で急激な物価高から、町民の営業と暮らしを守ることが求められています。この間だけでも、ガソリン、電気、生鮮食料品、農業資材や飼料等が上がり、暮らしが大変な状況にあるという状況が伺えます。町においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどして、子育て世帯や高齢者世帯、営業や暮らし、農業を守るためにも、今後、具体的な対策が必要だというふうに考えております。今回の補正予算の中には具体的な対策が盛り込まれておりませんので、今後、どのような対策をされるのか、具体的な町長の答弁を求めます。次に、道路の改修等についてを伺います。南町2丁目1条通りと交差する道道上富良野旭中富良野線の交差点は、冬期間にはカーブを曲がることが本当にできない状況が見受けられます。同時に、ガードレール等に衝突する事故が発生しているとても危険な交差点で、早期に改修が必要と考えております。この間、以前にこの点質問しましたが、関係機関などにも改修を呼びかけるなどして協議を重ねながら対策を講じることが町に求められていると思いますが、町の進捗状況等について答弁を求めます。次に、泥流地帯の映画化についてを伺います。町では、三浦綾子の文学「泥流地帯」を活用して、泥流地帯の映画化が進められておりますが、この間のコロナ禍で映画化が進まない状況が見受けられます。今後、どのような状況の中でこの映画化が進められようとしているのか、現状と課題など、併せて進捗状況等について町長の見解を求めます。
答弁 町長 斉藤繁
7番米沢議員の6項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めの高齢者対策に関する2点の御質問にお答えいたします。1点目の認知症高齢者対策と介護者に対する支援については、第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画により、認知症施策推進大綱に掲げる①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、④認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、⑤研究開発・産業促進・国際展開の五つの柱を踏まえた取組を推進しており、健康診査等、家族等の住民からの情報をはじめ、特に町独自で行っている高齢者実態調査を基にした認知症高齢者の把握により、受診勧奨や必要に応じた介護サービスの提供を行っております。具体的な取組としては、認知症に対する理解の促進として、認知症カフェの開催支援による本人発信支援、老人会等での介護予防学習会や認知症予防学習会の開催、認知症サポーター等の養成を行っており、早期発見や早期対応の体制整備としては、地域ケア会議に認知症施策を協議する専門部会を設置して相談体制を充実、認知症初期集中支援チームの設置による困難課題の対応、認知症の人や家族への支援としては、徘徊高齢者等捜索ネットワーク事業連絡会議による関係機関の情報共有と連携体制の強化、地域密着型サービス事業所の運営推進協議会での意見交換により安定した質の高いサービスの提供体制の整備に努めています。また、認知症総合支援事業の評価については、介護保険事業運営協議会や地域包括支援センター運営協議会、地域ケア会議認知症支援体制検討部会において事業内容や説明・報告・意見交換を行うほか、PDCAサイクルに基づいて課題・目標、結果を報告し、よりよい活動に向けた意見交換を行っておりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、2点目の地域包括センター機能の強化と人員確保の質問についてお答えいたします。現在、包括支援センターが高齢者の総合的な相談窓口となっており、体制充実による適正な包括的支援事業を実施するため、保健師等・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種の配置を行い、高齢者の地域での暮らしを支えるため、あらゆる相談に対応しておりますが、将来的な高齢化に対応した専門職の人員確保については、高齢者人口の推移や要支援・要介護認定者の状況、介護サービス受給者の状況などを見極めながら、必要な支援を維持できるよう適正な配置に努めてまいります。また、権利擁護に関する相談については、令和2年6月より権利擁護センターを社会福祉協議会への委託により設置し、成年後見制度の利用促進や日常生活自立支援事業を実施しているところであります。次に2点目の高齢者の補聴器助成についての御質問にお答えいたします。現在、本町におきましては、4月1日現在、聴覚― 48 ―障害により身体障害者手帳を交付されている方が58名おられ、そのうち70歳以上の方が45名で約8割を占めております。