（1）国民健康保険税等について／（2）町立病院建設について／（3）ＰＣＲ検査体制について／（4）新型コロナ対策の支援について

質問　7番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について、町長に質問いたします。まず、質問に入る前に、この間、新型コロナ感染で命を亡くされた方々、また遺族の方々に哀悼の意を申し上げますとともに、また闘病中の皆様へのお見舞いを申し上げ、最前線で危機と隣合わせで奮闘されている医療スタッフ等の皆様初め、様々な部署において仕事に専念される方々について、改めて敬意と感謝の気持ちを表明するものであります。今、新型コロナ感染対策の中で、多くの国民や町民が日常の生活を取り戻したい、こういう思いで毎日新たな生活のために奮闘していると感じています。そういう意味で、私は、町民の皆さんとともに、この困難を乗り切るための連帯の力を合わせながら、新たな道に進むための決意を皆さんとともに表明するものであります。それでは、質問に入ります。― 56 ―１点目は、国民健康保険税等についてお伺いいたします。厚生労働省は、４月８日、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した国民健康保険、後期高齢者介護保健加入者の税の減免をする自治体に対し、国が財政支援をするとした事務連絡が出されました。その事務連絡では、災害など特別な理由がある場合の減免を定めた国民健康保険法第７７条に基づく、減免に対し支援を実施するもので、また、条例や規則などが整っていない場合においては、必要な整備をするよう求められています。これらに対して、町として、どのように対応されるのかお伺いいたします。次に、町立病院の建設について伺いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大の中で、住民の命と暮らしを守ることの重要性が、今ほど感じたことはありません。また、指摘もされています。当町においても、普段から災害時における要支援者の安全の確保や感染防止対策を減らす対策の在り方が求められていると考えます。それに対応した数々の政策も展開されていると思います。次の項目についてお伺いいたします。一つ目は、乳幼児の予防接種の問題です。乳幼児の予防接種は、細菌などの感染対策から旧看護宿舎で、感染予防に配慮した下で実施されていますが、施設の中は非常に狭く、乳幼児の予防接種場所としてはよい環境状態ではないと感じています。今、社会問題になっている３密を避けるための対策がどうしても必要だと感じていますが、今後の対応についてお伺いいたします。次に、災害時における在宅酸素利用者の支援についてお伺いいたします。災害時における在宅酸素利用者支援の避難場所の確保について伺います。病床の、この間、胆振東部地震において、全停電が起きました。そのときに、在宅酸素利用者はかみんに行って対応されようとしましたが、電源の確保が十分でないという状況の中から、町立病院で対処せざるを得ないという状況になりました。当然、町立病院においても、対処するということは当然でありますが、しかし、今後あらゆる状況を考えた場合に、町立病院の改築と合わせながら、これらの二つの問題に対処する対策等が一層求められていると考えていますが、この点について町長の見解を求めるものであります。次に、ＰＣＲ検査体制についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言等が解除されましたが、解除に対する歓迎の声や、また再び感染が広がるのではないかという心配する人とたちもいます。今、求められているのは、地域で安心して暮らせるような社会をどうつくるかということであります。これは、皆さんとともに考えなければならない大事な問題だと考えております。しかし、いまだに感染の収束していない状況感があり、日常の社会活動ができるようにするためにも、検査体制の充実が一層必要になってきていると感じます。ＰＣＲ検査の体制が整備されていないために、この間でも受けたくても受けることができない、必要な人が受けられる状況にはないという環境がありました。新型コロナウイルスの感染が収束した状況ではないという現況を考えれば、国や各自治体あるいは富良野圏域などで、今後に備えた対策が求められている状況にあると考えますが、いかがでしょうか。町民や医療や介護、福祉施設などで働く人たちの命を守るためにも、経済活動が前へ進むようにするためにも、ＰＣＲ検査体制の整備・充実が一層必要だと考えますが、どのようにお考えなのか答弁を求めます。次に、新型コロナ対策の支援についてお伺いいたします。町においては、この間、新型コロナ対策における各種の対策を取ってきました。十分、町民の暮らしを守るために諸対策を取られてきました。まだまだ十分とは言えませんが、この点について、次の３点についてお伺いいたします。１番目には、新型コロナ対策で介護施設、福祉施設への支援がいまだにされておりません。この間の答弁でも、今後検討するということでありましたが、いまだにそれが実施されておりません。各事業所などを回って聞きましたところ、受け入れ体制の人数の制約などがあったり、あるいは収入が減るなどの状況が見受けられました。また、何よりも大変だったと語っていたのは、利用される方々に感染症がうつるのではないか、あるいは自らも保菌者ではないかという日常の不安の中で、多くの方に接しざるを得ないという、そういう状況だったという声があり、大変な状況があったと聞いております。また、独自の安全対策として、利用者を受け入れ、間仕切りあるいはマスク等、あるいは消毒液等が購入できない状況の中で、必死になってこの状況を変えるためにつてを使って、このマスクや感染予防のコロナ対策に奮闘していたというのが実態であります。― 57 ―どの施設においても、地域社会を支える重要な役割を担っていることを考えれば、給付の早急な支援が必要だと考えますが、この点について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。二つ目に、緊急事態宣言が解除されたものの、飲食店などにおいては、利用客などがまだまだ戻ってきていないという状況にあります。他の自治体においても、地域創生のこの交付金を使いながら、上下水道料金の免除などを行なう自治体が出てきております。今後の状況によっては、地域経済や暮らしを支える対策が、どうしても引き続き必要だと考えますが、これらについての対応をお伺いいたします。三つ目には、独り親家庭や生活困窮者に対する支援について、お伺いいたします。ある独り親家庭の方にお聞きしました。収入がパートで行っていたけれども、減ったと。確かにいろいろな支援はあるけれども、以前と比べてなかなか苦しい状況にある。自らの生活を切り詰めながら、生活し、子供たちを学校や保育所に通わせている。このような切実な声が寄せられています。そういう意味では、国であるいは新聞等で行なったアンケートの中でも、独り親家庭や生活困窮者、そういった家庭が大変なしわ寄せが今、こういう状況の中で受けている。これを何とかしなければならないという、そういう報道も見られるように、上富良野町においても生活困窮者や独り親家庭に対する支援がどうしても必要だと考えますが、以上、これらの点について、町長の明確な答弁を求めるものであります。

