関係人口の創出・拡大に関する町の施策について

質問　9番 佐藤大輔

私は、さきに通告してありました１項目４点につきまして町長にお伺いいたします。都市部、一部地域を除き、全国的に人口減少、少子高齢化が急速に進んでおりますが、本年初頭の社人研、将来推計人口見直しにより、我が町も人口ビジョンの大幅な下方修正を余儀なくされました。そのような中、我が町を含め全国の地方自治体が人口減少に歯止めをかけるべく種々模索しておりますが、どこかが増えれば結局どこかが減るというゼロサムゲームに翻弄されることなく、また、人口の増減に一喜一憂することなく、地域を元気にできる第３の人口として、また、新たな地方創生策につながる可能性を大いに秘めているとして、数年前から注目されているのが関係人口という考え方です。関係人口とは、何らかのきっかけで移住した定住人口でも、観光に来た交流人口でもなく、地元を離れて暮らす方や地域で勤務経験のある方はもちろん、移住に至らないまでも地域のファンとして特産品を購入してくれたり、ふるさと納税をしてくれたり、積極的に魅力を発信してくれたりと、思いを寄せる地域や地域の人々と多様に関わる人のことを指しますが、本年２月に策定された上富良野総合戦略２に、関係人口の創出、拡大に関する具体的施策が掲げられております。そこで、以下４点につき、町長にお伺いいたします。１、今後、関係人口施策に期待することは、人を数で語る時代とは別れを告げ、全体ではなく個としての存在をしっかりと認知し、地域住民、移住者、関係人口、企業といった多様なプレヤーが交錯する中で、移住者が移住者を呼び、仕事が仕事をつくる土壌がつくられ、仮に人口は減少しても人材は増加するシステムの構築だと考えます。そのためには、総務省採択モデル事業等を参考にしながら、我が町の特徴を生かした、もう一歩踏み込んだ施策展開が必要と考えますが、町長の所信をお伺いいたします。二つ目に、コロナ禍において様々な生活様式が見直されている中、既に１か月程度の滞在期間でのリモートワーク客受入れ実績がある町内宿泊業経営者からは、これを機に国の補助金を受けてワーケーション環境整備に取り組むと伺っておりますが、今後、ＩＣＴ環境が充実し、町内全域でリモートワークが可能になるのであれば、例えば町内旅館、飲食店に対し、コワーキングスペース設置のための国の制度活用を推奨することや、リモートワークモニターの協力を、我が町に事業を展開している企業に仰ぐことで、早期にリモートワークの課題を洗い出し、他市町村に先んじてワーケーション等の新たな施策を実現することも可能と考えますが、町長の所信をお伺いいたします。三つ目に、総務省は、関係人口関連施策を効果的に展開するために、中間支援機能を持つ新たな組織の必要性を示しております。関係人口の接点となるコンテンツが整理され、タイムリーな情報を集約し、情報提供を行う拠点づくりを初めとしたアクションプラン策定のためには、様々な取組をキーワードでつなぎ、同じビジョンを持つこと。また、どれだけ多くの住民の方がプロジェクトに参画されるかが最も重要な指標になると思われ、そのためには、中間支援機能を有する組織が必要と考えますが、町長の所信をお伺いいたします。最後に、総務省モデル事業類型の一つに、その地域にルーツがある者等を対象とする取組があり、出身者やその親族と継続的なつながりを持つ機会を提供する具体策として、本年３月の定例会で質問させていただきました合葬墓の設置は、関係人口施策の目的に合致すると思われますが、町長の所信をお伺― 42 ―いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

