（1）町職員の着服問題について／（2）ＰＣＲ検査体制について／（3）コロナ禍による支援策について／（4）少人数学級について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の４項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの、町職員の着服問題についての御質問にお答えいたします。まず、今回、このような事案が発生いたしましたことは、まちといたしましても大変残念であり、町民の皆様の信頼を大きく損ねる重大な結果をもたらし、改めておわびを申し上げますとともに、私の管理監督が行き届いていなかったことにつきましても、深く反省をしているところでございます。大変御迷惑をおかけいたしました。議員の御質問にあります再発防止策についてでありますが、事案発生を受けまして、早急に各部署で、担当している外部団体等の会計事務処理の実態調査を実施するとともに、今回、懲戒免職という最も思い処分に相当する事案が発生したことから、処分後の対応のあり方及び影響を考慮し、人事院通知及び他自治体状況等を参考にし、懲戒処分における公表指針を定めたところであります。これまで懲戒処分につきましては、組織規律の厳格化に主体を置いており、処分について一般に公表を行ってきておりませんでしたが、今回の事案により、町行政と職員全体の信頼を大きく損ねる行為であったことを考慮し、定められた公表指針に基づき公表することとした次第であります。今後、懲戒処分の公表により、一定の社会的制裁も受けることになることから、非違行為を抑止し、再発防止につながるものと理解をしているところであります。また、組織全体で行った各部署の実態調査においては、これまで指導してきた通帳、印鑑等の分散管理は行われておりますが、一部団体会計事務において、管理職員１人で担当しているものもありましたので、早急に相互牽制が働くよう、管理体制の見直しの指示をするとともに、新たに会計管理者による半期ごとの確認を行うことといたしました。次に、上司に対する処分につきましては、担当職員の上司について、その管理監督責任について、町職員行政処分審査委員会の決定に基づき、厳重注意処分としたところであります。また、これまでの間におきまして、今回と同様の公金等着服による免職処分となる事案については、発生はいたしておりません。職員の規範意識につきましては、採用時から、研修等を通じ、公務員として法に従って行動するとともに、高い倫理観を持って職務に当たるよう指導してきた中で、今回の事案が起きましたことは大変残念なことであり、二度とこのような事案が生じないよう、組織全体として規律意識の醸成を図ってまいります。なお、事案の経緯につきましては、今回、公表指針を定め、既にその概要を一般に公表させていただいていることから、この場でのお答えについては差し控えさせていただきますことを御理解賜りたいと存じます。次に、２項目めのＰＣＲ検査体制に関する４点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の、新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口等の御質問でありますが、相談窓口につきましては、平日は富良野保健所、平日以外は北海道保健福祉部帰国者接触者相談センターが２４時間対応しております。また、富良野圏域での受け入れが可能な医療機関は、４床の感染症病棟を有する富良野協会病院が指定を受け、ＰＣＲ検査並びに入院等の対応を行っております。並びに、補足して申し上げますが、本日だと思いますが、本日から相談受け入れ窓口が北海道によって一本化されて、本日午前９時から、その機能を民間事業者に委託してスタートさせるというような通知を北海道からいただいておりますこともあわせてお答えさせていただきます。また、富良野圏域におけるＰＣＲ検査可能につきましては、公表されておらず、検査体制につきましては、検査を必要とする方が速やかに受診していただけるよう、体制を整えているとお聞きをしております。２点目の、町内における新型コロナウイルス感染症発症経路の調査につきましては、北海道が各感染― 24 ―者に聞き取りを実施しているものと承知をしており、まち独自に調査を行うことは困難であることから、北海道に対し問い合わせを行いましたところ、各自治体に対して調査内容等の情報提供をする予定はないとお答えをいただいているところでございます。まちといたしましては、引き続き感染予防に対する住民周知と予防対策について取り組んでまいります。次に、３点目と４点目につきましては関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。初めに、ＰＣＲ検査の必要性につきましては、発熱症状等のある方、あるいは陽性者との濃厚接触者に対しましては、医師の判断により行われており、医療、介護、教育、認定こども園、福祉施設等に勤務されている方や、利用されている方、並びに町民の皆様へのＰＣＲ検査体制につきましては、現在、国において、医療従事者や介護従事者等への継続的な検査について検討されていると報道されておりますが、他の社会的な必要性にまでは及んでおらず、これらについてまち独自の対応は難しいものと認識しております。