上富良野町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月9日
（1）水田活用の直接支払い交付金について／（2）保育所等のコロナ感染支援について／（3）コロナ禍における支援策について／（4）病院に小児科の設置について／（5）学校給食の無償化について／（6）パートナーシップ制度について
2022年3月9日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「水田活用の直接支払い交付金について」「保育所等のコロナ感染支援について」「コロナ禍における支援策について」「病院に小児科の設置について」「学校給食の無償化について」「パートナーシップ制度について」について質問し、町長 斉藤繁、教育長 服部久和、保健福祉課長 鈴木真弓が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、教育長 服部久和、保健福祉課長 鈴木真弓
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 6 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 7番 米沢義英
質問通告を出してありますが、質問に入る前に、今なおコロナ禍で最前線で奮闘されている方々に敬意を表するものであります。また当時に、コロナがいち早く収束して、日常の生活が戻ることを願っています。さらに、ロシアによるウクライナの侵攻に強く抗議し、表明し、質問に入らせていただきます。１番目には、水田活用の直接支払交付金についてお伺いいたします。国の食糧政策は、米の過剰に対応するために、米から飼料米、麦、大豆などの作付の転換に対して、面積に応じて補助金が交付されるようになりました。今では稲作農家にとっては、農業経営を維持していくために欠かすことのできない必要な収入となっています。ところが農水省は、令和４年度から今後５年間、水張りをしない水田を交付金の対象から外すとしました。しかし、稲作農家や多くの関係者からは、国のこれまで農業政策に協力してきたのに余りにもひどい話ではないかと、そういう怒りの声が広がるという状況であり、当然のことではないでしょうか。それにより、転作面積が大きい農家ほど影響を受けるとされ、また、離農者が増え、農業後継者の確保がさらに困難な影響が出るばかりか、町の経済や観光などにも係る大きな問題であります。水田交付金の見直しの撤回が必要だと考えます。次の点について、町長の見解を求めるものであります。一つ目には、水田交付金の交付実績と町の経済に及ぼす影響は、小中大規模農家は影響を受けると考えますが、具体的にどのようになるのか分かればお伺いしたいと思います。また、町のこの間の転作率は何％になっているのか、お伺いいたします。二つ目には、経営維持が困難になると考えられる影響についてもお伺いいたします。三つ目に、交付金見直しによる影響についての町長の見解と基幹産業の農業を守るためにも、制度見直しの撤回を国に求めるべきだと考えますが、町長の見解についてお伺いいたします。次に、保育所等のコロナ感染支援について伺います。新型コロナウイルスの感染の影響で、全面休園する保育所や認定こども園が全国に広がりました。町内の一部の認定こども園も休園する事態になりました。それにより保護者も仕事を休まなければならない状況にもなりました。現在では、感染対策を取りながらの開園となっております。今後、園を運営し、子供を守る上で検査キッドの確保や濃厚接触者の可能性のある人などの判断が非常に難しいとの話を聞きました。次の点についてお伺いいたします。検査キッドの確保や濃厚接触者の判断等に対する行政の支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。二つ目に、感染の状況等について伺います。また、コロナ感染で小学校、保育所等が休校・休園になり、仕事を休むことになったときの支援制度があることを知らない方もおりました。事業主は個人に周知することが必要と考えますが、この点についての町長の見解を求めます。次に、コロナ禍における支援策についてお伺いいたします。新型コロナの感染拡大が減少傾向にありましたが、しかし、感染力の強い変異株の出現で感染がさらに拡大し、道内では蔓延防止等重点措置がさらに適用され、延期されるという状況になりました。町においても、期待していた人の流れにブレーキがかかった状態で、事業者や住民からは、いつまでこの状態が続くのかと不安の声が広がっています。町の暮らしとなりわいを守るための継続的な支援策が町にさらに求められると考えますが、次の点について、町長の答弁を求めます。