（1）中学生の医療費無料化について／（2）保育の無償化に伴う副食費の徴収について／（3）町立病院の建設について／（4）翁道路の整備について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の４項目の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目めの、中学生の医療費無料化に関する３点の御質問にお答えいたします。子どもの医療費につきましては、これまで受診頻度の高い乳幼児を抱える子育て世帯の負担軽減を図るため、就学前の乳幼児の医療費全額の助成を実施するとともに、平成２９年４月からは、子育て世帯における低所得者世帯の支援対策として、助成対象を中学生まで拡大し、町民税所得割非課税世帯に対し、通院、入院に係る費用に関し、助成させていただいているところであります。まず１点目の、中学校卒業までの医療費の無料化についての御質問でありますが、町においては、これまでも子育てステージの各分野において、切れ目のない支援対策を通じ、子どもの健康づくりに取り組むことを重点施策として推進しており、引き続きこれらの施策を充実させていくことが何よりも重要と捉えているところであります。特に子どもの病気や健康についての知識の習得や学習は大変重要であり、将来にわたって生かされていくことから、これらの施策について、今後一層充実させてまいりたいと考えております。また、適正な負担と受益で維持される自治体運営を考え、考慮するとき、子育て世帯の暮らしの実態、あるいは少子化対策における政策効果等を多角的に検討する中で、子どもの医療費についても考えるべきものと認識をしており、現在の仕組みにつきましても、住民の皆様の理解が得られているものと理解をしているところであります。次に、２点目の、中学校卒業までの医療費の無料化を拡大した場合の対象者数と費用についての御質問でありますが、平成３０年１月から１２月までの国民健康保険加入世帯の小中学生を対象に推計いたしますと、小学生２２０人、中学生９０人、費用については２,２００万円程度と推計されるところであります。３点目の、町独自の拡大分としての町民税非課税世帯につきましては、平成３０年度の実績で、小学生２７人、中学生１２人で、助成額は７８万円となっているところであります。次に、２項目めの、保育の無償化に伴う副食費の徴収に関する３点の御質問にお答えいたします。幼児教育・保育の無償化につきましては、子ども・子育て支援法の改正により、本年１０月１日から、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの利用料は無料となりますが、給食費、教材費等については引き続き実費で徴収する費用として保護者の負担となるものであります。まず１点目の、保育料の無償化により軽減される保育料の財源についてでありますが、国が２分の１、道が４分の１、町４分の１となるところであります。ただし、今年度分の道及び町負担分につきましては、国により財政支援が行われることとなっておりますが、歳出上の保育料無償化に伴う負担の増額分は、今年度当初予算に比べ、年額で約１,４００万円程度の増額と試算されるところであります。次に、２点目の副食費の公費負担と、３点目の保護者負担の軽減について、町独自の助成につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。子どもの成長において、食はとても重要な要素で― 29 ―あり、昼食についても、家庭や施設等、どの場面においても同様と認識しております。また、給食費の負担につきましても、受益者負担が基本であるとの観点から、実費相当分についての御負担をしていただくものであり、現制度においても、給食費については公定価格の中で算定されており、利用者負担となっているところであります。なお、このたびの幼児教育・保育の利用料無償化におきまして、町民税所得割非課税、７万７,０００円以下の方の副食費は無償となりますことから、各施設を通じ、保護者の皆様に周知させていただいており、町独自の副食費に対する助成は考えていませんことを御理解賜りたいと存じます。次に、３項目めの、町立病院の建設についての御質問にお答えいたします。町立病院につきましては、昭和５４年１２月に、現在地において改築、開院し、本年度で築４０年を迎えております。この間、施設機能を維持するために計画的な修繕に努めてまいりましたが、経年劣化による施設の老朽化や機能低下が進んでいる状況にあります。一方、消防法施行令が改正され、有床診療所、病院については、スプリンクラー設備等の設置が義務づけられ、設置期限が令和７年６月３０日までとなっているところであります。このような背景から、現町立病院の整備につきましては、昨年度から内部における協議、検討を進めてきたところであります。御質問の、病院整備に向けた内部協議の状況についてでありますが、昨年５月に、役場内で横断的な協議を図るため、医療、介護、保健福祉を初め政策、財政、建築を担当する課長及び主幹によるプロジェクトチーム、医療と保健福祉、介護の担当課長、主幹会議を設置し、また、本年４月には、病院内に病院施設整備室を開設し、この間、プロジェクトチーム及び関係機関等と協議、検討を重ね、先般、現段階での町立病院整備に向けた方向性についてまとめたところであります。