障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度を活用いただき補聴器購入した場合は、町民税非課税世帯を除き、本人負担は基準額の1割となってございますので、日常生活におけるコミュニケーションを維持するためにも、医師の適切な診察を受け、専門的な指導の下に購入するよう補装具交付の手続を進めているところであります。難聴により相談に来られた方に対しましては、原因が加齢とは限らず、別の疾病の可能性も考えられることから、まずは医師の診察を受けていただくよう指導をしております。特に別の疾病が原因となっている場合、安易に補聴器を選択することにより、治療・治癒の機会を失うという重大な結果に結びつきますことから、医師の診察が最優先と考えています。補聴器が有効な場合であっても、対象とする聞こえづらさの基準、回復の状態には個人差もあり、一律に補助対象とするには客観的な基準の設定など、課題が多いものと考えます。加齢による難聴への補聴器購入補助は全国的な課題であり、道内で7自治体が独自の助成制度を創設しておりますが、対象年齢や聴力レベルが様々であり、町独自に補聴器購入に対する助成については、現在のところ持ち合わせておりませんことを御理解いただきたいと存じます。次に、3点目の高校生への支援制度についての御質問にお答えいたします。高校へ進学する全ての子どもたちに支援することはもちろんのこと、小学校、中学校への入学時における御家庭の負担軽減策についても、子育て支援策の重要な課題として認識しているところであります。しかしながら本町では、地元の上富良野高校存続と魅力ある学校づくりのための生徒の確保は町の重要課題として、生徒と保護者に対する様々な支援策を上富良野高校教育振興協議会を通じて講じているところであります。さきの同僚議員にお答えした通学費補助と同様に、地元に高校が存在する他市町村が実施している高校生への支援策も地元の高校に入学する生徒と保護者に対するものがほとんどであり、本町も同様に他校への進学に対する支援策は、現行の取組と相反する面もあることから、子どもたちが将来の夢を託す高校進学の選択校として魅力ある上富良野高校づくりに支援していくことが大切と考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、4点目の営業と暮らしを守る対策についての御質問にお答えいたします。町はこれまでも感染拡大の防止、社会経済活動の回復及び住民生活の支援の両立を図るべく、新型コロナウイルス関連緊急対策として独自支援策につきまして、あらゆる状況を想定して実施してきております。その主な支援策といたしましては、コロナ禍における感染拡大防止策と医療等提供体制の整備、雇用の維持と事業継続、住民生活の支援と児童・生徒等への安全・安心な居場所づくりに資するための事業を行ってきているところであります。また、さきの第3回町議会臨時会において、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現のため、かみふらのグルメクーポン事業、中小企業等新展開支援事業、宿泊誘客促進事業の3事業を実施するために要する費用について御決議いただいたところでありますが、現下の国際情勢やコロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活に困っている住民の方々や事業者の負担を軽減する支援を実施するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加配分されることが決定されたところであります。現在、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、独自支援策につきまして様々な視点から検討を重ねており、具体的な対応につきまして、国・道の支援策等を注視しながら、可能な限り住民の方々、何らかの業を営む個人または法人等にとって必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、5点目の道路の改修についての御質問にお答えいたします。本路線の道道上富良野旭中富良野線と町道南町2条通りとの交差点付近の道道側のカーブについては、特に冬期間においては路面が凍り、車両が民家に突っ込むという事故が過去にはあり、危険な箇所として認識しております。この間、町におきましては、北海道に「急カーブ注意」等の注意表示の設置や線形の局部改良の要望を行っているところでありますが、線形の改良はいまだ実現に至っていない状況にあります。今後におきましても引き続き線形改良の要望を行うとともに、冬期間における事故対策の要望にも努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、6点目の「泥流地帯」の映画化についての御質問にお答えいたします。令和2年に株式会社Zipangと制作・公開に係る連携協定を締結して以降、制作自体には具体的な進捗がなく、プロジェクトのPRや町内での機運醸成活動を主に取り組んでまいりましたが、映像業― 49 ―界に一定の回復傾向が表れるとともにZipang社が関わる先行他作品の制作が完了したことから、ようやく映画「泥流地帯」についても制作委員会など制作体制の構築が進められ、今夏には正式な映画制作がスタート、同時に報道発表が行われる見込みであると伺っております。発表以降は順次具体的なスケジュールが示されることが考えられますので、併せて町内でのロケ支援等々の体制整備を進めていく考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 7番 米沢義英