一つ目には、コロナ感染、原油の高騰や食品等の値上げで、全ての業者、個人が大変な状況に引き続きあります。それを考えたときに、継続的な具体的な支援策が必要かと考えますが、この点についての答弁を求めます。二つ目には、コロナの感染などで外出ができない人もいると考えます。同時に、相談や食料品の配布などの支援策が必要だと考えますが、この点についてもお伺いいたします。次に、町立病院に小児科の診療科目の設置についてお伺いいたします。子供が体調を崩したときには、身近なところで診てもらいたいと思うのは普通のことであります。町内に小児科がないため、富良野市などに行かなければなりません。最近では、民間の小児科医がありましたが、諸事情で閉院することになりました。小児科医があるのは富良野協会病院、この圏域では１か所になりました。子供が急に熱を出したときなど、通院時間や待ち時間などを考えれば、身近な町立病院に小児科の診療科目の設置を望む声がありますが、この点についての対応についてお伺いいたします。次に、学校給食の無償化について、この点については教育長に伺います。学校では、学ぶ子供たちの教育費の負担は、家庭― 101 ―に大きな負担となっています。また、国においても教育費の負担は社会問題だと認識し、教育費の軽減策を検討していますが、まだまだ十分とは言えません。文科省の２０１８年度、子供の学習調査では、小中学校でも教育費の負担が家計に重くのしかかっていることが明らかになりました。小学校でも給食費ほかを含めれば約６万３,０００円にもなるとしました。町においても教育費の負担軽減を求める声が、この間の議会懇談会等の中でもありました。特に給食費の負担軽減を求める声もありました。次の点についてお伺いいたします。一つ目には、小中学校の給食費、修学旅行費、教材費など、保護者負担の現状についてお伺いいたします。二つ目には、給食費の無償化を実施すべきと考えますが、無償化に必要な金額についてお伺いいたします。次に、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。私たちはいろいろな人たちと共存しながら、多様性のある社会で暮らしています。今、世界でも日本でも男女の性別を問わず、格差をなくし、誰もが安心して暮らせる社会への動きが広がりを見せています。そんな中で、パートナーシップ制度があります。法的な拘束力はありませんが、一部の自治体では、行政が認めれば同性カップルでも家族とみなす制度で、国は同性婚と認められていない中でも自治体に届けると、家族同様のサービスが受けられる制度であります。例えば同性カップルでも公営住宅の入居が認められるなど、行政支援制度が受けられるなどがあります。法的に認められた制度ではありませんので、問題の本質的な根本的な解決にはなりませんが、少しでも権利を拡大しようと運動が広がり、実施自治体は約１３０に上ると、自治体に拡大されるという状況も聞いています。町においても性的少数者を含め、町民が安心して暮らせる社会をつくるためにもパートナーシップ制度の導入を検討すべきと考えますが、この点についての町長の見解を求めるものであります。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の学校給食の無償化について以外の５項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの水田活用の直接支払交付金に関する３点の御質問にお答えいたします。１点目の水田活用直接支払交付金の交付実績と変更に伴う影響等についてでありますが、上富良野町内の過去５年間の水田転作率は、他の面積に対して約６０％の転作率であり、年間約４億円前後の交付金が各農業者に支払われております。特に、土地利用型の農業者は広大な面積を作付しているため、収入の減額は当然でありますが、それに伴う輪作体系の変更による労働力不足も今後の課題となる可能性が考えられています。議員御指摘のとおり、離れた農地や生産性の低い農地が今後耕作放棄地になる可能性も懸念されるところであります。しかし、具体的な影響については、現段階で、今回の変更の対応方法や、この制度への救済措置などが具体的に示されていないことから、今後も各関係機関や沿線市町村と協力しながら、農業者にとっての最善策を講じてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。