また、新型コロナウイルス感染の有無について確認するための検査を受ける場合は自費で受診することとなっておりますが、富良野圏域内の医療機関では対応をしていないところであります。また、まちや圏域における検査体制の充実や拡充につきましては、まさに国家的課題でありますので、各種機関を通じ、町民、地域の声として、関係機関へ発信、要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの、コロナ禍における支援策についての御質問にお答えさせていただきます。いまだ終息のめどが立たない新型コロナウイルス感染症の影響により、町民の生活や事業に大きな影響が出ているところであります。これまで感染の拡大を抑制するため、緊急事態宣言が発出され、人の動きを伴う経済事業の自粛が求められたことに即応し、雇用支援、事業の継続や生活支援に取り組み、宣言が解除された以降においては、地域経済や地域福祉など、様々な事業を維持、再生していくため、地域の実態に即して事業に取り組んできたところであります。個々の支援策につきましては、行政報告でも述べさせていただいたとおり、子育て支援関係では、１８歳までのお子様のいる御家庭に子育て応援券を、また、認定こども園等の職員には、子育て支援従事者応援券を交付したところであります。福祉関係におきましては、高齢者や障害者が入所及び通所施設に対して、継続した感染予防対策を行っていただくために、必要な物品購入に対する助成を開始しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税、町民税、国民健康保険税などを対象とした徴収猶予の特別制度の適用、国民健康保険税におきましては減免などの処置を実施し、給付事業におきましても、国の特別定額給付金、子育て世帯臨時特別給付金、さらにまち独自といたしまして、新生児特別定額給付金の交付を行うなど、町民の暮らしを守る支援を行っているところであります。次に、地域の経済を守る消費喚起、経営支援策につきましては、町内中小事業者に対し、利子や信用保証料を全額負担するつなぎ融資を創設したほか、売り上げの減少が著しい事業者を対象として、経営の継続、再開を支援する助成金の交付を行っており、今月からは、なお影響が大きい夜の飲食店を対象とした経営の継続及び新北海道スタイルを取り入れた事業活動を奨励する助成金の交付を開始しております。あわせて、消費喚起を促す支援策といたしまして、おうちでグルメ上富良野クーポン券事業及び食事券配布事業、プレミアムつき商品券発行事業、また、観光部門においては、７月からの観光需要を掘り起こす宿泊キャンペーンの実施など、経営支援と消費喚起の両面から、地域の経済を維持、再生する支援を行っております。まだまだ厳しい状況は続いておりますが、これらの取り組みにおいて、町民の皆様や事業者の皆様から一定の評価をいただいていると判断しておりますが、今後におきましても、事業効果の検証や実態把握に努め、ｗｉｔｈコロナに対応した新北海道スタイルの実践とともに、さらに必要な支援策について対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

７番米沢議員の４項目めの少人数学級に関する３点についての御質問にお答えします。まず、１点目の、コロナ禍における子どもたちの日常の変化及びアンケート調査の実施についてでありますが、各学校において、６月の学校再開後、速やかに個別面談を行い、子どもたちの実態を把握し、その後、保護者の方々とも面談を実施し、コロナ禍における子どもたちの日常について把握したところであります。再開当初は、ストレスや生活リズムの乱れが見受けられる児童・生徒もおりましたが、現在では、学校の新しい生活様式にも徐々に慣れ、新しい日常が定着しつつあることから、現時点におきましては、― 25 ―アンケートを実施する予定はございませんが、今後、状況等の変化により、必要と判断した場合には、実施も考えてまいります。次に、２点目の、教職員や指導員の加配の必要性についてでありますが、このたびの新型コロナウイルス感染症予防における臨時休業中の未指導分の補習や、感染予防に対する消毒対応等、増加する教職員業務の補助等のため、北海道教育委員会から、学校教育活動を支援する人材配置として、町内の各小中学校に学習指導員及びスクールサポートスタッフが配置されたところであります。これによりまして、教職員が児童・生徒に寄り添う環境の向上が図られたものと考えております。次に、３点目の、コロナ禍における感染予防のための少人数学級の対応についてでありますが、少人数学級につきましては、３５人学級の実現に向けて、国に対して改善に向けた要望を行っているところであり、ソーシャルディスタンスを確保する上でも一定の効果が期待できることから、一日も早い実現に向けて、引き続き要望していくことで御理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）