高齢者問題についてお伺いいたします。近年、高齢者問題という形の中で、後期高齢者が増えるなど高齢化率が高くなるという状況が町でも見受けられます。同時に、最近では、いろいろな事件等が町内でも起きるという状況になり、それだけ地域における高齢化社会の状況を反映しているかどうかは別としても、非常に困難な状況に置かれている家族と家庭等が見られるというふうに思います。介護保険の高齢者の福祉計画の中で、在宅介護の実態調査計画、これから課題というのが分かりやすく書かれております。その中には、主な介護者は子どもだと、5 8.8%。同 時に年齢構成 を見ますと、60代が29%と、60代以上が58%以上になるという形の中に、非常に高齢者が高齢者を支える、もしくは子どもが高齢者を支えるというような生活実態が見受けられます。そこでお伺いしたいのですが、やはり今後、町における対策として認知症、同時に併せてこういった高齢者の家族を支える、こういった支援体制というのがより強く求められているのではないかと。さらに、私言うように、機械的にこの問題というのは解決するものではありませんが、幅広くいろいろな包括的なシステムの中で支えながら、一つ一つをお互い支え合うということがなくして問題の解決というか、改善の方向には進まないと思ってますので、この点、町長、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
7番米沢議員の御質問にお答えいたします。確かに高齢化率が上昇、高齢者の絶対数といいますか、人数も、人口も上昇しておりまして、そういう絶対数が増える中で要介護、介護を必要とする方が今後、特に団塊の世代の方が後期高齢者を迎える時期になってくるとピークを迎えるだろうという認識はあります。そんな中で、議員おっしゃるとおり、誰が介護しているのかというのは、在宅である場合は配偶者の方とかお子様、お子様もかなり高齢の60歳の、50代、60代の方が70代、80代の御両親を見るという、介護するという、なかなか厳しいといいますか、大変であるなというふうには認識しております。特に、介護される御両親の方が認知症などになった場合は、さらにこの苦労が大きくなるのかなというふうに考えております。そんな中で、やはり町としては、包括支援センターを中心に関係機関、もちろん包括支援だけで全てを介護を支えていけませんので、計画にも書いてありましたとおり、皆さんで自治会や老人クラブ、介護予防、その他関係機関を含めて、みんなでまず認知予防を進めていくということと、同時に将来的に認知になる方は、認知といいますか要介護になる方は、絶対的にゼロにはならないと思います。その場合も、徘徊などの問題、いろいろ発生してくるかと思います。その場合も、やはり関係機関、包括介護を中心として関係機関の連携をしっかり図って対処していかなければならない問題だと認識しております。介護包括センターの人員についても、それら状況に応じて、柔軟的にといいますか、必要な人数はしっかりと確保してこの問題に対処していきたいと、このように思っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
全体的に、この1、2番目の設問なのですが、答弁されたように、この高齢者を支えるという点でも、非常に多岐にわたってその内容がやはり行われているということで、私もこの答弁書を見て、かなりな広範囲の問題を対処するための対策や計画、目標を持ちながら進められているということが非常によく分かります。同時に問題は、ここで問題というのは、これだけの仕事をやるということになりますと、かみんに行ってみますと、職員の方が一生懸命仕事をされております、当然。というふうに評価しております。また同時に、行って分かるのですが、やはり表情がないです。余裕がないというのですか、仕事に余裕がないと。それだけ恐らく追い込まれているか、大変な環境の中で仕事をされているのではないかと。ある人、こんなこと言ってました。窓口に行ったのだけれども、気づかずに仕事してますから、そんなにすぐというわけにはどこの部署もいかないのですけれども、けれども奥から出てきて対応してくれてましたという形の、あくまでも個人的な感想ですから、これが絶対的ということでありませんが、そういう状況だということです。― 50 ―それで、私は、今回のこの間の一連の不祥事が起きた背景にも、こういった根本的な問題があるのではないかというふうに見ております。