２点目の経営維持困難になることも考えられる影響についてでありますが、収入減による経営維持困難や、維持のための設備投資による経営 迫などが起こり得る事象と考えておりますが、１点目でお答えしましたが、そのようにならないよう農業者にとつての最善策を講じてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。３点目の交付金見直しによる影響につきましては、現段階ではどの程度となるか分かりませんが、北海道及び関係機関における検討結果を踏まえ、上富良野町再生協議会の取組を関係組織が一体となって支援を行い、また、必要に応じて国にも対策を求めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの保育所等における新型コロナウイルス感染支援に関する２点の御質問にお答えいたします。町内の新型コロナウイルスによる感染につきまして、いまだ収束が見えない状況が続いており、町内の認定こども園等においても、感染により一時休園するなど、養育者、関係者の皆様には大変御心配と御迷惑をおかけしていると伺っております。１点目の濃厚接触者の判断に対する行政支援につきまして、新型コロナウイルス感染症に関わる対応は富良野保健所が担っており、これまでは、陽性者、濃厚接触者、低リスク感染者等につきまして、直接検査、指示・指導等がありましたが、令和４年１月２１日から濃厚接触者と感染の可能性のある方の一部に変更となり、マスク着用の有無や接触状況等により、個人や事業所が濃厚接触者及び感染の可能性のある方に対して連絡することとなりました。改正内容について、道から町への通知が遅れていたため、園からの相談に対して御迷惑をおかけいたしましたが、国、道において、感染者の急増に対応― 102 ―するための改正であることを理解し、町としましても園と情報共有し、通園児の健康管理と保護者への丁寧な説明についてお願い申し上げたところであります。また、園職員の抗原検査につきましても、園での保有数に不足があることが判明し、薬局等にも在庫がなかったため、町で保有する抗原検査キッドを提供し、全職員の検査を実施していただくことができました。２点目の新型コロナウイルス感染等により、小学校、保育園等が休校・休園になった場合の支援制度につきまして、昨年の１０月と今年の１月に、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についての国からの通知に基づき、各学校、保育園に対して通知しており、保護者の方への周知につきましてもお願いしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めのコロナ禍における支援策に関する２点の御質問にお答えいたします。１点目の経済的な支援策についてでありますが、これまでも中小企業経営継続奨励助成事業や、中小企業事業再構築補助などを実施しており、現在はプレミアム商品券事業が実施され、１億３,０００万円の商品券を完売し、町内の事業者へ消費喚起に役立っているものと認識しております。新年度以降もコロナ対策として、国において一定の予算を本省繰り越ししていることから、町内の経済団体と検討・調整の上、引き続きコロナ感染症対策時の経済対策を講じてまいりたいと存じます。２点目のコロナ感染症などで外出ができない人に対する相談や食料品の配布などの支援策につきましては、無症状または症状が軽症で、かつ、在宅で療養する場合には、富良野保健所から健康観察の指導と併せて、希望される方に対しまして１週間分の日用生活品が送付されると伺っております。しかし、在宅療養者数の急増に伴い、保健所から配送されるまでの日数について３日程度要するものとの情報提供から、町独自に、自宅療養者等支援事業として、希望する方に対しまして、生活、療養に対する相談と、保健所から届くまでの食料品と日用品についてお届けする事業を２月２１日から開始しましたので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの町立病院に小児科の設置についての御質問にお答えいたします。小児科の設置につきましては、小さなお子さんを抱えている家族や家庭の皆さんにとって切実な願いだと認識しているところであります。しかしながら、小児科医師は、労働過重などから敬遠され、なり手が少なく、全国的に医師不足が深刻化している状況は変わっておりません。このような状況の中においては、医師の確保は極めて困難でありますので、常勤医あるいは非常勤医も含めて、小児科を開設することは難しいものと考えておりますので、現段階では小児科の設置の考えを持ち合わせていないところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、６項目めのパートナーシップ制度についての御質問にお答えいたします。