整備に向けた基本的な方向性につきましては、現病院は老朽化と医療機能低下等が著しいことから、種々、対応策について客観的に検討する中で集約した結果、新病院建設の方向づけを行い、今後さらに協議、検討を重ねていくこととしております。事業目標時期につきましては、スプリンクラーの設置期限でもあります令和７年度までの竣工予定としたところであります。財源の確保、施設機能につきましても、基本的な方向性を踏まえ、引き続きプロジェクトチーム及び関係機関等と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、建設検討委員会の設置や住民意見の聴取につきましては、医療施設の整備という特殊性に鑑みまして、医療施設整備に精通した専門家の方々や学識経験者等で構成している町立病院運営審議会委員の皆様等から御意見を伺うとともに、地域医療構想に資するよう、富良野圏域地域医療構想調整会議にも諮ることとなっており、これらを踏まえて十分に協議、検討を加え、具体的な基本計画等の策定を進めてまいりたいと考えております。この間におきまして、住民の皆様からも御意見等を聞かせていただく機会も設けるべきと考えておりますが、具体的な時期や方法につきましては、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。また、基本計画策定時におきまして、パブリックコメントを行うなど、さまざまな機会を通じ、住民の方の御意見も伺ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。なお、建設検討委員会等の設置につきましては、同類の事例等も参考とし、どうあるべきかを判断してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、町立病院は地域医療を支えるかなめであり、地域での暮らしにおける安全・安心を担保する最も重要な施設であるとの認識に立ち、将来にわたってその役割を確実に果たし得るような施設となるようとり進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの、翁道路の整備についての御質問にお答えいたします。本路線は、翁橋を起点とし、演習場までの２,１１５メートルを整備する計画で、平成４年度より、路面状態が劣化している東４線道路から演習場までの区間の整備を先行して改良舗装工事を実施いたしました。残る翁橋から東４線道路区間につきましては、一部、補償物件の交渉が難航し、平成１６年度までとした事業実施期限内での解決が見通せず、北海道防衛局とともに、地域住民の皆様に状況説明を行い、平成１４年度の事業を最後に、やむなく休止とし、現在に至っております。この区間につきましては、現在、自衛隊車両の通行については配慮をいただいておりますが、観光者等の通行も多く、かつ、簡易舗装であることから、毎年、ひび割れが発生し、補修を行っている実態にありますが、現時点において、新たな動きも見込まれないことから、引き続き適正な維持管理に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の、医療費無償化に関します御質問にお答えさせていただきます。私も次世代育成の計画のアンケートの内容等もしっかりと見させていただいております。そういった、議員からただいま御発言ありましたような中身についても承知をしているところでございますが、そういった無償化があればいいという御意見がそこに多数記載されていることも承知しておりますが、また一方では、子育て世帯の方々、あるいはさまざまな子育て中の方々、あるいは子育てにかかわる方々と、ただいまのテーマに関しましても意見交換をさせていただく機会がございますが、そういったことを総合的に参酌し、あるいは今、町が行っております子育て支援策全般につきまして意見交換をする中で、そういった中からは、特に無料化を求めるというような声が常に議論の中心になってくるような実態とはなっておりませんで、非常にそういった面の理解は、広い意味では町民の皆さん方の理解をいただいていると認識できるところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、私、この事業のみならず、町全体の事業をどのように取り組んでいくかという判断を常にさせていただいておりますが、いつも基本に置いておりますのは、そういった住民の声、さらには、行政の実態、さまざまな、またそれにかわり得る効果的な事業はないのかというようなことを総合的に判断させていただいて、意思決定をさせていただいております。今、御質問にありますような、乳幼児の医療費、子どもの無料化につきましては、現在、町が進めております事業の事業成果、あるいは町民の皆さん方の暮らしの実態、そういったもの、さらには、当然、新たな事業展開には財源も必要となってくることから、そういったことを総合的に判断して決断させていただいておりますが、とりわけ、私が申し上げるまでもございませんが、こういった給付事業につきましては、ないよりあったほうがいいというのは、私もそういう立場でしたら、あったほうがいいというふうに理解をすると思いますが、しかし、申し上げましたように、総合的に判断する中で、当町において、それが行政効果が必ずしも期待できる事― 31 ―業ではない、他の事業をもってそれに変え得る効果を期待できるということで判断させていただいているところでございます。