７番米沢議員からありました、再発防止策の管理体制の見直しという部分の御質問かなと思いますが、そちらにつきましては、事務を担当しております私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど町長の答弁の中でもありましたが、今回、いわゆる各部署で、各団体等の事務等の取り扱いの実態調査を行ったということの概要を先に報告させていただきたいと思いますが、今回、全課またがりまして、そちらのほうから４６事務の取り扱いがあるという関係でございます。なお、このうち１０件につきましては、いわゆるまちの伝票会計を通るものが１０件ございますので、これにつきましては本来の公務の中で行われているものでございます。それ以外の、いわゆる各種団体の会計というものを業務の中で処理しているものが３６事務あるという結果になったところでございます。今回、調査におきましては、いわゆる各銀行口座とかがありますので、まず誰が仕事を担当しているのか、通帳と印鑑と、キャッシュカードもある口座もありますので、キャッシュカードと、中には一定程度現金で管理している事務もありますので、現金の管理は誰がしているのかという項目に絞って調査をさせていただきました。その結果なのですが、ほとんどのものにつきましては、それぞれ別な方が管理して、特定の１人の職員が持っているというものはほとんどなくて、適正に行われているのかなというふうに思いましたが、中には、いわゆる通帳と印鑑を一緒に持っている人ですとか、そういう部分もありまして、そういう部分と、中には、職員の配置の関係から、少数の職場につきまして、いわゆる管理職の職員が１人で全部やっているというところも、これは施設等ではありますので、そういう実態が出たところでございます。その中でこれまでも業務が行われてきまして、今回のような事案は発生していなかったのですが、今回の事案を受けて、基本は全て違う人がふだん管理をして、１人が全部やるということはなくしましょうということで、今、その見直しを早急に図っていただいている途中でございまして、ほぼそこにつきましては全部達成できるかなというふうに思っているところでございます。それが各所管の部分で、ただ、それは各所管ごとの仕事になりますので、やはりきっちり、本来は１年に１回、定期監査を受けていますけれども、ふだんの業務の中できちんとチェックをする仕組みをつくりましょうということで、先ほど言いましたように、時期が半期に１回がいいのか、四半期がいいの― 26 ―か、毎月がいいのかというのもあったのですが、基本は、通常の本来業務ではない部分の部分でございますし、会計管理者の事務増もありますので、一応今回につきましては半期に一度ということで、９月末と３月末段階で、各団体の、今想定しているのは、通帳口座の残高と関係書類がぴったり合うのか確認をして、それは各所管ごとの担当課長が必ずチェックをしていただいて、そのチェックをした結果を会計管理者のほうに報告をいただくという形になりましたので、これを定例の業務としてこれからずっと行っていきましょうということになりますので、仮に人等が、担当者がかわる、あるいは課長職がかわることも想定されますが、その中で、引き継ぎ等もありますので、もし忘れていたとしても、今度は会計管理者側から、時期になりましたら、こういうチェックがあるので、必ずチェックをしてくださいというのが必ず半年に１回は時期が来るということで、そのような形で、みんなできちんと確認をす る よ う な 体 制 に し て 、 仮 に そ こ で 悪 い こ と をちょっと考えようと思う職員がいないことを願ってございますが、そういうことが必ずあるということが組織としてうまく進めば、そういうことをしない、やめようというような動機づけにもなるのかなというふうに思っておりまして、今回、そのような見直し策を検討して、今、それぞれの部署に指導しているところでございます。なお、これにつきましては、今月は９月ですので、今月末からこの体制でやっていきたいということで、今準備をしております。以上です。

答弁　副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えいたします。今回の事案に当たりまして、一定程度、そこの職場であります上司であります主幹、それから課長については、業務の遂行上において、一定程度の管理監督責任は免れないだろうということで、厳重注意処分としたところでありまして、処分書の交付をもって、町長から処分書等の交付をし、今後の指揮監督の徹底を図るように厳重注意としたところであります。今、委員おっしゃったように、まちの懲戒の規定の中では、管理監督責任におきましては、指導監督が不適正だった場合、それと、非行の隠蔽やまたは黙認に関わった場合というようなことで、管理監督責任を規定しております。当然、そういう悪い行いがあったものを、その上司自体が黙認をしたり隠したりということになれば、規定上は停職及び減給という規定になっておりますので、そういう処分をすることが適当かということになります。