事件というのは偶発的に起こるのではなくて、そこに必ず動機や原因があって、偶発的に起きたように見えるけれども、必ず根本的な問題があるということが科学的に証明されております。ここでお伺いしたいのですが、これをそれぞれの、認知症にしても高齢者支援対策にしても、要は地域ケア会議、地域の包括センター、こういったところが中心になって、多様な要望、相談、後継者、権利擁護の問題から始まって、知的障がいの問題から始まって、そういった問題を受け答えする貴重な場所で、病院につないだり、それぞれの施設につないだりとかするという非常な重要な場所なのです。ここで見受けられるのは、包括センターに確かに基準の定められた職員は配置されております。しかし同時に、これで足りるのかという話なのです、僕、今回したいのは、さらに。この配置された職員の中にも、高齢者班と兼務している職員がたくさんいるわけです、中に入るわけです。お伺いしたいのですが、これは地域包括センターの職員で、高齢者対策を、それぞれ1人、4人か3人で地域を分けて受け持っていると思いますが、それぞれ何人ぐらい平均受け持っておられますか。
答弁 保健福祉課長 深山悟(保健福祉課長は2024年3月まで)
7番米沢議員の御質問にお答えします。地域包括センターのスタッフの中で、それぞれ何人受け持っているかという質問でございます。今は、地域包括支援センターのほうにつきましては、保健師と社会福祉士と主任介護支援専門員の3名が中心になっておりまして、おおむね1,000から1,200、1人頭1,000から1,200の高齢者のケアをしているという実態でございます。以上でございます。
質問 7番 米沢義英
1人約1,000から1,200ぐらいだということになりますと、結局、本当にこういう体制で見守りができるのかということの疑問が出てくるわけです。広範囲にわたって1人が1,000人、単純にですよ、施設に入っている方もいますから、いろいろ単純な計算はできませんけれども、1,000人としたら、そこに例えばこんな多くの問題を抱えた高齢者、あるいは介護者等が出てきた場合に、それにやはり地域ケア会議、あるいは包括会議の中で対処しなければならないということで、最近は非常に複雑な相談が増えてきているわけですから、当然、そちらにやはり労力が取られて、地域の高齢者等をなかなか見ることができなくなるという可能性も出てきているのだろうというふうに思います。そのことを町長、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
7番米沢議員の御質問にお答えいたします。包括センターが高齢者の行政といいますか、福祉の司令塔といいますか、中心になっているというのは議員の御発言のとおりでありまして、重要なポストであります。そこで、議員おっしゃるとおり大変忙しく、忙しいのですが、職員の皆さんは頑張ってもらっております。余裕がないのか、一生懸命仕事に集中してるのか、ちょっとその辺は見方によりますが、一生懸命働いてくれて、地域のためにやってくれているのは、間違いありません。3職種の方が、それぞれ専門3職種が中心となってやっておりますが、1人当たり、先ほど課長から報告があったとおり約1,000人、単純に1,000人ということで受け持っております。御指摘のとおり、単純に元気な方もおります。施設に入っている方とかいて、単純に1,000人がどうとは語れないのですが、その中でやはり要介護の人が、同じ1,000人でも増加傾向にあれば当然大変になってきますので、その1,000人、単純に1,000人の内容によっては、内容によってといいますか、情勢によっては、人員配置は適正なものにしていかなければ、職員も大変ですし、住民の方、住民サービスも低下しますので、そのことは常に念頭において人員配置は考えていくつもり、今も考えておりますが、将来についても十分それは検討していきたいと思っております。
質問 7番 米沢義英
非常に多岐にわたった複雑な相談もやはり対応されているという状況になっております。ケアプランの点検も含めて、問題は、町長、本当に、包括だけではありません。保健福祉見ましたら、いろいろと人員配置の問題はあるというふうに私は思ってますが、今回、この部分で言えば包括の問題取り上げておりますが、しっかりとしたやはり人員確保というのが必要だというふうに私は思います。高齢者班と兼務したりだとか、なかなかの人のいわゆる定数の問題があって、この間聞いていましたら、定数の問題があるから単純に人は増やせないのだというようなことを盛んに言っているけれども、しかし増やさないでいて住民の困った問題に対応できない、あるいはいろいろな問題が起きたときに、困難事例にやはり専門に取りかからなけれ― 51 ―ばならないという状況の中でほかの事例が起きたときには、なかなかそういったところにも万遍に対応できないというような現象も起きる可能性もあると思います。そういう意味で、町長、こういった部署に対する人員を増やすという考え、持っているのか。持っているとすれば、早急に新年度から対策を取って実施しなければならないというふうに思いますが、この点、確認いたします。