御質問にありますパートナーシップ制度の発端となっている同性愛に関する知見に関しましては、外国及び日本国内の近代史の中で長年、精神疾患の一つとして、治療や研究の対象されてきたところでありますが、医学研究を重ねる中で、世界的には、１９９３年にＷＨＯが出版した「国際疾病分類」改訂第１０版で、同性愛はいかなる意味でも治療の対象とはならないことを決定し、疾病分類から削除されるとともに、その後、日本においても１９９４年１２月に当時の厚生省が、翌年１月に日本精神神経医学会が、それぞれ国際疾病分類、ＩＣＤを公式基準として採用したところであります。また、その頃から諸外国では、同性婚等に関する制度等に関し、１９８９年、デンマークにおいて、同性婚とは異なるものの、同性の２者間の関係を公表し、一定の地位を付与する登録パートナーシップ制度が導入されて以降、同様の制度が北欧を中心に導入が広がり、また、同性婚制度については、２０００年にオランダで導入されて以降、他国でも導入されています。一方で、国内においては、現行法規上、同性婚は認められない中で、平成２７年３月に東京都渋谷区において、条例によるパートナーシップ制度が、同年９月には東京都世田谷区において、要綱によるパートナーシップ制度が導入され、その後、大都市を中心に、特に要綱によるパートナーシップ制度が導入されており、また、東京都においては、２０２２年中の導入を目指すことが表明され、特に人口が集中している都市部での導入が先行していくものと捉えております。また、自治体の大きさにかかわらず、社会生活の中において、性的少数者であることをもって差別されるべきでないことは当然でありますが、一方では、これまで国等が行っている意識調査からは、過去の教育や知見により、肯定的に受け入れられない世代の方々も多くいる状況の中では、パートナーシップ制度によって全てが解決するものではなく、個別の事案ごとに解決すべきものと考えております。しかしながら、現状では、それぞれの窓口等に対― 103 ―し、パートナーシップ制度や同性カップルに関する相談が寄せられている状況にないことから、引き続き国の制度改正について注視するとともに、先進自治体での取組について研究してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
７番米沢議員の５項目め、学校給食の無償化に関する２点の御質問にお答えいたします。１点目の小中学校の給食費、修学旅行費、教材費などの保護者負担についてですが、まず、給食費につきましては、小学生、１食２８０円、中学生、１食３３０円を負担していただいております。年間食数が約１９０食ですので、小学生１人当たり、年間５万３,２００円、中学生１人当たり６万２,７００円となるところです。次に、修学旅行費につきましては、令和３年度の実績額で、小学校においては２万４ ,０００円前後、中学校においては６万４,０００円前後となっております。また、教材費につきましては、小学校では５,０００円から１万円程度、中学校では４,０００円から７,０００円程度となっております。このほかＰＴＡ会費や部活動費の負担、スキー用具の購入などを保護者において御負担をいただいております。２点目の給食費の無償化を実施すべきと考えるが、無償化に必要な予算額についての御質問についてですが、学校給食につきましては、学校給食法において、食材の購入に要する費用は保護者の負担とすると規定されており、給食費の全額を食材の購入に充てているところです。その他、施設及び設備に要する経費並びに人件費など、学校給食の運営に要する経費については設置者が負担をしているところです。なお、無償化に必要な予算額につきましては、前段でお答えいたしました給食費で積算いたしますと、新年度当初予算額で５,２１３万円となるところであります。現時点におきましては、学校給食法に基づいた対応を進めていきたいと思っており、給食費を無償化することは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 7番 米沢義英
