（1）複合拠点施設、町立病院の建設について／（2）地域カード、キャシュレスの取り組みについて／（3）予約型乗合タクシーについて／（4）学校給食の負担軽減について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の４項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目の今後予定をしております多額の費用を要する複合拠点施設及び町立病院の建設に関する３点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の施設機能や立地場所などの計画への反映についてでありますが、複合拠点施設につきましては、本年度において基本計画の策定を進めており、間もなく策定作業が終了する予定となっており、基本計画の策定に当たりましては、町民検討会議での御議論を初め、町民アンケートの回答、御意見等を集約し交流をキーワードといたしまして、情報発信機能、休憩機能、子育て機能、物産販売機能、食品加工機能の五つの機能について、基本計画に位置づけしたところであります。また、立地場所につきましても具体的な場所の明示ではなく、町民の皆様を初め、町外から来こられる方々の利便性や施設規模に応じた敷地の確保など、さまざまな角度から御協議をいただき、基本計画の中に反映をさせていただいております。また、町立病院の整備に当たりましては、建設コストを抑えた中で機能的でコンパクトな病院とすることを基本としており、御質問の施設機能につきましては来年度策定を予定しております基本構想及び基本計画策定の中で今後の高齢化の推移を考慮し、さらに地域医療構想との整合性を図った上で、これらについても計画へ反映させたいと考えているところであります。また、立地は状況につきましても、施設規模、利用者等の利便性、２次、３次医療圏へのアクセス、将来の福祉施設との連携、さらに事業費等を総合的に検討した上で、現病院施設敷地及び隣接する公共用地も含め決定してまいりたいと考えております。次に、２点目の財源及び財政見通しに関する御質問ですが、３点目の御質問と関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。まず、複合拠点施設につきましては、地方再生法に基づきます地方創生拠点整備交付金の活用を軸に検討を行っているところであります。― 113 ―これにつきましては、補助率は２分の１となっており、補助残の起債につきましても今年度において半分の２分の１が交付税措置されるものでありますが、さらにより有利な財源の確保についても研究を行ってまいりたいと考えております。次に、町立病院の改築に関する補助金につきましては、北海道防衛局も含め、関係機関と有利な財源について協議を進めてまいりますが、補助残につきましては多くが企業債で賄う財源構成となるものと思われます。いずれにいたしましても、両施設とも整備後において償還費や維持費の財政負担が発生いたしますが、自治体にとり健全性を確保した財政運営は変わることのない基本原則であり、本事業推進に当たりましてもこれまで同様、次世代に過剰な負担とならないように心がけ、中長期の財政計画も示しながら町民の理解を得られるよう努力を続けてまいりたいと考えております。同時に、他の行政サービスにも支障が生じないよう適切な行政財政運営に努めてまいりますことと、現在進めております建設計画におきましても、進捗状況に応じて必要な情報提供をさせていただいており、引き続き透明性を確保した中でとりすすめてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目の地域カード導入、キャッシュレス化への現状と課題、支援に関する御質問にお答えさせていただきます。キャッシュレス化につきましては、国においても昨年１０月の消費税増税に伴う一連の経済対策の一つとして、クレジットカード支払い端末機の無償貸与など普及のための取り組みが行われてきており、まちにおきましてもキャッシュレス化が消費者、事業者それぞれに利便性やサービス向上につながるものと理解をしているところであります。また、地域カードの導入につきましても、既に導入への支援について商工会より要望を受けているところであり、まちの商工業振興計画にも位置づけており、現在検討を進めているところであります。これらについての課題についてでありますが、何より多くの事業者の参入が重要であることから、現在商工会が中心となって各個店のキャッシュレス化と地域カードの導入について積極的な働きかけが行われているものと認識をしておりますが、クレジットカード支払い端末の設置につきましては、インターネット環境を整備しなければならないことや新たに決済手数料の負担が生じることから、一部の経営者の方々において多少消極的に捉えられている傾向もあり、商工会におきましては今後も引き続き導入への理解が得られるよう働きかけが行われるものと期待をしているところであります。一方、まちの支援体制につきましては、特に地域カード導入に向け商工会の取り組み状況について情報提供を受ける中で、他地域での取り組み状況についての情報提供等を行なっているところであります。今後、事業者の皆様の取り組みの広がりなども見られ、地域カードの有効活用につながるような具体的支援策について商工会と連携し、検討を進めてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの予約型乗合タクシーについての御質問にお答えいたします。予約型乗合タクシー事業の実施については、町政執行方針の中でも述べさせていただいたところでありますが、高齢者や障害者などの地域内における交通手段として定着していることから、運行委託事業者と連携を図りながら、引き続き利便性向上と安全運行を基本に取り組んでいくこととしております。特に今年度からは、調整交付金を活用した基金事業として実施することとし、長期的に安定した財源確保を図り、事業の継続性と充実を目指してまいります。予約型乗合タクシー事業につきましては、町営路線バスの廃止を契機として高齢者や障害者の方々など、いわゆる交通弱者の生活支援や閉じこもりを予防することを目的に、町内における移動手段の確保策として実施をしているものであり、通常のタクシーのような利用を前提とした事業とはしていないことから、乗車時間や乗車方法には一定の条件を設けて御利用いただいており、これまで行ってきたアンケート調査においても多くの利用者に御理解をいただいているものと認識をしております。ただ、議員の御質問にあるように、運行時間や料金設定などについて御意見が寄せられていることも承知をしておりますが、運行委託事業者の本業であるタクシー事業への影響や運転手の確保状況を勘案しながら現行の運行が設定されており、現状では増便等への対応は難しいと判断しており、令和２年度については現行の運行内容で継続することを予定しております。しかしながら、今後も進むであろろう高齢化社会を見据えてサービス向上につながる改善につきましては、さらに研究をさせていただきたいと思いますので御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