今回、厳重注意処分とさせていただいたということにつきましては、ふだんから管理監督の対応については適正に対応をしていたところでありますので、と言いながらも、こういう事案が発生したというようなことを鑑み、今回の事案に当たっては、先ほど総務課長が説明していましたように、今回の外郭団体の事務処理に当たっても、ルールに基づいた形で、担当者、それから通帳や印鑑の管理についても別々にそれぞれ管理をしておりましたけれども、管理職がいないときにそういう事案が起こるようなことがあったというようなことでありましたので、管理職においても、当然、普段、そういうものを管理するのに、夜、帰るときは鍵をかけて帰ったりしますけれども、日中、例えばトイレに立つ、会議に行く、そのたびに机の鍵や何かをかけることはありませんので、そこまで徹底ができるのかとなると、なかなかそこまでのものは難しいのではないかということで、審査委員会において、厳重注意処分が妥当だろうということで、町長に進言をし、そのような決定をいただいたところであります。

答弁　副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えいたします。先ほど総務課長が答弁させていただきましたように、今回、こういう大変私たちのまちでは、遠い昔までの過去は、私、知りませんけれども、職員の懲戒免職という処分に至った事案というのは記憶にございませんので、初めてのケースなのかなというふうにも思いますけれども、こういう大きな事案が発生したことをもって、今回、このような、そういうこともあって、懲戒処分における公開指針というものも定めさせていただきましたので、この指針に基づいて、一定程度ホームページ等においても公表させていただいたところであります。その職員とかそれ以外の職員についても、それぞれの者については、これまで何かそういう事案がもしあったときには、当然、上司からの報告等によって、審査委員会において懲戒処分が必要なものについては懲戒処分をしてきたところでありまして、それぞれの過去の事案についてのお答えについては、この場では控えさせていただきたいなというふうに思います。

答弁　副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）

米沢議員の御質問でありますが、職員それぞれ人事異動等において、その部署、部署において、その外郭団体等の事務を行っていたこともある方ももちろんいるでしょうし、外郭団体との関わりのない者については、そういうものを扱う機会はないと思いますけれども、この職員がどうのこうのということについては、それは指針に基づいて、公表できるものとできないものがあると思いますので、この場では差し控えさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

米沢議員の、職員の倫理等に対しますことについてお答えさせていただきます。何度もおわび申し上げておりますが、絶対起きてはならない、起こしてはならないことだということの認識は強く持っておるところでございまして、これはルールだけをもって防げるものではないという認識を持っておりますので、やはり平素からの職員のモラル、これらについても意をしっかりと用いていかなければ、到底行き着くものではございませんので、今回のこういったことを踏まえて、私どもも当然でありますが、職場の規範意識として、私は非常に皆さん、自覚を新たにしてくれているというふうに思っておりますし、また、町民の皆様方から、非常にそういうことで高い倫理意識を求められているということを再認識していると思いますので、私も指導監督する立場としての意思をさらに強く持って仕事に臨みたいと思っております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員のＰＣＲに関します御質問にお答えいたします。今回の当町において経験いたしましたクラスター等のときもそうでしたけれども、言葉は若干違いますけれども、ほぼ似たような思いで、私、振興局長と、あるいは保健所とやりとりをしたことを鮮明に覚えております。なぜもうちょっと詳しい情報を提供いただけないのか。せめて私にだけでも教えてくれというふうにも何度も申し上げましたけれども、もう機械的なお答え、これ以上は申し上げられませんということの繰り返しでした。だけど、それで私も経過としまして、何としても気持ちがおさまらないで、振興局、保健所へみずから足を運びました。しかし、米沢議員が理解されているように、かたくなに個人を特定できるようなこと、連想されるようなことについては一切申し上げられません、いかなることがあっても個人のプライバシーを超える権限は持っていないということを何度も言われまして、それは富良野の協会病院の院長、副院長からも同じようにこぼしを私も聞いておりましたので、しかし、その壁は超えることができませんでした。ですから、先ほど申し上げましたように、一定程度ときが過ぎて、一般論として検証した結果の情報提供はいただけるのでしょうけれども、非常にその壁は高いということで、私といたしましても、まちの中で様々な風評につながるようなことを見聞きしましたので、その拡大を防ぎたくて努力いたしましたけれども、壁は超えられなかった。