水田活用の直接支払交付金についてお伺いいたします。この間、若干農業者の声を紹介させていただきたいと思いますが、共通しているのは、余りにも急な話で、どういう方向に行くのか全く分からない中で、制度の改正が行われるというのは納得できないというのが共通しております。その上で、私たちはこの交付金による依存度がますます高くなってきて、この交付金がなければ農業を維持することもできないのだということを話してくれました。併せて、輪作体系の変化や農地の維持・保全についても大きく関わるし、町の経済にとっても観光にとっても大きな問題なのだということであり、また、離農あるいは後継者もなかなか定着しないということになるのではないかという声が圧倒的であります。町長は、この問題について、余りにも国のやり方というのは無謀だと思いませんか。答弁書の中でも、救済措置が具体的に示されていないと書いてありますので、当然のことなのです。この点、どのようにお考えなのか、まず伺いたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えいたしたいと思います。制度の改正が余りに急でという、今朝の道新にも報道がありました。農水省は５年前から言っていると言っていますが、実際、末端の農業者の方まで情報が伝わっていたのかどうか含めて、今後、代わりの具体的な救済、補助金の低減、フェードアウト含めて、救済がどうなるのか全く決まっていない状況であります。答弁で申し述べさせてもらいました、年間約４億円前後の交付金が各農業者に支払われておりますので、町の経済に関しましては非常に大きなウエートを占めております。当然離農された後、耕作放棄などがあった場合、当然観光、景観にも影響が出てきますので、これは町としては、まだ着地点が不透明ではありますが、何とか町の１次産業、転作分４億円を死守といいますか、どのような形で、制度改正をやめるのか、それとも別の補助制度を設けるのかどうかも含めて、十分情報収集してまいりたいと。もちろん、同時に国や道に対して声を出していきたいと考えております。以上です。
質問 7番 米沢義英
答弁書の中で、今後も関係機関と沿線市町村と協力しながら、農業者にとって最善策を講じてまいりたいという答弁がありますが、具体的に恐らく考えていらっしゃらないのだと思いますが、具体的にもしもこの部分で町長自身が考えているところがあれば、答弁をお願いいたします。― 104 ―
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。農業者にとっての最善策というのは、今回の転作の直接支払制度がなくならないということはないと農水省は言っていますが、もう決まったのでそのまま行くと言っていますが、ひょっとすると経過措置が設けられたり、また別の制度が設けられたりするかもしれません。国の農政も含めて、最善策でありまして、具体的にこれから出てくるものなのだろうと考えております。以上です。
質問 7番 米沢義英
具体的に出てきた時点では、既に遅いのだと思います。確かに国の行うことですから、町が対応できない部分もあるということは十分承知しておりますが、何よりもこれを直ちにやめるべきだと働きかけるということが大事だと思いますが、この点は同意されますか。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えいたします。国の策が出てきてからでは遅いと。現状、分かっていることは、これがなくなってしまったら相当な影響が、農業のみならず町の経済、観光に打撃を受けますので、大変だということは、当然策が出る前から国や道、関係機関とともに訴えていくということはしていきたいと思っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
同意するかどうかということを聞いているので、明確に答弁してください。
答弁 町長 斉藤繁
交付金の改正の反対ということですが、それらも含めて、影響のあるものについては、影響のないように国や道に働きかけていくということです。以上です。
質問 7番 米沢義英
よく分からないのですが、これは大事な問題で、ぜひ中止を求めるべきだと思います。それで、ほかにもたくさんあります。賦課金の問題から始まって、復元したとしてもすぐいい作物ができないのだと。本当に切実な声が出てきているわけで、こういうことを考えたときに、この間行ってきた食糧自給率の低下の問題、何よりも、そういった国の方向に従って進めてきた農業の担い手を守るということは、国に対しても私は要請すべきだし、当然そうあるべきなのです。ところが今回の場合、この制度が始まったというのは、米と比べて収益性の低い畑作物に転換するから、それを補うために交付金が実施されたわけです。しかし、それをさらに外して、また米をつくれという話で、今でもこのコロナ禍の中で価格変動が起きて大変な状況になっているということを考えれば、きっちりとした農業維持のための支援策と価格補償、こういうものを町長自身の言葉で国に要請すべきだと思いますが、この点、確認いたします。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えいたします。生産者の皆さんの声、農業関係、経済団体の皆さんの声はしっかりと国に届けていきたいと思っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