答弁　町民生活課長 北越克彦（町民生活課長は2020年3月まで）

７番米沢川議員の質問にお答えいたします。小学生の医療費につきましては、通院の部分につきましては、町におきまして町民税の所得割非課税世帯におきまして無料ということにしております。小学生の入院につきましては、北海道段階での措置もございます。通常でありますと、医療費の負担が３割負担ということになりますが、自己負担につきましては、この３割負担が保護者の負担割合が１割負担ということになります。残りの２割につきましては、北海道が１割、町が１割負担ということになっております。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。北海道において支援も行っているという制度でございますけれども、１割負担が残っているという、この状況に対しまして、私はそれについて違和感を感じるものではございません。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、現在、当町が行っております事業の形態につきましては、私は先ほど申し上げましたように、これまでいろいろな町民の皆様からいただく御意見、あるいは町の住民の皆さん方の生活実態、あるいは町全体の財政運営等、総合的に判断する中で、私は、議員から御意見いただいておりますような、そういう配慮に欠いたものだというふうに私自身は理解はしておりませんが、それはそれぞれ皆さん方の捉え方の差異もございましょうし、とりわけこういった給付に関します事業については、慎重にあるべきだと。特にアンケートなどは非常に大切な要素でございますので、十分に尊重はしますが、こういったことに関しましては、とかく一般的な傾向として申し上げますと、受けがいいと感じられるようなものについては希望がすごく集中するという傾向にあるというふうに理解をしておりまして、そこはやはり慎重に取り扱うべきものだというふうに考えているのが基本的なスタンスでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。何度もお答えさせていただいておりますが、特に子どもの医療費の無償化につきましては、専門家の、あるいは識者の、さまざまな評価も私も耳にしたり読んだりしておりますが、非常にこの事業については大きく見解が、幅広く評価をされているところでございまして、今、米沢議員から御発言のあったような見解も述べられている方もございます。一方では、全く真っ向から否定するような識者もおられます。そういったような非常に幅広の御意見があるという実態を踏まえますと、そう短絡的に判断をするべきものではないというふうに考えておりまして、何度も申し上げておりますが、総合的に、例えばただいま米沢議員から御意見いただいておりますような手法を講じることによって少子化がとまるとか、あるいは子どもの健康が極めて改善されるとかいうような、そういったことを取り上げますと際限なくなりますので申し上げませんが、広く私も私なりに勉強させていただく中から総合的に判断いたしまして、現在の体制を維持することが本町にとって御理解をいただけていることというふうに判断をしているところでございます。