ただいまは全ての項目が関連し合う私のやや抽象的な質問に対して丁寧にお答えいただき、感謝しております。関係人口のワードそのものが新しく、全体的にまだ研究段階であるとの御答弁でございましたが、現段階での町長のお考えをもう少しお伺いしたく、まずは、（１）の一歩踏み込んだ施策展開に関して再度質問させていただきます。確かに我が町には、視覚に訴えるコンテンツ、いわゆる映える、地域資源が非常に多く、旅行者や町民が魅力的な食や景観、十勝岳連峰が生まれた背景、時代性をメディアプラットフォームを通じて発信することで、多くの方の興味を引くことは十分に可能だと考えます。しかし、これらは主に交流人口イコール観光人口を生み出す施策であって、私は、関係人口とは、さらに我が町に対する関心と関与が強い方を指すものと認識しております。例えばふるさと応援モニターには、ふるさと住民票を発行する制度整備、また、観光リピーターに生活体験や住民とのつながりを感じてもらう機会の提供など、あたかも階段を一歩上がってもらうような働きかけによって、我が町のコアなファンになっていただく。そしてさらにもう１段上がっていただくと、コアのファンが我が町の課題解決に当たったり、イベントにスタッフとして参加したりと、町外の方でありながら我が町に強いインパクトを与える人材になっていく。私は、この人材こそが、最初の質問で述べた関係人口のプレイヤー像であり、そしてこのプロセスが非常に重要であると感じております。町長は先ほど、一歩踏み込んだ施策展開については、受皿づくりと環境整備に注力していくとおっしゃいましたが、現時点でもう少し具体的なイメージをお持ちであれば、お伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

より身近な具体例として、昨日、私、町長と同僚議員とのやりとりの中で、泥流地帯の映画化プロジェクトに非常に大きな可能性を感じました。ただ、その中で構築される、例えば映画関係者、町民、町外から来るエキストラの方、ジオパークの関係者、または三浦綾子さんのファンであったり、そういった方々のこの関係性をさらに進化と深化、これを進めていくのが関係人口施策として、私がイメージする施策なのかなというふうに感じておりますが、その点の、今の話に関しての見解をお伺いします。

質問　9番 佐藤大輔

今の話と関連いたしますけれども、結局のところ、ふだん何げなく眺めている景観や口にしている食事など、我が町の魅力を町内在住者が改めて体感し、多くのファンを持つ上富良野町に住む当事者意識を醸成することで、町民の中にもコアな関係人口、これ私、勝手に地元愛型と言っているのですけれども、町民の中にもコアな関係人口が増えていくということが地域活性化に不可欠かと思います。その道のりは大変険しいものであ― 44 ―りますが、人材が増加するシステムの構築に向けて、ただいまの泥流地帯映画化プロジェクトを含めた取組を注視し、私も微力ながらお力になれるよう努めてまいりたいと思います。もう１点、（１）に関して再度質問させていただきます。先ほどの階段の話で申せば、この階段の行き着く先、いわゆる最上段は定住・移住であることに間違いはないかと思います。しかし、この町に骨を埋める覚悟があるかという地域側の強い思いは、いずれ地域で暮らしてみたい、地域で自分を生かしてみたいと考える人にとっては、非常に高いハードルになると思われます。特に、この町に住みながら、ほかの地域にも移住し、そういった移住を繰り返しながらも、この町に、我が町に関わる関係人口、俗に風の人と呼び、住むことで地域の実情を知り、実現可能な解決策を提案しやすく、地域に同化する前に、去ることで思い切った提案ができるという、大変一見無責任な感覚はいたしますけれども、こちらもインパクトを与える人材と言えます。そもそも移住・定住を前提としない関係人口に関しての町長の見解をお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

多様性ということで、先ほど申した風の人などは、大変いぶかしく見られがちであったりします。住んでいない者がこの町に口を出す資格なしと排除することなく、やはりそういった全て、上富良野に関わろうとする方を抱きかかえる風土づくりにも、これは口で言うのは大変簡単なことでありますけれども、そういった風土づくりにも尽力していただきたいものと存じます。続きまして、（２）のリモートワークにつきまして再度御質問いたします。ワーケーションが普及すれば、連泊による宿泊施設の稼働率向上が期待されます。町長は、リモートワークの可能性を含め、今後、研究を進めると述べられましたが、労働者の間でワーケーションの概念が徐々に広がり、企業が労務上の仕組みを構築し始めている今のフェーズ。今のフェーズは、恐らくよちよち歩きのようなフェーズかと思いますけれども、ここから東京を含めた大都市からの人口分散が顕著化され、気候変動による猛暑も相まって、ワーケーションが一気にスタンダードになるフェーズに移行するまで、この移行が恐らく、よちよち歩きが急に皆さんが歩き出す、こういったフェーズかと思いますけれども、このフェーズに移行するまでに、まずは、町長が示された国の補助制度を用いて、町内事業主にリモートワークのハード面整備を推奨し、全国の競争相手と戦う準備を整わせること。そしてその後、能動的にワーケーション利用者を呼び込む施策を展開し、事業者が稼ぐための手助けをするということが、行政の負うべき責務であると私は考えておりますが、この点、町長の見解をお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