答弁 町長 斉藤繁
7番米沢議員の御質問にお答えいたしたいと思います。人員を増やさないと住民サービスが滞ってしまうのではないか。確かに人がいないとできない部分は、マンパワーというのは必要です。一方、議員もおっしゃったとおり、定数という問題もあります。これはもう事実としてありますので、これはもう、定数の問題はありますし、役場のやはり部署、保健福祉もありますし、他の行政分野もありますので、その辺は、その辺はといいますか、その定数の中で、定数を増やすということももちろん不可能ではありませんので、行政の分野、重要度などバランスを考えて、役場全体でどういうふうな定数でどういうふうな配置をするかというのは、柔軟に考えていきます。以上です。
質問 7番 米沢義英
結局、明確な答弁を避けるのですね。定数の問題、いろいろバランスがあるということで、考えているというだけで、具体的にどうするのかという答弁が返ってこないのです。いろいろ角度から見たら、さらにあの地域の中に入っていってみます。地域の中に入っていきますと、非常に生活に子どもが仕事なくして、あるいは拾い仕事しながら困難な親を抱えているという家庭も見受けられます。やはりそういう実態が上富良野町にも、たくさん御存じのようにあるのです。そうしますと、もう既にそういったところをきめ細やかにある程度フォローする形の中で、高齢者支援やその家族に対する生活支援をしなければならない状況がもう実態としてかなりあると思うのです。それは、私以上に皆さん方は専門家、プロですから、状況も踏まえた対策という形でやって、対応も取られているというふうに思いますが、まだまだやはり見受け、やはり見落としてるようなところもかなりあるのではないかというふうに思います。それで町長、こういったところに対する職員の配置、兼務しながらも仕事をこなすと。確かにそれでやれというのだったら、職員は当然プロですから、今までもやってきたわけですから、やってやれないということにないと思う。ただ、質の問題が出てくるのです、そこに。ただ仕事をこなしているということではないと思いますけれども、余裕がないということになれば、やはり本来見落としてはならないものが見落とされるというような、そういう状況も出てくるのだというふうに思います。そういうことを少しでも未然に防ぐためにも、この包括のやはり人員を確保して、少なくとも人員を確保するということが必要だと思いますが、これだけ言っても町長、人員確保はしないですか。今後、バランスを考えながら検討するという答弁に終始しますか。
答弁 町長 斉藤繁
7番米沢議員の御質問にお答えいたします。人員を確保するという意味、増やすということは明確に、将来のことですので、どういう状況になったらどういうふうにするというのは明確には答えられない部分は、正直あります。ただ、包括センターの仕事の内容を決して軽んじているわけではございません。重要なポストだと認識しておりますので、必要なとき、必要な状況になれば、それは適切に対処していくということです。以上です。
質問 7番 米沢義英
必要な状況、必要な、もう既に状況に入っているのです、町長。もう既に入ってるのです。そのことを意識されないということ自体が私は問題だというふうに思っています。このいわゆる6次職員の定数化計画の中に、必要最小限の人員ということが書かれています。確かに業務の効率化など行って、ITを利用しながら人員を削減するのだということをおっしゃっているけれども、人と対面する場所など、必ずしもITでだけで人員削減ではない。人と対面するというのが地方自治体ですから、そういうこと含めた場合に、やはり大事なこの包括、福祉を担う部署ですから、きっちりとこういったとこところに対して、早急に人員の確保をどうするのかというところをはっきり町長、示すべきだと思います。もうその時期でないと、他のバランスも考えながら行うと、そういう時期が来たら検討するということを言っているけれども、もうそういう時期なのだということなのです、町長。どうなのですか。きちんと答えて下さい。逃げないでください。
答弁 町長 斉藤繁
7番米沢議員の御質問にお答えいたします。― 52 ―決して答弁を逃げているわけではございません。ただ、明確に言えるものと言えないものがあるということです。以上です。
質問 7番 米沢義英