７番米沢議員の４項目め、学校給食の負担軽減についての御質問にお答えします。５番金子議員の御質問にもお答えいたしましたと― 114 ―おり、学校給食費については学校給食法において、食材の購入に要する費用は保護者の負担とすると規定されており、給食費の全額を食材の購入費用に充てているところであり、施設及び設備に要する経費並びに人件費など、学校給食の運営に要する経費については設置者負担となっております。また、町教育委員会では、給食費の軽減を図るため定額の助成を実施するとともに、要保護・準要保護世帯に対しまして全額支援を実施しております。今後におきましても、これまで同様法に基づき、保護者に給食費の負担をいただきながら、まちからの定額助成、就学援助等を引き続き実施してまいりたいと考えており、新たに給食費軽減策を設けることについては現時点で考えておりませんことを御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。これから予定をしております事業等を含めてのまちの財政計画の示し方についてお答えさせていただきますが、議員おっしゃるとおり財政計画というものは、極力精度の高い計画を示しながら事業を進めてまいるというのが大前提でございます。ただ、それぞれの各事業の計画の進捗段階において、最初はもう本当にアバウトなものから始まりますので、それから構想を積み重ね、あるいは基本計画を持ちながらだんだん具体的な計画に集約してまいります。それぞれの各段階で最初は本当に大づかみのもの、一方では今、御質問にありましたような既に存在する施設の維持、修繕、あるいは更新、そういったものはある程度数字として押さえておりますし、今までも都度皆さん方にお示ししておりますように、長寿命化を初め、そういったものをまず前提において新たな事業を組み立てたときに、どの程度の財源の見通しを持てるかということを常に財政計画の中で組み立てながら、現実味のある事業となるかどうかということを検証しております。なかなか数字として見えない、あるいは数字として聞けないそういう皆さん方にとっては少しまどろこしさもあろうかと思いますが、まちとしてはしっかりその辺の数字が余りぶれのないものに積み上がったときにお示ししていくことが、判断をいただくために非常によろしいかというようなことで、各段階に応じて皆さん方に必要な数字なり情報をお示ししているというふうに私ども理解しておりますので、物によってはもう少し先々の話も聞きたいなということもおありだと思いますが、そういうことで事業計画というものを進めているということをぜひ御理解いただきたいことと、重ねて申し上げますがそういったこと前提に財政計画を持っているということも御理解いただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。非常にいいことを聞いてくれたなと思っています。今、米沢議員からお話のような、ある程度その坪単価とか平米単価、あるいは面積を掛けたり云々して今まで私の経験で申し上げますと、実はいろいろな計画を持ったときに、本当に大ざっぱに大ぐくりでこれぐらいの事業費になることも想定しておりますということで、御説明させていただいた時代がございました。必ず御意見、御指導いただいたのは、そんな大ざっぱなものを示されても困ると、もうしっかりとこれだという数字で示していただきたいということで、今までずっと私どもそういうことが一方でだんだん身についたこともありまして、なるべく正確なぶれのないような数字に私どもが組み立てた段階でお示しすることが、皆さんにとっても判断していただくためによかれというような思いもございまして、今日に至っているという背景も少し御理解いただきたいと思いますが、どういう段階で皆さん方に御相談申し上げる数字としていいのかということは、皆さん方からも御意見、御希望があれば可能な限りお答えしていくことはやぶさかではございません。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。皆さん方がぜひ議会のほうでもこれから私どもの数値の示し方としてそういうこともいいよということであれば、それは可能でございますので総意としてお示しいただければ対応することは難しいことではないなというふうに理解をしております。ただ、一つだけ申し上げますと、我々財政計画、特に事業計画を立てる段階で、これを超えての事業、その器の大きさなり、特に事業費でこれを超える計画はまちとしては持てないというところは、私どもとして押さえつつ計画を少しずつ前へ進めているということだけは、ふたをあけてみてびっくりするようなことにはならないようにとは、常々基本としているところでございます。以上でございます。