国内の大手観光業が営むホテルが旭川にございまして、ワーケーションプラン、リモートワークプラン、テレワークプランかな、１５泊で本来１２万円からのところを１５泊で４万５,０００円からのような、そういったプランも既に出されております。しかしながら、バケーション要素はうちはどこにも負けないわけでして、やりようによっては、本当にそういった大手企業と十分に渡り合える可能性はありますので、先ほど町長もおっしゃったように、それこそその時々の状況に応じて、観光協会、商工会と連携しながら、町内事業者に対してのリモートワークの支援を引き続きお願いしたいところでございます。もう１点御質問させていただきます。我が町で育った多くの子供たちは、都市部に職を求め巣立ってまいります。これはもう厳然とした事実でございます。しかし今後、リモートワークを推奨する企業が増えればＵターンも増えるかもしれません。さらにそこから我が町において、都市部の企業人同士もしくは都市部の企業人と地元の企業人といったコミュニティーが形成され、生まれ育ったこの町で事業を興してみたい、起業してみよう、そういった若者が増えるかもしれない。若者を輩出できるかもしれない。そういった可能性があると思いますが、この点、町長の見解をお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

私も可能性の話ばかりして大変申し訳ないのですけれども、やはり可能性がある以上は、今後、せっかくＩＴインフラを整備してよかった。したのになというのではなくて、整備しておいてよかったな、このＩＴインフラを十分に活用できるような、そういったことを、私が申すまでもありませんけれども、そういったリモートワーク、テレワークの可能性を探求していただきたいと思います。続きまして、（３）の中間支援機能に関して再度お伺いいたします。私、最近ロードバイクを購入しまして、サイクルリストの仲間入りを果たしましたと言ってもいいのか分かりません。まだ１回しか乗っていないので、分かりませんけれども、私の背中を押してくださったのが、町内、自転車の分野において、国内はもとより国外にも多くのサイクリストとのつながりを持ち、精力的に情報発信している町内在住の、いわゆるインフルエンサー的な方であります。この方を含め、私は議員になって初めて、上富良野町には各コンテンツのスペシャリストが大勢おられることを実感しております。特に、町の潜在魅力の掘り起こしや既存魅力の拡散は、結局頼るところはマンパワーでありまして、そのパワーの最大化のためには、町内外問わず、いわゆるインフルエンサー的な方同士、またはインフルエンサー的な方と旬のキーワード等を効果的に結びつける調整役が必要ではないかと思います。中間支援機能の手腕は、まさにコーディネート機能と捉えております。町長は、この機能の受皿として、行― 46 ―政、ＮＰＯ、協議会、公益法人など、現時点でどのような形態がふさわしいとお考えか、もしイメージをお持ちであればお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