質問　7番 米沢義英

国民健康保険税のところで伺いいたします。減免取扱要綱が厚生労働省等から、国から示されたかと思いますが、この点について対象となる、いわゆる減収の区分等があるかというふうに思いますが、例えば、国保税、後期高齢者の場合は、３００万円以下の場合は、３割が減った場合が対象になるかというふうに思いますが、全部、その４００万円以下については、３００万円から４００万円については、８割減免という形というのを、基準が介護保険と同じように後期高齢者もあるというふうに思いますが、この点について、どういう基準の下でこれを減免対象にされるのか、確認しておきたいと思います。

質問　7番 米沢義英

その対象は、収入はどうですか。判定基準では、国が３か月期間のという形で示しましたが、しかし、国のほうでは１か月でもその減収３割になれば、対象にするというような、そ― 59 ―ういった指示が出されておりますが、これも同一で上富良野町においても、こういった横並び基準で実施するということで確認してよろしいのか伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

非常にこの制度が適用になれば、今、経済的に大変苦しんでいる方々、該当する方々にとっては、非常に本当に新たな企業の活動にもつながりますし、大変力になるというふうに考えております。そういう意味では、ここにも書いてありますが、広報誌や防災無線等の取扱い等にもついても、説明、周知するということが書かれておりますが、この点にきちんと対処していただきたいというふうに考えております。もう既に、こういった広報誌、防災行政無線等については、これからなのかなというふうに思いますが、この点、確認しておきたいと思います。