だけどその必要性は私は今でも感じている次第でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の、ＰＣＲ検査の拡大と申しましょうか、について御質問にお答えさせていただきますが、私も、特に医療従事者、あるいは介護従事者等の皆さん方が、やはりみずからの安心の担保、さらには職場、地域に対する安心― 29 ―感を与える意味におきまして、このＰＣＲ検査については予防効果はございませんので、そういうような心配がないかということを確認するという意味が強いかと思いますが、現在、この富良野圏域におきましては、検査できる場所もごくごく限られておりますこと、ただ、議員が御質問にあります、金銭的な、資金的なことで対応が一定程度進むことであれば、それはまちといたしましても対応ができるように取り組むことは何ら躊躇はございませんが、いかんせん、そういう検査だとか、あるいは陽性者が出たときの対応だとか、そういうことは、医療的なインフラについては、私どもではいかんともできない実態もございまして、非常にハードルの高い課題でございますが、ただ、必要性は、議員が御質問にありますように、それを継続的に繰り返すことによって、みずからの安心も確認できますし、様々ないい効果をもたらすという理解はできますので、必要に応じて、思いは各機関に伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の、ＰＣＲ検査に関します御質問にお答えさせていただきます。私もこのクラスターが残念ながらこの上富良野で発生してから、４、５、６、７、８、約半年たちますけれども、この間、北海道、あるいは医療機関の方とお話する中で、あるいは国の動きを私なりに見る限り、４月当初は、発熱等の症状が出ない人は感染させないのだというふうに政府の検討委員会でも統一して発表しておりました。しかし、今、ではどうかといいますと、無症状の人が感染する可能性も否定できないというふうにトーンが変わってきました。ですから、発症していない人の検査は、当初はかたくなに必要ないというふうに見解を述べられておりました。しかし最近は、今、分科会と言いますけれども、分科会の中では、医療的な検査、医療従事者とか介護従事者については、やはりその意義は認めていただいているような気がします。しかし、プロ野球球団だとかサッカーチームだとかいう人たちが集団で受けるものについては、社会的な検査についてはまだまだ国はそこまで及んでいないというような見解がございますので、米沢議員から御意見ありましたように、私も私の立場としてお伝えできる範囲で粘り強くお伝えしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解というより御協力賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の、コロナ対策についてお答えさせていただきます。まち、あるいは国、道と連動した様々な支援策を講じさせてきていただいておりますが、効果のほどの詳しい検証は、今、担当に指示をしておりまして、情報収集をしているところでございます。しかし、率直に申し上げて、全て我々が想定した効果が発現されているかというと、そうではないというふうに私も理解をしております。― 30 ―さらに、今後も支援策を講じてまいりますが、そういった評価を適正に行って、さらに効果的な支援につながるよう、とにかく今はこれを乗り越さないと大変なことになるというふうに危惧を持っておりますので、ぜひいろいろ情報もありましたらお聞かせいただければと思います。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

７番米沢議員の、少人数学級についての御質問にお答えをしたいと思います。効果については、それぞれ少人数学級については非常にあるのではないかということで、期待もされているところであります。大きな期待というのは面積、ソーシャルデスタンスの距離がとれるという部分が一番大きいのかなというふうに考えております。先日の新聞にも報道されていましたけれども、教育再生会議のほうで、それらの少人数学級を進めていくということで合意したというような話が出ていました。また、来年度の骨太方針、今、国のほうでつくっておりますけれども、その中でも、コロナ対策として、少人数学級に対応するようなことが書かれるのではないかというような情報も得ているわけですけれども、非常に少人数学級については、過去、ずっと全学年３５人学級を目指してずっと活動をしてきました。いつも障害になるのが財政の問題で、残念ながら今まで小学校１学年だけを認める。あと、北海道において実験的に小学校２年生、そして中学校１年生に３５人学級を導入しているという実態にあります。なかなかハードルが高い。財政的にハードルが高い。なおかつ今、教員不足、なり手がいない、人材不足ということが言われています。その中で、私もぜひ、国のほうで最終的に決めることですけれども、そういうふうになっていただいて、少しでも子どもたちの学びが保証されたらいいなというふうに思っていますし、声も上げていかなければならないなというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思っております。