答弁　企画商工観光課長 辻剛（企画商工観光課長は2020年6月まで）

７番米沢議員のただいまの拠点施設に係ります建設等の費用についての御質問にお答えをさせていただきます。現在のところ、先ほどから町長申しておりますように、概数ではございますけれども必要な用地の取得でありますとか実施設計、あと軀体の整備、少々備品等含めて大体全て合わせて１０億円以内を目指す形で進めているということでございます。以上でございます。

答弁　副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）

７番米沢議員の大型公共事業の財政投資との関係について、病院の関係で御説明いたしますが、病院につきまして、例えばアッパーがどこだという具体の数字を今持ち合わせている状況ではございませんけれども、町長、この間の執行方針の答弁でも申しましたように、最近のあちこちの病院の建設等を見たときに平米当たり６０万円ぐらいかかっているというのが実態であります。これらにつきましては、最近では町立の平取国保病院であったり市立美唄病院等が大体５０から１００床ぐらいの病院としてはそれぐらいの経費がかかっているということでありますので、私たちも概数としてはおおむね６０万円で今の病院が３,６００平米ぐらいの建物でありますから、それを今の基準の廊下幅や部屋の面積、それについては昨年夏にもお示ししましたけれども、病床数が大きくかかわってきますので現在一般病床４４床、そして老健が２８床、７２床の病床でありますけれども、これについては一般病床を３０以内で介護施設としては４０床以上というような、そういう病院を目指したいというようなお答えをさせていただいております― 116 ―ので、そんな中で部屋数等についてもこれから地域医療構想の中で決まった中で規模としてもそういうものになってくると思いますので、今の基準でいいますと大体７０床ぐらいの部屋を抱えた病院を建設するとなると５,０００平米ぐらいの建物が必要なのではないかと。そうすれば、単純計算すれば３０億円ぐらいのそういう建設にかかるのだなということを想定して、その中で一般財源でどれぐらいみれるのか、企業債をどのぐらい借りられるのかということについては常にシミュレーションしておりますのでそ、ういった中で病院についてはそういうことを基本的な数字として考えているということで御理解いただければと思います。