私、この問題は言えないものではなくて言えるものだと。やはり介護の今の状況を見たときに、高齢者の実態を見たときに、上富良野町には絶対必要な部署でありますし、同時に人の配置を手厚く行いながら、やはりこういった包括的な支援をできるような体制づくりをやはり町として真剣に取り組まなければならない、そういう問題だというふうに思っております。早急に、幾ら言っても押し問答になりますが、しかし緊急性が絶対あるというふうに思っておりますので、町長が認識していらっしゃるのかどうなのか分かりませんが、事態は深刻な方向に今動きつつあるということだけを述べて、ぜひこの定数の問題については、新年度からきっちりと人員を確保できる対策をぜひ取っていただきたいということを述べて、次に移っていきます。次に、高齢者の補聴器の問題でありますが、これは前回も質問しました。確かに病院等行きながら、耳鼻科の専門等に行きながら対応をするということを当然あるというふうに思いますが、同時にやはり町独自として、かなりの補聴器を買うということになれば、やはり費用もかさむわけですから、そういった病院等行って、併せてこういった必要な人には町独自の対策をやはり行うべきでないかというふうに考えております。他の自治体を見ますと、非課税世帯限度だとか、いわゆる聞こえのレベルによって支給している自治体もあります。そういうものも踏まえて、十分検討する必要があるというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
7番米沢議員の御質問にお答えいたします。検討する必要があるのではないかという御質問かと思いますが、はい、町独自の補助にすることに対して、検討は必要であろうかと思いますが、なかなか難しい、答弁もさせていただきましたが、なかなか難しい問題もあります。一般的に70デシベル、いろいろ基準はあるのですけれども、70デシベル以上ではないと聞こえないという方が身障者、一応そこに線が引かれていますが、それ以下の人に対する補聴器ということになろうかと思いますが、今、支給している自治体もその基準がばらばらで、どれが正しいのか、どのくらい聞こえれば認知症の予防になるのかとか、そういう科学的な知見とか、科学的とは言わず経験則上のそういうものが積み重ならないとなかなかその補助、独自の基準を設けるというのは難しいのかなというふうに思いますし、一方、補聴器だけの問題ではなくて、いろいろこういう日常の身の回りのものについては、補聴器に類するものといいますか、似たような感じで、入れ歯とか杖とか眼鏡なんかも、これは一部保険適用になる部分と適用にならない部分がありまして、全く同じようなことなのですが、補聴器に限らずこの辺をどうするかというのが常に考えてというか、検討しておりますし、何をどうしたらいいのかというのは、明確な、現在のところ、特に補聴器に関しては、御質問にある補聴器に関しては、明確な基準がなかなか難しいので、今のところは、現在のところは、補助に対して、補助案といいますか、現在のところは持ち合わせていないということになりますが、検討は、検討というか、常にアンテナは張っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
ぜひ、この補聴器だけではなくて、町長が言うように、そういう課題があるとすれば、そういう課題と併せてぜひ検討していただきたいというふうに述べさせていただきます。次は高校生の支援の問題ですが、昨日から同僚の議員も質問をしておりました。これを実施するということになれば、地元の高校に通学する人が少なくなるのではないかというようなニュアンスでしたが、しかしこれは限定的なものだというふうに思います。やはり教育環境を見れば、当然、義務教育から離れますから、政策的に対応しなくてもいいということになればそうなのかもしれませんが、しかし一方で、やはりこの町に住んでいて、この町で、町の高校には支援があるけれども、他の校区外に通う子どもたちに支援がないということになれば、当然親としたら、やはりおかしいなと。普通に、何の疑念もなく思うのは当然だというふうに思うのです。この間、いろいろ調べましたら、本当に一時金という形の入学における支援をされている自治体もありますし、そういう形の中で今後ぜひ継続的に検討していただきたいと思いますが、答弁お願いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
7番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。町としては、上高の魅力ですとか、魅力ある学校づくりとか、存続のためにお金を補助、政策として― 53 ―お金を使っておりまして、決して高校の通学のためにかかる経費を助けて、結果的に助かっているのですが、そういう意味合いでは、別の意味合いなのですが、何々を補助、高校に係る経費の何々を補助しているというわけではなく、上高に限っては上高の存続のためにやっているのですが、議員おっしゃるように、もらうほうとしては、そういう色はなかなか分かりづらいので、上高だけという声があるのは、そういうことはあると思います。ただ、議員おっしゃったように、限定的、他校に通う生徒に通学費を出す、補助することが上高の募集に対して限定的という御意見でしたが、昨日も述べさせてもらったのですが、今年の入学者数は22名で、20名を切る、2年続けて切ると統廃合の対象になるというふうに道教委のほうからそういう情報がありましたので、たとえ限定的であっても、ここ1名、2名というのが非常に重くて、上富良野町として上富良野高校を存続していこうと思えば、やはり、この限定的かもしれませんが、私は影響あると思ってますが、1人、2人の生徒の確保も非常に重要なものであるということ、そういうふうに認識しておりますので、なかなか現時点では上高の支援策と相反んする、相反するような政策は打てないのかなというふうに考えております。以上です。