ぜひそういった意味で、上富良野町の農業をしっかり守るためにも、この見直しに対してきっちりとした対策が必要だと思います。若干、この間に国の進めた農業政策によってどのような変化が町で起きているのかというと、大ざっぱに言いますと、農家戸数が減ってきているという問題です。いろいろな問題があります、要因があります。それと、後継者がなかなか定着しないという問題。兼業農家の戸数も減ってきているという問題等がありますし、仮に農地を拡大するのは否定はしませんし、当然その事業所に拡大されなければなりませんけれども、拡大したけれども、なかなか収益性が上がらない。その分、肥料代だとかいろいろなものに食われてしまうというのが、多くの皆さん方の願いです。こういう事態を招いた状況というのをしっかり国にぜひ伝えていただいて、上富良野町の農業、北海道の農業を守るために、その先頭に立って、町長、ぜひ動いていただきたいということを述べさせていただきます。次に、保育所等のコロナの感染支援についてお伺いいたします。確かにこの間、町もいろいろな形で動いていただきました。何よりも、現場で話を聞きましたら、検査キッドの確保ができなかったという状況があります。今後こういう事態があってはなりませんが、引き続き可能性としてはあります。そういう状況に― 105 ―なったときでも、キットの確保と濃厚接触者の判断等、具体的に支援策を園と話合いをしながら進めることが大事だと思いますが、この点、確認いたします。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。検査キットの確保につきましては、今回あったような不測の事態、検査キットが不足した場合には、すぐ役場の在庫が使えるように、役場の在庫のほうも一定数ありますので、その辺はしっかりと対応していきたいと思っております。あと、濃厚接触者等の判断につきましても、しっかりと各事業者とコミュニケーションといいますか、連絡を密にして、しっかりと対応していきたいと思っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
引き続ききちっとした対策を取っていただきたいと思います。若干、もう既に聞いていらっしゃると思いますが、現場対応で精いっぱいで、濃厚接触者等の判断の基準が変更になることによって、それ自体で園の運営が行き届かなくなる寸前のところまで行っているというのは現状なのです。ですから、こういうときには、何回もしつこいのですが、専門家ではありませんので、行政が中に入って、そういったときに対する支援策を再度やる必要があると思いますが、再度確認いたします。
答弁 保健福祉課長 鈴木真弓（保健福祉課長は2022年3月まで）
７番米沢議員の御質問にお答えいたします。町長のほうからも御答弁申し上げましたが、各園におきましての今回の新型コロナの感染に対しては、町としてもこの辺の情報提供については、一部遅れたことを現場の関係者としては、情報連携が遅れたことについては保健所のほうにも申入れをし、情報連携については、今後、道においても、保健所を経由することではありますが、いち早く関係機関とは情報連携をして、対応について支援をしていくこととしております。また、保護者の皆様に、今、議員の御発言いただきました内容で、一部保護者の方への説明が２度、３度と繰り返し変更したという実態を聞いておりますことから、町としましてもきちっと情報共有を図り、判断を双方において確認をした上で、皆様に正しい情報を提供することで今後努めていくよう、先日、教育・保育連絡会議の中でも確認をしたところでございます。今後、このようなことが生じないよう、保護者の皆様にも情報提供を徹底してまいります。以上です。
質問 7番 米沢義英
次、この点について、休園した場合とか、休まざるを得なくなった場合、この点についても、聞いた時点と大分タイムラグがありますので、この制度があることを知らないという方も、実際に聞いて分かりました。確かに町でも昨年の１０月から今年１月にかけて周知されているという、努力されているということも分かりましたが、しかし、再度、こういった支援があるということを保護者や当事者、また、事業所そのものについて、きっちりと周知徹底するということが今必要だと思いますので、この点、お伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えいたします。休業した場合の支援制度につきましては、議員おっしゃるとおり、一度やったからいいというわけではなく、しっかり情報を共有して、分からなかったという人が出ないように、周知徹底を今後も図ってまいりたいと思っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
