（1）泥流地帯の映画化について／（2）富良野線の維持存続について／（3）まごころサービスについて／（4）補聴器の購入補助について／（5）奨学金制度について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

おはようございます。１１番米沢議員の５項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの「泥流地帯」の映画化に関する３点の御質問にお答えします。御質問にありますように、「泥流地帯」映画制作に関しまして、まちと協力関係にありました映像制作会社が、先月１５日、資金繰りの悪化によりまし― 38 ―て、民事再生法の適用を申請したとの報道がなされました。この報道を受けまして、直ちに同社幹部に状況を確認いたしましたところ、既に同業他社によります資金援助により事業継続が見込まれているとのことではありましたが、脚本家の選定段階にありました「泥流地帯」の映画制作につきましては、現段階で見通しを示すことが難しいとのことでありました。また、実際、制作に着手もしておらず、同社との関係におきまして、一切の債務債権等は存在しておらず、まちとして同社の民事再生法の適用に関し、特段の対応は要しない状況であることを御理解願いたいと思います。また、今後の対応についてでありますが、本事業についての住民の皆様の期待の高さは非常に高いと思われ、引き続き映画化に向けたとり組みを進めるべきと考えており、内閣府によるクールジャパン戦略や、観光庁が提唱するロケツーリズム事業を受託しておりますロケツーリズム協議会と連携を図り、既に映画制作について、新たな事業者の選定について協議を進めておりますことから、当初の計画が遅延することはないものと考えております。次に、２点目の再検討についての御質問でありますが、御質問にあります映画の配信、制作に支障を来すのではという点に関しましては、１点目の御質問でもお答えさせていただきましたように、映画化の実現に向けた条件整理も進んでおり、「泥流地帯」映画化を進める会におきましても、６月１１日に開催された総会におきまして、経過説明や今後の対応について協議がなされ、引き続き機運醸成活動を初め映画化の実現に向けた活動継続が確認されており、再協議が必要な状況にはないことから、現計画に基づき、着実に取り組んでまいりたいと考えております。最後に、３点目の映画化に伴う制作費についてでありますが、既に御案内のとおり、映画制作に係る費用につきましては、あくまでも制作を行う事業者が負担することとしており、まちにつきましては、町内ロケに対する支援や地域交流イベント等に関する費用を賄うこととしており、これらの財源となります企業版ふるさと納税につきましては、まちが進める映画化事業の取り組みへの御理解、御協力をいただくため、企業訪問活動等によりＰＲを行っているところであります。現在、企業版ふるさと納税としての御寄附額は５件で４００万円、映画化を使途目的にしていただいた御寄附額につきましては９名と１企業で２３８万円、合計では６３８万円となっております。御協力をいただいた皆様の期待にもお応えできるよう、映画化の実現に向けて一層の取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの富良野線の維持存続に関する３点の御質問にお答えいたします。平成２８年、ＪＲ北海道による単独では維持困難な線区が公表され、昨年７月には、本年度から来年度の２年間における国による４００億円台の財政支援を柱とするＪＲ北海道の経営改善について、いわゆる監督命令が発出される中、持続的な鉄道網の確立に向けて、国や道、市長会、町村会など、各関係機関及び当該線区の関係自治体間において協議が重ねられてきたところであります。まず、１点目の負担を了承した経緯と各自治体の負担総額についてでありますが、平成３０年１２月２４日、国、道、市長会、町村会、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物によるＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者協議において、地域支援の方向性について、平成３１年度からの２年間において、維持困難線区における定時性、利便性、快適性の向上など、利用促進に資する緊急的かつ臨時的な支援を行うべく、速やかに協議を行う旨が確認され、北海道より当該線区の協議会に対し、負担方法に関する提案がなされ、全線区の協議会において、過日、同意が得られたところであります。富良野線におきましても、５月２８日に行われましたＪＲ富良野線連絡会議において、沿線各自治体の支援、負担について同意がなされました。このことを受けまして、道におきましては、ＪＲ北海道の支援に関する予算計上が行われ、その内容といたしましては、単年度の支援総額が２億円で、北海道が７割の１億４,０００万円、沿線市町村が３割の６,０００万円を負担するというもので、対象市町村は八つの維持困難線区の駅があります４０自治体となっております。負担金額の算出につきましては、均等割、人口割、財政力指数割により算定し、富良野線全体での負担は６９０万円、そのうち本町の負担につきましては１３０万円となっており、本年度分の予算計上につきましては、第３回定例町議会での上程を予定しているところであります。次に、２点目のＪＲ北海道の改善策は示されたのかとの点についてでありますが、既に報道されておりますように、本年の１０月１日に運賃、料金の改定を予定しているほか、グループ全体の長期経営ビジョン、中期経営計画を策定し、鉄道事業における輸送サービスの向上やホテル事業の拡大等による増収策、また、業務の合理化、効率化によるコスト削減策が示されております。