答弁　副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えいたします。米沢議員の御質問の中でも、短期・長期の財政計画をというような御質問でございました。長期の計画につきましては、もう少し時間をいただきたいといいますか、ある程度皆さんにお示ししても理解が得られると言ったらいいか、そんなに大きなぶれがないような範疇でのしっかりとした議論に結びつくような、そういうものが必要かなというふうに思いますので、もう少し時間が必要かなというふうに思いますけれども、短期の複合拠点施設につきましては、６次総の上期にという目標を持っていますし、町立病院については令和７年という目標を持っておりますので、今現在、今年度示します実施計画の中ではあわせて収支計画が載っておりますので、そういう中に事業費等が見えてくのかなと、お示しできるのかなというふうに思っています。これにつきましては、一定程度の年限の財政支援についても示しておりますので、そんな中を含めて実施計画については例年と同じようにきょう配布になると思いますので、その中では３年間の実施計画含めた財政指数等についてもお示しできるかなというふうに思っています。ただ、先ほど町長のほうからも答弁がありましたけれども、複合施設につきましてはおおむね１０億円の範疇で事業を考えております。その中で交付金が２分の１、その補助残については地方債については、それは交付税が２分の１ということでありますけれども、先般、全員協議会でもお示しましたように、地方再生計画の中でこういうものに応援をしたいという企業版のふるさと納税についても一生懸命アプローチをしている段階でありますので、そういう方たちからどれぐらいの応援をいただけるのかということによってこれは大きくまた財源構成も変わってくるのかなというふうに思っています。同じように、病院についても先ほど言いましたように、例えば３０億円ぐらいの建物になったとしたときに２５億円企業債が必要になるのかどうなのかと、単純に３０億円として３０億円の企業債を発行した場合には、３０年で返済するとなれば少なからず年間１億円ずつお返ししますということは、これはもうわかることかというふうに思いますので、その中で今のルールであれば交付税は２５％になりますので７,５００万円から８,０００万円ぐらいの償還が必要になってくるのかなと。ただ、今、町立病院におきましても、毎年大きな単年度の中でも赤字を出しながら経営しているのも実態であります。その中で一般病床構成等において、病院の単年度の収支状況もどの程度まで改善できるのかということもシミュレーションしていかなければなりませんし、そういうものを差し引いたときに単年度でどれぐらいの負担になってくるのかということ、それについては大きな公共事業は当然今の私たちの責任もそうでありますし、将来の町民にとってそれは認めていただけるようなそういうものでなければなりませんので、そういうものをしっかりとこの程度であれば将来の町民の皆さんもつくってもらってよかったなという、そういうものになるだろうということを今の私たちの町長であり、議員の皆さんとしっかりと意思を確認して、将来の皆さんにお約束できるようなものにしていかなければならないなというふうに理解をしているところであります。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、例えば子どもセンターの将来の姿だとかそういったことも含めてシミュレーションができるような、まちの財政規模であればこれを機会にぜひそういったものも一挙にということで取り組みたいというのはやまやまではございますが、しかし現実にそういったことを先ほどからの質問にまた戻りますけれども、しっかりと財政運営が安定できるような財政計画ということをやはり前提に考えますと、中で工夫してやれるものについては活用していこうということで方針として定めているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。機能の持ち方等については、それぞれ各委員会、あるいは町民検討会議等の中で議論をいただいた中で積み上がってきているものでございまして、そういったものを集約して最終的に判断をしてまいりたいと考えておりますが、今お話に出ておりました子育て世代の方々の交流等につきましては、特に私若い世代がこれだけ他の町村からみると多い中にあって、なかなか私が期待しているほどの交流が進んでいないのかなと。それはなぜかということを常に考えておりましたが、上富良野は自衛隊の若い隊員に依拠するところの比率が高い。これは通常の企業、あるいは移住をされてくる方々につきましては、目的を持って上富良野というところをしっかりと理解をしてきていただくというのが一般的かなというふうには思っております。しかし、自衛隊の皆さん方につきましては、ある程度命令で上富良野に来られるわけでございます。ですから、必ずしも上富良野を理解をされてきている方ばかりというふうな理解は大変難しく、非常に子育てなんかでも横のネットワークができない、あるいは少ないというようなことが潜在しているのではないかということがいつも念頭にございます。そういうことも含めて、本当にフリーでお子さん連れでよりどころにできるような場所が備わっていれば、また、高齢者も含めて非常に交流が進んで、まち全体としての盛り上がりに寄与できるというような期待もあわせ持っているところでございますことを御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。加工施設につきましては、富原に現在あります加工施設が老朽化してきていることによって、そういった機能をそこに移設したいということがまず基本にあるということで御理解いただきたいと思いますことと、先ほど少し米沢議員の御理解が私の思いとずれているなというふうに考えておりますが、自衛隊の皆さん方は、あなたは上富良野に今度赴任してください、転属してくださいというのは、必ずしも本人の意向で上富良野においでいただいているという方ばかりではございませんので、その中で奥様やお子様連れで来られているという方々がつながりがなかなかできないという実態が一方であるということで申し上げたところでございます。以上でございます。