またしてもおぼろげなものを町長にぶつけているところでございまして、私も、最後に町長がおっしゃった官主導というのはそぐわないという点に関して、同じ意見を持っております。関係人口モデル事業に取り組むある町の行政担当者に電話で取材しましたところ、事業の事務局が行政に置かれておりまして、ほぼ職員のみで運営しているが、徐々に疲弊してきていると、そういったことを伺っております。その原因というところまではお伺いしておりませんけれども、今後、中間支援機能に関する議論の際は、事務局の疲弊から引き起こされるであろう活動停滞を避けるためにも、また、機能の自由度を増すためにも、官民連携がいいのかちょっと分かりませんけれども、恐らく官主導でない形を推し進め、財源、キャッシュポイント、いわゆる稼ぐ機会の創出、世代交代等の諸課題を意識しながら慎重に進めていただきたいものと考えます。続きまして、最後、（４）の関係人口、ゆかり型関係人口施策に関して再度お伺いいたします。町長、正直、性懲りもなくという感覚をお持ちであったかなというふうに思いますけれども、確かに、前回の質問後、合葬墓があったらいいよねというような反響が割と大きかったということは事実でございます。しかし、今回におきましては、あくまでも関係人口施策として適しているのではないかという考えの下で質問しておりますことを御理解願いたいと思いますが、先ほどの町長の御答弁をお伺いして、今日をもって合葬墓は完全に諦めましたので御安心いただきたいものと思います。それと引き換えにではないのですけれども、ふるさと会についてちょっと御質問させていただきます。関係人口を語る上で大変重要だと私は思っている、先ほどの郷土愛型とほぼ同類になると思うのですけれども、ゆかり型、我が町の出身者、また親が出身者という方をゆかり型というふうに呼びますが、ゆかり型関係人口拡大の方策として、町長、先ほどふるさと会を挙げられました。しかし、大変残念なことに札幌ふるさと会会員は、平成１８年の５３２名をピークに減少を続け、昨年は１６７名。そして一時は１００名前後で推移しいた総会の参加者も昨年は４９名というふうに伺っております。町長はこの現状をどのように受け止めておられるか、また、今後行政としてふるさと会にどのように関わっていくおつもりかをお伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

私も総会に出席したことがございまして、ホテルのパーティー形式ということで ご ざ い ま し た が 、 や は り 私 ぐ ら い の 年 齢 で もちょっとハードルが高いなという思いをした記憶がございます。例えば年に１回札幌で開催されて、今年は中止でしたけれども、さっぽろオータムフェストに町として出店するので、その出店のボランティア、お手伝いに、札幌に住む上富良野出身者が集まっていただくとか、そういったことで若者の新規参加、新規会員を増やせたり、また、新規会員の発掘、掘り起こしだったり、そういうところにつながる可能性があるのかなと思いますが、やはり外部団体ということで、そういったことは不可能なのでしょうか、お伺いいたします。

質問　9番 佐藤大輔

町長のただいまのアプローチ法に関しては、私も本当に同意といいますか、非常に興味深く聞かせていただきました。繰り返しますけれども、ゆかり型というのは、生まれた瞬間に、おぎゃとここで生まれた瞬間に、あなた関係人口というようなものであると私は認識しております。ですから、こういった方というのを今後どのように、しっかり上富良野に結びつけていくのか、しつこくすると嫌がられたりもしますので難しいかと思いますけれども。先日、同級生とちょっとお話しする機会があって、議員になった経緯であったりとかという話の中で、郷土愛という言葉、ワードが出てきたのです。郷土愛とはそもそも、どのぐらいの年から感じ始めたかというと、これは分からないのですけれども、何となく４０歳ぐらいからではないかと。人生の折り返し地点で、要は先、老後が何となく見えてきた世代からそういうものが生まれるのかなと。同時に、例えば、昔、十勝岳に登ったねとか、運動会で上富良野音頭って、なんか変な踊り踊らされたねとか、そういった、変なは、すみません、訂正します。作詞・作曲者と振りつけ者におわびして訂正させていただきます。でも、物すごく印象に残っているのです。ですから、今で言うと恐らくジオ教育がそれに当たるのかなというふうに思いますので、関係人口と教育というものも非常に密接な関係であるということを、本当にこれ私が申し上げるところではないのですが、教育長にお伝えをし、最後、もう１点質問させていただきます。最後に、町長、２年前の同僚議員の関係人口の質問に対しまして、関係人口施策は北海道にはなじまないというふうに御答弁されておられますが、今はどのようにお考えになられているか、こういったことを最後にお伺いして、私の質問を終わります。