答弁　町民生活課長 北越克彦（町民生活課長は2020年3月まで）

７番米沢川議員の、小学生の入院の関係の医療費等々の御質問でございますが、就学前とあわせまして、小学生だけの入院だけの医療費については、ちょっと今、数字を持ち合わせておりませんが、人数だけで申し上げますと、２９年度が３９名、３０年度が４７名ということでございます。そういうことで、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問についてお答えさせていただきます。米沢議員のみならず、複数の方々がそういった思いを持っておられるということを私の胸にとめさせていただくということで御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の、子どもの保育・教育の無償化に関します御質問の中での副食費についてのお考えについての御質問にお答えさせていただきますが、本来、先ほど申し上げましたように、副食費については公定価格の中で、既にそれは内包されている、含まれている部分でございまして、今回は保育・教育に関します部分について、切り分けて無償化するという国の方針でございまして、これは実費を、食に関しましては食育上の観点から、やはり給食業務で食事を提供するということは、これは非常に重要なことでありますし、その価値も感じるわけでございますけれども、負担につきましては、これはそれとはまた別次元の捉え方となるなと思っております。従来も御負担いただいておりますので、これからもそういった形が踏襲されることについての違和感は感じないところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の、幼児の教育・保育料の無償化に伴います副食費の御質問についてお答えさせていただきますが、多子世帯の子どもに関します保育料の助成等につきましてとの関連性については、少し私は関連づけて考えておりませんが、一方、今回の教育・保育無料化事業につきましては、副食費の無償化の対象者を町民所得割非課税の額を７万７,０００円まで拡大しておりまして、今回、従来から見れば改善されているというふうに受けとめておりまして、一定程度の御負担を、ましてや食べ物に関する部分でございますので、それはどういう生活、あるいはどういう保育をされておりましょうと、それは必然的にかかる経費でございますので、そこは切り分けて整理されているということについては、ごく自然のことではないかなというふうに理解をしているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、国におきまして、私どもも全く思いは共有しておりますが、特に昨今の社会状況の中で、格差を生まない、あるいは格差を解消するというようなことは大前提で、あらゆる施策が講じられていると思います。そういう観点に立ちますと、今回の国が新たに１０月から行おうとしている事業につきましては、一定程度評価をできるものというふうに考えております。その中で、負担と受益というものは、これは常にあるわけでございまして、そういう観点から申しますと、全てが無料化、無償化がベストというような理解は、必ずしもそうでなかろうと。やはり弱者に対して手厚く手を差し伸べるということは一方ではするべきでしょうし、応分の負担が可能な階層につきましては負担していただくということについての不自然さは感じないなというふうに理解をするところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。繰り返しのお答えになるかもしれませんが、米沢議員がおっしゃいますような、非常に制度上の不備を感じる、矛盾を感じるというような見解のようでございますが、私といたしましては、現在の副食費について申し上げますと、受益者負担があるということについては、特に違和感を感じるものではございませんで、それは米沢議員の見解と私の見解と、若干見解が違いますが、それはそれとして受けとめさせていただきたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の、町立病院の整備に向けて、財源等についての御質問にお答えさせていただきますが、議員御発言にありましたように、現在の病院が既に防衛省の補助を受けて建設しておりまして、防衛省の見解によりますと、６０年間はその補助がきいているということでございまして、適化法がいまだに外れないということでございますが、現実として、まだこれから２０年間、十分に機能し得る施設かどうかということをよく見てほしいというようなことで、今、事務段階で、そういった技術的な押さえ方について検討させていただいているところでございます。現在、考え得る財源の確保といたしましては、企業債ぐらいがあるのかなと。それは非常に交付税の措置も薄い起債でございますし、非常に高負担が想― 35 ―定されることでございますので、また、先ほど申し上げました防衛省の補助に少しお願いしようとすれば、使用に耐え得る施設でないということを証明するために、耐震化診断を多額の費用を投じてしていただかなければならないというような、私どもとしては非常に不利なような状況を、今、事務段階でお話を聞いているところでございまして、それらを一つ一つ解消しながら、有利な財源確保、それから、一番有利であろうと思われる過疎債については、当然、適用がございませんので、私も総務省へ直接出向いて御相談申し上げましたところ、やはり上富良野町の現況を考えると、過疎債にまさる優位性のある起債はないよということでございまして、それは適用対象外だということで、非常に財源確保とあわせて病院計画を慎重に進めるべきと考えているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

米沢議員の、病院の整備につきましての御質問にお答えさせていただきます。住民の皆さん方からの御意見をお聞きするということは極めて基本的なことでもありますし、大事なことだというふうにこれからも受けとめさせていただいていきますが、冒頭のお答えでもお答えさせていただきましたように、ある種、専門的な、非常に専門性がある組み立てが必要なことは避けられませんで、そこについては、やはり専門家の御意見を伺うことがいいであろうと考えているところでございます。あるいは、病床の押さえ方、あるいは老健施設についての押さえ方、これらについては、実はもう病院の医療現場から、院長を初めそういった方々からも考えを述べられておりますので、そういったことも参酌しながら、総合的に、ぜひ、主役は町民でございますので、そこは忘れないで進めたいと考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、これもさまざまいろいろ選択肢の中から、まず私的には、現在の敷地の中ということを基本に、役場の庭のほうも、町道も町有地でございますので、それも選択肢に排除しないで、というのは、ドクターのオンコールというのがありまして、そのドクターが同一敷地内に居住していないと、非常にそういう補助を受けるなどでもハンディが課せられますので、そういったことも考えると、これは避けて通れないのかなということを考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

米沢議員の、翁道路についての御質問にお答えさせていただきます。実は私も推進したいと常々思っておりますが、何分にも障がいが除去できないという状況を超えて、道路構造法、ルールを逸脱した工事はできませんので、私もぜひ方法があれば解消したいと望んでいる一人でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

私といたしましては、機会があれば、新たな事業を起こすことも不可能ではございませんので、そういった前提条件が整うようなチャンスはうかがっているという状況でございます。