質問　7番 米沢義英

ぜひ、早急な対策を実施していただきたいというふうに考えております。次に、町立病院の建設等についてお伺いいたします。この間、最終的には、この町立病院の中で在宅酸素についても、乳幼児の予防接種に関しても対応したいというような話でありますが、現状についてお伺いいたします。私も現場を見て来ましたが、確かにいろいろな対策も取られておりました。しかし、どうしても過密になるという状況というのは、一定程度避けられない部分があります。こういった部分において、やはりきっちりとした、今後こういった平時からの感染症、コロナに関わることなく、平時からにおける感染症にも対応するためにも、こういった密を避ける対策というのが必要だというふうに思いますが、これらを踏まえて、現状どのようにお考えになっているのか、お伺いしておきたいと思います。

質問　7番 米沢義英

ぜひ、今後設置されるであろう町立病院における建設において、十分な検討が必要かと思います。この在宅酸素についてお伺いいたしますが、かみんもその避難施設の一つの場所でありましたが、ただ、条件として電源の確保ができなかったということもありましたし、また同時に、必要なスタッフも一定程度そろえなければならないというような、こういう部分もあるのかなと思います。当然、町立病院が空きベットがなければ、これに対応することもできないわけであります。非常時の場合は、緊急度が優先されるという状況もありますが、それに含めた避難場所における、また町立病院も含めたこの在宅酸素の要支援者に対する支援策というのがどうしても必要だというふうに思いますので、この点、確認いたします。

質問　7番 米沢義英

その上で、やはりこの感染症におけるそれぞれの要支援者等の場所の確保というのも、非常に重要な要素となってきておりますので、そういうものも含めて、ぜひ、全般的なやはり検討を加えながら、要支援者等や乳幼児の予防接種等に対する対策を、ぜひ強めていただきたいというふうに思います。次に、ＰＣＲ検査体制についてお伺いいたします。専門家からも言われて、新聞等でも報道されておりますが、やはり日本はこのＰＣＲ検査体制、ほかの検査体制もあるわけですが、非常に遅れているという状況になっております。上富良野町でも、この検査をする場所がどこなのかと、非常に分からないという方もいます。自ら電話で聞いて、対応している方もたくさんおりますが、それだけに非常にこの全てがはっきりしない状況の中で、進んでいるということが見受けられます。確かに今後、平時からこういった感染予防に対する対策というのは、今までも求められてきましたが、さらに今回、こういう問題が発生してから、新たに、さらに新たな展開で前へ進めなければならないというような状況になってきております。ここでお伺いしたいのですが、確かに国、道に対して要望をすることでありますが、今、確認いたしますが、富良野圏域でこの検査を実施している機関というのは１日どのような状況になっているのか、分かる範囲で、分からなければよろしいですが、お伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

そこでは、何人ぐらい検査できるのかということなのですが。恐らく、必要な方、医師が判断して受けなければならないですよという方を対象にしているのかなというふうに思いますが、そこの点についてお伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

今、担当の課長の答弁でしたら、本当に対象になる方、そういう感染しているのではないかというような思われる方が検査対象になっているということだと思います。ただ、今、上富良野町の医療現場や介護現場で聞きましたが、やはりいつ私たちはこういった患者と接したり、利用者を接しているという状況の中で、保菌者なのか、あるいはそういう症状が出てきたときに、本当に大変な状況の中で接しているということであります。そうすると、あらかじめある程度、全てそれで問題が解決すると思いませんが、やはり受けたい人と思われるような、受けたいと思われるようなそういう人たちをやはり対象にした検査体制が、やはり充実して、少なくともこの富良野圏域においてもしっかりとした体制がない限り、新たな第２波、第３波という形で起こった場合に、さらに地域の資源である経済活動がさらにストップし、医療や介護、福祉、こういった現場の人たちが大変な状況に陥っ― 61 ―て、町の経済、地域のつながりも寸断されてしまうという、そういった恐れがやはり考えられるわけです。そういった場合、やはりきちんとした検査体制というものが、どうしても必要になるというふうに思いますが、この点について課題等などをどのようにお考えなのか含めて、見解について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 米沢義英