また、８線区につきましては、存続に向けた具体― 39 ―の取り組みを定めた路線ごとの事業計画、アクションプランが作成されたところであります。最後に、３点目の利用客をふやす対策についてでありますが、単独での取り組みだけでは効果が限定的になりますことから、ＪＲ北海道が定めた富良野線アクションプランへの積極的なかかわりを初め、ＪＲ、各自治体、ＪＲ富良野線連絡会議、それぞれが互いに協調しながら、乗車イベントの実施や観光拠点としての駅の利活用拡大など、利用促進に向け取り組んでまいります。なお、ＪＲ支援に係る負担のあり方についての考え方でありますが、以前から申し上げておりますが、単なるＪＲ北海道の赤字補塡に対する負担はすべきではないと考えておりますが、住民の皆様や利用者に対する利便性の向上、観光客の増につながるような利用促進への支援については理解できるものであることから、これらを総合的に判断しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。次に、３項目めのまごころサービスについての御質問にお答えいたします。まごころサービスは、上富良野町社会福祉協議会が高齢者及び障害者に対して、介護保険サービスや障害福祉サービスに該当しない、入院の準備、粗大ごみの片づけ、買い物支援等について、有料によりケアサポートする事業であり、まごころサービスの対象者は、介護認定区分１から５、障害程度区分１から６に認定された方のみとなっておりました。しかし、昨年度、社会福祉協議会が独居老人の昼食会などを通じて新たなニーズについて調査し、それに伴い、本年度からは６５歳以上の方で援助を必要としたときに利用できるほっとサービスも開始されたと伺っており、今年度策定されました第３次地域福祉実践計画に基づき、地域福祉の推進に向けた新たな取り組みと認識しております。料金の設定につきましても、利用者の状況を見きわめた上で、適正に設定されているものと理解をしているところであります。まちといたしましては、第７期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の２年目となることから、社会福祉協議会に委託しておりますまち独自の在宅福祉サービスや、介護予防・日常生活支援総合事業を推進するための高齢者等への支援施策につきましては、支援内容や利用ニーズの把握に努め、実態に即した事業となるよう、今後とも関係機関と連携し、推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの補聴器の購入補助についての御質問にお答えいたします。難聴に苦しむ方への公的支援についてでありますが、現在、まちにおきましては、４月１日現在、聴覚障害により身体障害者手帳を交付されておられる方が８０名おられ、そのうち７０歳以上の方が６５名であります。障害者手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度があり、活用をいただいているところであります。また、難聴につきましては、一般的に補聴器で改善される難聴と、そうでない難聴とがあり、難聴について相談に来られる方に対しましては、必要な診断を受け、医師と十分相談の上、障害者手帳の該当となる場合には障害者手帳の交付申請を行っていただき、補聴器の使用についても補助を受けられる旨、制度の周知をさせていただいており、引き続き相談や制度周知に努めてまいりたいと考えております。なお、国、道に対する公的支援の要請につきましては、現状を検討の上、必要に応じ、町村会等を通じて意見を述べてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。また、まち独自の補装具購入に対する補助につきましては、難しいものと考えておりますことを御理解賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１１番米沢議員の、５項目めの奨学金制度についての御質問にお答えいたします。大学などの高等教育の経済的な負担の軽減を図るために、これまで各大学の授業料免除制度や、日本学生支援機構などによる公的な修学資金の貸し付け制度が設けられており、平成２９年度からは、生活保護受給世帯や社会的擁護を必要とする方に給付型の奨学金制度が採用されてきております。国では、令和２年度から、進学する学生を対象に、本年１０月に予定される消費税率引き上げによる増収分の一部を財源とする高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針を決定し、低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、その経済的負担を軽減することとしております。対象となる学生は、住民税非課税世帯に加えて、支援の崖、谷間が生じないよう、それに準ずる世帯として、具体的な目安になりますが、年収３８０万円未満の世帯に対して、段階的に授業料等の減免、給付型の奨学金の支援が講じられるところであります。このようなことから、国の新たな支援制度に注目するとともに、まちにおきましては、大学や専門学校などの高等教育支援制度を広く紹介するほか、個別相談や問い合わせに丁寧に対応してまいりますの― 40 ―で、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　企画商工観光課長 辻剛（企画商工観光課長は2020年6月まで）