答弁　企画商工観光課長 辻剛（企画商工観光課長は2020年6月まで）

７番米沢議員の拠点施設の利用の見込みということでございますけれども、今回基本計画の中でさまざまな調査を行いまして、大体年間１８万人程度の見込みを立てているところでございます。以上です。

答弁　企画商工観光課長 辻剛（企画商工観光課長は2020年6月まで）

７番米沢議員からのただいまの地域カード、キャッシュレス導入に伴う障害についての御質問にお答えしますが、特に物理的には先ほど町長の答弁ありましたように、インターネットの環境ですとかそういうようなところがネックとしてはあるのかなというふうに思いますけれども、他の導入にかけての障害はないということで、商工会とも話している中では確認をしているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。乗合型の予約タクシーにつきましては、現在さまざまなアンケート調査、あるいは御利用いただいている皆さん方からの御意見等を総括いたしますと、ほぼ現在の仕組みで一定程度のサービスが維持できているものと私どもは理解しておりますし、また運行していただいております事業者につきましても、現状を考えますと非常に頑張っていただいている中で運行していただいておりますので、今の体制をしっかりと崩さないように守っていくことがむしろ求められていることと、さらに将来いろいろ高齢者の実態等が変化する中で、さらにサービス向上に結びつけていかなければならないことについては、どこまで可能かということは検討したり研究したりすることは必要だろうというふうに理解しているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、大きく今改善を図らなければならないというような課題認識は持っておりませんので、ですから、議員からお尋ねのような具体的にこれをいつまでに解消するというようなお答えには結びつかないというふうに御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。どういうような事業、どういうような施策も常に検討なり改善なり工夫なりということはこれはもう常について回っていることでございます。一般論で申し上げますそういったことについてのどの事業も通じて、そういうことは常々心がけておりますが、この御質問のタクシー事業につきまして、大きく課題視されているというような問題提起にはそういう段階に至っているものは私どもといたしまして捉えておりませんので、何をいつまでというようなこと、全体的にサービス向上につなげていくことはこれは普遍でございますが、そういう意味でお答えしたところでございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。まちのほうから１７０万円を毎年補助負担をしているところでございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。先ほども申し上げたとおり、学校給食法の大原則に基づいて対応をさせていただきたいなと思います。基本、どこに対してどういう目的を持って支援をするか。要するに給食でなくてもいいわけですし、それぞれの観点で対応すればいいということであります。憲法の話については全く私するところではありませんので、我々が守らなければならないなということで考えている部分については、学校給食法に基づいて負担をいただくと。負担原則というのは変えることもできますし変えないこともできると。どういう目的を持ってなんのためにそういうふうな助成をするか。子育て支援とするのか、あるいは食育という観点でのものなのか、その辺の議論は個々まちによって違いは出てくるのはもちろんだと思いますが、上富良野町教育委員会においては何度もお話しているお答えしか今のところ持ち合わせていないということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。法令上、当然義務といいますか法律も変わってきていますけれども、まちのほうに権能がおりてきた中で、今まで昔からやっていた国の基準に基づいて準拠する形でやっているということであります。― 120 ―普通国税、昔は負担金、国のほうからその部分のお金が来ていましたけれども、現在はまちの対応として制度的には交付税上の財源措置はありますが、昔とは全然考え方が違ってきています。それぞれのまちによって負担する額も給食の金額が違いますから当然違いも出てきます。そういう意味で、法令的に義務か義務でないかと、昔の流れからいけば義務、でもやっている事実はしっかりと所得が残念ながらない方、少ない方に対してはしっかりとその部分をケアする仕組みをまちのほうでしっかりと続けていきたいと。あと、１７０万円の補助についてはほかの町村ではやっていません。やっているところは少ないと思います。なぜそういう部分の補助があったかという経過は聞かれていませんので言いませんけれども、そういう実態としてはやっているということは理解をしていただきたいと思います。