町営住宅について

答弁　町長 斉藤繁

北條議員、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。２番北條議員の、町営住宅に関する２点の御質問にお答えいたします。まず１点目の、町営住宅の公募方法についてでありますが、上富良野町営住宅管理条例第４条に基づき、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格及び申し込み方法など、必要な事項を告示することとなっており、あわせて町報、防災行政無線などを通じて公募を行っているところであります。議員より提案のありました随時募集については、前段申し上げました公募方法での申し込み受付を行った住宅のうち、入居者が決まらなかった住宅については、次の公募の開始日までは町のホームペー― 74 ―ジへの掲載、役場窓口での随時募集など、十分可能でありますので、対応してまいりたいと考えております。次に、２点目の、入居者資格についてでありますが、平成２３年に公布された地域主権改革一括法により、公営住宅法が一部改正され、これまで入居者資格とされていた同居親族要件については廃止され、地域の実情に応じて、各自治体において想定することとなったところであります。まちにおいては、公営住宅が果たす役割として、住宅困窮度が最も重要な要件と受けとめており、同居親族の有無や人数の多寡は、その世帯の住宅困窮を推しはかる上で基礎的かつ重要な要件であることにかわりがないことから、平成２４年第１回定例会において、従来から入居者資格の除外項目の１人暮らしの高齢者や障がい者、生活保護受給者等については、まちの規則で定めることとするとした上富良野町営住宅管理条例第６条の改正を行ったところであります。議員御質問の、入居者資格要件の変更については、近年は応募者が減少傾向で、空室も見受けられることから、検討課題とは受けとめておりますが、民業圧迫等や、整理すべき課題もあることから、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 斉藤繁

２番北條議員の御質問にお答えいたします。ここ一、二年の町営住宅の多いときの空き室が２４、少ないときの空き室は１７となっております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

２番北條議員の御質問にお答えいたします。これまで町は、町営住宅の空き室対策として、２か月に１回程度、公募を行っております。さきに申しましたとおり、応募をして、なかった場合、空き室の場合、２か月に１回程度公募をしております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

２番北條議員の御質問にお答えいたします。町営住宅の空き室の維持管理費、１軒当たりですが、除雪費に２４万円ほど、積算としましては、１時間当たり１,８００円で、年間２４万円、１戸当たりかかっております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

失礼いたします。訂正いたします。２４万円というのは１戸当たりではなく、全部で２４万円です。以上です。訂正いたします。

答弁　町長 斉藤繁

２番北條議員の御質問にお答えいたします。最初の随時公募するという、これは可能です。やっていきます。

答弁　町長 斉藤繁

２番北條議員の御質問にお答えいたします。定住、移住については、別に公営住宅とは、別に定住、移住の住宅を用意して、これで事業を進めていきたいと思っております。それともう１点、若者の低所得者といいますか、新卒の方のことを想定しているのかなと思うのですが、まだ若くて給料がそれほど高くないという意味合いかと思いますが、確かにそういう方のために住― 75 ―宅を用意するということは、したほうが若者の定着のために寄与するという趣旨は私も理解します。ただ、今は、先ほど申し述べましたが、空き室が２０程度で、この中で高齢者や障がい者などを優先すると、これが公営住宅の本来の趣旨ですので、これを優先して、同居要件は外していないというのが現状で、今の状況においては、やはり先ほども申し上げたとおり、高齢者や障がい者を優先して、緊急的にそこに入らなければならないという事態が起きたときに、空き室をある程度確保しておかなければならないという、そういうことから、現時点では若者の独身の方を入れるということはまだ考えてないところであります。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

２番北條議員の御質問にお答えいたします。見込みがどれぐらいあるかということなのですが、高齢者、障がい者のほかに、ＤＶなども含めて、２０程度は十分かどうかというのは、今後、検証を重ねて、将来的にも独身、家族の要件をこのまま堅持するわけではなく、やはり調査、研究はいたしていきますので、現時点では同居要件を外すまでは至っていないということで、御理解を賜りたいと思っております。

答弁　町長 斉藤繁

空き室の数があまりにも増えていくような状況であれば、その辺も将来考えなければ、北條議員の言っているようなことも考えなければならないのかなと個人的に思っております。

答弁　町長 斉藤繁

２番北條議員の御質問にお答えいたします。空かしておくのが確かにまちの損失ではありますが、もちろん入居される方とまちだけの関係であればそれで完結するのですが、やはり民間のアパート等の大家さんなど、第三者も含めて影響が及ぶようであると、それはやはり民業圧迫として、まちは避けなければならないことかと思っております。

答弁　副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）

２番北條議員の再質問にお答えさせていただきますが、町長のほうからも答弁させていただきましたように、公営住宅の果たす役割といいますのは、住宅の困窮度ということが、何を押しても、これは考慮すべき第１課題だというふうに思っております。当然、我々も就職をした若いときには給料の安い時代でありました。そういうときに、みんなそれぞれ元気に働いている、働ける、そういう状況のときは、みんなそれぞれ歯を食いしばっていろいろと生活をしているのだろうというふうに思います。そういう中で、当然、いろいろな社会的な条件によって厳しい立場に追いやられた人たち、そういう人たちにとっては、たとえ単身であっても、公営住宅が果たす役割があるとすれば、そういうような可能性というものは、先ほど町長のほうから答弁させていただきましたように、そういう部分についてはしっかりと研究してまいりたいということで、ぜひ御理解を賜ればと思います。