１１番米沢議員のほうよりただいま御質問いただきました、映画制作に係るロケツーリズム協議会との現在の作業の進捗状況ということでございますけれども、まず、ロケツーリズム協議会が映画制作を受託するということではなくて、ロケツーリズム協議会を介しまして、いろいろと映画制作にかかわります企業、事業者と接点を持たせていただいているということになってございます。現在のところ、複数社の事業者と、「泥流地帯」の映画制作にかかわるそういう条件等のやりとりを今現在行っているところでございまして、その中でも、やはりかなり前向きに、現地調査も来るという事業者もいるところで、今後、そういう制作に向けた細かい調整をするような、そういう状況に至っているということで、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番米沢議員の「泥流地帯」の映画化に関します御質問にお答えさせていただきます。今日までの経過については、先ほど課長のほうからお答えさせていただきましたとおりでございますが、現在、映画づくりを応援していただく協議会の中におきまして、議員からただいま御説明ありましたような、個々の事業も行われている実態も承知しておりますし、非常に熱心に取り組まれている実態もございます。それはとりもなおさず、この「泥流地帯」を映画に結びつけようという流れの中で、大目標に向かって進む一環の事業として、それらを支える事業として推進されているものと理解しておりまして、やはり皆さんが目的を共有することができているからこそなし得ているものというふうに考えておりますので、ぜひそういった機運醸成については私どももしっかりと協力していく必要があると認識しているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、大きな視点から述べておられます、まち全体の事業の持ち方、あるいは予算の使い道等については、それはそれぞれ、もちろん福祉分野も大切でありますし、産業分野も、あるいは地域振興も大切であるということから、全体のバランスを図った中で、こういった行政運営がなされているということについては御理解いただけるものと思います。さらに、現在進めております映画化事業につきましては、私どもが町民の皆さん方の熱い思いを受けまして、議会の皆さんにも御提案申し上げ、十分御議論いただいた上、方向づけを最終的に議会の皆さん方、議会の皆さんはとりもなおさず町民の代表、町民の声というふうに私ども受けとめておりますが、それと私ども行政執行を預かる側と、思いを共有させていただいて、事業に向けて、現在、汗をかいているところでございます。これに限らず、さまざまな事業を進める中におきまして、やはり想定しなかったようなアクシデントも起きることもあるわけでございまして、そういったものをしっかりと乗り越えて、皆様方から負託された事業を完遂することに向けて取り組むことが私としての責務だというふうに考えておりまして、この実現に向けて取り組むことが、私どもの果たす役割だというふうに考えておりますことを御理解賜りたいと存じます。