質問 7番 米沢義英
ぜひここも検討していただきたいというふうに思います。次に、営業と暮らしを守る対策についてお伺いいたします。非常にこの最近、物価が上がるという状況の中で、年金が一方で下がるという状況が見受けられまして、非常に町の人たちも怒っております。そういう意味では、本当にこの物価高というのは大変だということです。こんな1例がありました。話していましたら、年金の支給額の案内が来たと。国民年金で、そこから介護保険だとか何ら引かれたら、手取りが5万円ぐらいしかなくなってしまうと。その中で生活するのは本当に大変なのだよねという、けれども頑張りますよという、そんな話なのですけれども、本当にどんなにか苦しい思いで生活しているのかなと思って、話聞いておりました。それぐらいです。また同時に、営業されている方については、1週間前に仕入れた価格がもう今回、2割、3割上がってきているのだと。仮に価格転化しようと思っても、やはりお客さんのこと考えたら内部で努力するしかないねということで頑張っているのですと。農家の人に聞きましたら、この秋から飼料だとか肥料代がもう既に資材も含めて上がってきて、8割だとか何割上がれば、もろに生産に影響するという形の話があります。そういった状況を踏まえて、感染対応の地域創生臨時交付金が追加交付されて、約7,000万円上富良野町にも来るかなというふうに思います。そういう意味では、こういったところに対する具体的な対策は、より一層必要です。特に、やはりいろいろな統計見ますと、所得の少ない人ほど大変。独り親家庭も含めて、そういう実態があります。そういう意味では、今回の補正予算には、国からの臨時的なものはのっておりますが、これらに対した具体的な補正予算というのは、上がっておりません。やろうと思えば、この間の決算で繰り越したものや、いわゆる基金などを取り崩してやろうと思えば、すぐできるものもたくさんあるというふうに思いますが、町長は今後、こういった問題に対していつ頃、どういう形でこの交付金を使って対策を取ろうとしているのか、具体的に答弁を求めます。
答弁 町長 斉藤繁
7番米沢議員の御質問にお答えいたします。可能な限り、決まっていることは具体的にお答えしたいと思いますが、国の分は今回の補正に載ってますが、約7 ,700万円 ですか、の分 については、今月中に取りまとめて、何をやるかというのをしっかり決定して、それから次の7月に向けて補正を準備して、すぐ補正したからといって、事業、そこから準備していきますので、少なくとも秋口ぐらいからは、施策というか、やろうと思うことが複数ありますので、複数のうち、早いものは秋口から、来年の3月ぐらいまでに順次、来年の3月までは低所得者ですとか物価高騰で苦しむ事業者の方向けの救済策を順次、順次といいますか、定例会には間に合いませんでしたが、7月の補正に向けて今取りまとめている最中でございます。以上です。
質問 7番 米沢義英
非常に事態は本当に深刻な状況になっておりますので、いろいろと段取りもあるかというふうに思いますが、ぜひ素早く対応して、暮らしが大変な状況に置かれている町民、多くの町民に対して支援策をぜひ行っていただきたいと思います。最後になりますが、泥流地帯のプロジェクトという形で、この夏頃に具体的な方向性が見出されるということの話でありますが、どういう方向になるの― 54 ―か、具体的な話が来ているのかお伺いいたします。
答弁 副町長 佐藤雅喜
7番米沢議員の御質問にお答えいたします。具体的ということなので、ちょっと代わって私のほうから答弁することをお許しいただきたいと思います。御存じのとおり、映画の制作ついてはZipangという会社と協定結んでおりまして、そちらのほうから地域おこし企業人も来て、いろいろな取組をしてきたところでございます。答弁書にも書いてあるとおり、予定されている監督さんが手がけていた映画がやっと、泥流地帯の前から手がけていた、やっと今回終わったというような状況になっておりまして、それから今度、Zipangという会社が映画を作るという、いろいろな映像を撮るとか、そういういろいろな会社でもって一つのグループを作って、ここにも書いてあります制作の体制を整えているところなのだなというようなことでございます。ですから、この夏にどういう形で公表するか、プレス発表するか分かりませんけれども、委員会、制作委員会ができましたという段階で発表するのか、それとも撮影始まりますよということで発表になるか、まだちょっと詳細、まだ分かりませんけれども、そういうところまでやっとここぎつけてきたと。映像業界のほうについても、少しずつ動きがよくなっているようでございますし、その連携している会社が一仕事終わったということで、これからは比較的淡々と物事が進むものだということで期待しているところだということで御理解賜りたいと思います。