ぜひ、国や道にも働きかけていただきたいと同時に、この圏域においても、どういう在り方がやはりいいのかということも含めて、必要な方が受けられるような体制整備がどうしても必要になってきているという状況にありますので、もう一度この点、確認しておきたいと思います。

質問　7番 米沢義英

私たち共産党議員団も、国会議員団や道議などとも連携しながら、さらにこういった問題に対して住民に寄り添うような医療体制の充実のために今後とも力を尽くしていきたいというふうに考えております。次に、新型コロナ対策の支援についてお伺いいたします。この間、現場を歩いてみても、何度も申し上げますが、３密を防ぐための独自の利用者制限を行なったり、いわゆるパーテーションなど間仕切りを行なって感染予防を行なっている、そういったような状況が非常に見受けられていました。消毒液も手に入らない中で、いろいろ個人も含めて工夫しながら入手しているという実態も伺いました。そういう意味では、私たちは、こういった施設は地域のやはり暮らしを守る大切な社会資源ということの位置付けになれば、やはり当然こういった施設に対しても緊急の支援策があってしかるべきだというふうに思います。この間の答弁の中でも、検討するというような答弁もされていたかと思いますが、いまだにこういった部分に対して出てきてないというのは、非常に残念で仕方がありません。確かに国の今後に対する医療や介護従事者に対する支援制度が出てくるのかもしれませんが、それとは別に、素早くやはり町を支える一つの大事な施設でありますから、こういったところに率先した支援を先にすべきでありますし、今回の補正等にもなかなか出てきていないというのは残念だと思いますが、この点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

こういった問題というのは、適時にやはり行なうということが、実施が大事だと思いますが、やはりこういったところに対する支援を早急に私は行なうべきでありますし、独自の努力も考えれば、やはりそういった部分の支援策というのはどうしても必要だというふうに思いますので、さらに十分検討していただきたいというふうに考えております。次に、地域の経済支援についてお伺いいたします。この点について、下水道料金等の対応なのですが、地域創生の交付金等でも十分対応できるというような説明の文章があったのかなというふうに思いますが、やはりこれまだまだ現状で言えば、これにとどまることなく客数が伸び悩んでいるという状況も踏まえれば、今後こういった部分も含めた対策を早急にするということが必要だというふうに思っておりますが。これは、重く受け止めておりますという形になっておりますが、受け止めて今後具体的な方向へ、検討へ、前へ進めるということの判断の解釈なのか、この部分についてお伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

それと合わせて、具体的な支援策ということで、減免もさることながら、免除するだとか、そういった必要性も出てきているのではないかなと思うのですが、そういったものも含めて、どのようになっているのかお伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

ぜひ、こういった部分についても猶予はやっているのですが、減免だとかそういったところはやっていないわけなので、ぜひ検討していただきたいと思います。最後になりますが、独り親家庭についてのことでありますが、この部分については、確かに国の制度で給付金が来るという状況になっております。この間、町においても食事券等のその枠の中で対策を取ったという形になっておりますが、これに上乗せして、やはり独自の支援策というのもあっていいのではないかというふうに、国の給付に対して上乗せする、こういったところもやはり必要になってきているのではないかなというふうに思います。独り親家庭の実態というのは、様々ありますけれども、決して裕福な状況ではないという家庭もたくさんあるわけであります。子供を育てながら、自らも当然仕事しながら、子育てに専念しているという家庭が非常に多いわけであります。そういうことを考えた場合に、こういった状況の中で収入がなくなるだとか減額されるという状況になれば、それだけ生活にしわ寄せがくるわけでありますが。自ら町や国に頼ることなく、一生懸命頑張って、今、生活していますという、そういう言葉も聞きました、実際。非常に涙が出そうになって、本当にどうしたらいいのか分からない、そういう状況もありましたが、ぜひそういうことも含めて、町の早急な対策も求めたいと思いますが、答弁を求めます。― 63 ―