次に、コロナ禍における支援策についてお伺いいたします。この間、町もいろいろな形で、プレミアム商品券等も含めて実施してきました。しかし、それでもまだまだ現状は大変なことがうかがえるという状況になっております。事業所の皆さん方に聞いたら、何よりも一番望んでいるのは人が戻ってくることなのだと。確かにいろいろな面での支援があって有り難いけれども、そこなのだと。これから継続的に経営を続けていくとなると、やはりいろいろな形の中で協力を求めなければならない部分が出てくるのだということを言っているのです。もう一つは、やはりコロナ禍における支援策が受けられない業種がいるわけです。そういった業種に対して、やはりきちっとした支援策を届けなければ、なりわいとして業ができない状況が見受けられますので、このコロナ禍で、燃料だとかいろいろな商品等の値上がりがある中で、きっちりとした町の具体的な対策というのが必要だと思いますが、この点、具体的な支援策というのはいつ頃から実施されようとしているのか、その内容等について、もしも― 106 ―分かればお話いただきたいと思います。
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。新年度以降もコロナ対策として、国において一定の予算を法務省繰り越ししておりますので、これを使って何らかの経済対策は取っていきたいと。具体的なものは、そのときになって、その状況に応じて、どういうものがいいのかということもありますので、まだ決定はしていませんが、前回に引き続いて、経営継続奨励金や再構築補助などを参考に、今後、経済的な補助の助成策は練っていきたいと。それと併せて、届かない業種の方がなるべく出ないように、そういうところも調査・研究しながら、来年度、経済対策を講じてまいりたいと思っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
ますます状況が本当にひどくなってきているということが見受けられますので、早急に何が必要なのかということで、ぜひ体制を取っていただきたいと思います。二つ目に、コロナ感染の中で、外出ができない方という形で、２１日から食料支援が開始されたという話でありました。この間、一部、話の中で、町に相談したのだけれども、対応してくれなかったというような話も、遠回しの話なのですが、ありました。これは正確かどうか分かりませんが。そういう状況の中で、今、不安の中で生活しているという状況がありますので、また、答弁の中にも書いてあるように、非常に療養する人が増えて、保健所からの対応も遅れるという状況の中で、一部の療養者の中に非常に不安な生活を送るという状況になっておりますので、日常的な相談窓口、食料支援の内容等は、どのような内容がされているのか、お伺いいたします。
答弁 保健福祉課長 鈴木真弓（保健福祉課長は2022年3月まで）
７番米沢議員の御質問にお答えいたします。ただいま町長が答弁させていただきました、２月２１日から開始しました自宅療養者に対する支援でございますが、３月８日現在、８世帯から申込みを受け付けしたところでございます。世帯につきましては、ゼロ歳児のいる、乳幼児のいる御家庭から、単身世帯など、各様々な世帯構成になっております。今、議員御発言のとおり、町のほうに相談を寄せたが対応してもらえなかったという御発言をいただきましたが、実は私のほうにそのような相談があったことは受け付けできていませんでしたので、今、大変驚いている状況でございます。なぜ町がこのような施策を行うことになったかと申し上げますと、富良野圏域の中でも、保健所からの情報提供で、かなり北海道の対応が、療養が終わった後に物品が届いて、何にもならなかったと、一部療養者からのお声も実は私ども自治体、または保健所のほうにもお寄せいただいて、北海道も一生懸命やっているのだけれども、なかなか皆様のお手元に届くには日にちを要しているという自治体情報もありまして、今現在、南富良野町、中富良野町、上富良野町の３町において、自宅療養を開始するということで合意しているところでございます。情報提供は、あくまでも富良野保健所から療養者の方に、各自治体で行っている内容を御説明し、各家庭から直接、個人情報に関わりますので、自治体に申込みをする制度となっております。品目につきましては、やはり感染症対策でございますので、まずはごみ袋だとか衛生用品に関わるものが最優先で、その次に食料品でございます。やはり濃厚接触者と感染者がいますので、皆様、外出するのに大変そこを心配されております。やはり市中感染を一番危惧されることから、外出をしない行動経過観察指導期間におきましての生活物資ということで対応しております。食料物資の中には、レトルト食品、缶詰、御飯、おかゆ。お子様によっては、おむつだとか、そういう必要用品については確認をしながら、３日分で１人当たり４,０００円程度の費用ということで、優先順位を打ち合わせしながら、きめ細やかにお届けさせていただいています。今現在、提供させていただいている世帯の方からは、お手紙等で、大変助かったということでのお声をいただいている実態でございます。以上です。
質問 7番 米沢義英
ぜひ引き続き支援をお願いしたいと思っております。次に、小児科の問題について、これは医師等の関係もありますから、難しいということが確かにあります。しかし、この間、議会懇談会等の中においても、子供が急に病気になったときに、身近にあってほしいと。富良野まで行く、待ち時間等を考えれば、そういう切望する声がありますので。ただ、ここで、できないというのではなくて、引き続きそういった診療科目等を設置するための対策等を要望するなどを行うことが大事だと思いますが、その点、確認いたします。― 107 ―
答弁 町長 斉藤繁
７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。小児科のお医者さんが地元にいないというのは、不安であるというのは理解できますし、昨年、富良野の民間の小児科のクリニックが閉院して、現在では、富良野協会病院にしか小児科がないという状況で、なかなか時間もかかって不便だというのは理解できるところなのですが、答弁で述べさせていただきました、小児科の医師不足が非常に深刻化していますので、市町村で、センター病院で確保するというのが非常に大切だと。小児科医がこの圏域からいなくならないとを５市町村で取り組んでいるものと認識しております。そのほか、町立病院で小児科の先生という声は理解できますが、これについては、答弁でも申し上げたとおり、もちろんいてくれればよいのですが、全国的な医師不足が深刻化している状況から、なかなか難しいと思っております。以上です。
質問 7番 米沢義英
難しいということは重々分かっておりますが、隔週でもお願いしたいと切望する要求がありますので、引き続きぜひ働きかけていただきたいと思います。次に、学校給食の問題についてお伺いいたします。年間にしたら小学校で約１０万円、中学校で約１３万円ぐらい、このほかにスキーだとかがあります。トータルしたら大変重い負担になっているということが明らかになりました。確かに、他の自治体では、食材費等は保護者負担という形になっているのかもしれませんが、それを乗り越えて負担軽減する自治体があると思っておりますので、この点、行政としても対応を考えるべきだと思いますが、確認いたします。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。非常に教育にはお金がかかります。保護者の負担、１円でも少なくなるということが理想だということは私も常日頃思っているところであります。質問の中で引用していただいた文科省の調査でありますけれども、小学校を例に挙げますけれども、小学校の公立では、年間３２万１,２８１円かかっているようです。内訳ですけれども、学校における教育費ということで、教材費などのお金として６万３,１０２円。学校給食費については４万３,７２８円。そして、学校外の活動費、いわゆる塾だとかに行っているのが２１万４,４５１円となっております。全国の数字でありますけれども、学校給食費に関わる部分は４万３,７２８円ということで、１３.６％という割合になっているところです。したがって、私の中で思うのは、全体の額を下げないと駄目なのだなと。国もそのために、今、正しい施策が行われているかどうかというものを確認するためにこの調査がされているということであります。端的に給食費、今回は給食費ということでお話をいただいているわけですけれども、それだけではない部分で対応も図っていかなければならない。十分に検討する時間も必要ですし、国にもっともっと下げるように求めていくということも非常に重要なことかなと。いわゆる世間でよく言われています、経済格差が教育格差につながらないということが、教育には非常に重要なことだと思っておりますし、そういう部分がないように、給食費も含めて、国にしっかり物を申す、そういうふうにしていきたいと考えているところです。以上です。