答弁　副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）

１１番米沢委員のＪＲ北海道に関する問題についての御質問に御答弁させていただきたいと思いますが、ＪＲ北海道の長期の経営ビジョン等について、詳細にわたった説明を我々が逐一逐一受けているわけではないのは御理解いただけると思いますけれども、概要の説明等については、それぞれ各協議会の中の会議の中でも、ＪＲはオブザーバーでも参加しておりますので、ＪＲ北海道としては今こういう計画を持っているというような御説明は受けております。そういう中で、ＪＲ北海道という単体の中では大きな赤字を抱えておりますので、グループ全体を通した中で、最終的な、今、プランを考えているという中で、北海道新幹線の２０３２年札幌延伸の時期に、何とかグループ全体で黒字化に向けるような、そういう戦略を持っているという説明を受けておりますし、ただ、国鉄の清算事業団の法律に基づいた支援が１９年、２０年で終わりますので、それ以降、法律改正が必要になりますので、これらについては北海道全体を通じても国のほうに働きかけをして、法律改正に力を入れていかなければならないというふうに思っておりますが、ＪＲ北海道の戦略プランの中でも、法律改正があって、国の支援が、今、１９年、２０年と同規模程度の支援が受けられることを前提にしたプランになっておりますので、我々としては、国においてそういうこともしっかりと対応していただけるような要請も引き続きしていかなければならないのかなというふうに受けとめているところであります。

答弁　副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）

１１番米沢委員の御質問にお答えいたしますが、ＪＲ北海道の中期の経営計画につきましては、４月１９日にＪＲ北海道が公表しておりますので、それらにつきましては私どもも同様の、公表されている資料については持ち合わせているところでありますし、それから、富良野線のアクションプランにつきましては、これはＪＲが原案をつくりまして、富良野線の協議会の中で議論もした中で、前期２年間のアクションプランを立てておりますので、それにつきましては、詳細のもの― 42 ―は、こういうこともやろう、こういうこともやろうと、基本的には、このアクションプランにつきましては、利用促進と経費の節減との２本立てのプランになっておりますので、これらの詳細の部分については、ＪＲとともにつくったというふうに我々は認識しています。

答弁　副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）

１１番米沢委員の御質問にお答えいたしますが、アクションプランにつきましては、それぞれ８線区の路線ごとに策定をしておりますので、基本的には、各路線とも利用の促進策と、あとは経費の節減策というものが大きな二本立てになっておりますけれども、なかなか経費の節減策を具体のプランとしてできるものというのが少ないものですから、まずは地域においては利用促進策に努力していこうということで、アクションプランの、多分、どこの路線も７割、８割方が利用促進に向けたいろいろな具体のものを持っているということで、それぞれの路線区ごとのアクションプランについては、我々は概要という形でＪＲの経営戦略の中でお聞きしているのみでありまして、富良野線につきましては、それぞれ１項目、１項目ずつ、こんなことをやろう、こんなことをやろう、各自治体ではこんなことをやろう、ＪＲはこういうことをやろうというようなことについては、富良野線のアクションプランでそれは示しておりますけれども、その他の路線については、詳細なものを我々は持っているわけではございません。

答弁　副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）

１１番米沢委員の御質問にお答えいたしますが、１９年、２０年の２カ年でありますので、今既にもう計画期間ということになってございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番米沢議員の、ＪＲの利用促進についてのまちとしての対応についての御質問にお答えさせていただきますが、当初のお答えでも申し上げましたように、ＪＲの利用促進につきましては、１町村で取り組むことに対しましては非常に限定的になりますことから、これは申し上げましたように、富良野沿線のＪＲの協議会全体の中での事業として私ども押さえておりますので、町民に対する利用促進、あるいは上富良野の駅を中心としますイベント等についての取り組みはまちが積極的にかかわりますが、全体の促進等については、地域全体としての取り組みの中でのかかわりというふうに理解しているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番米沢議員のＪＲ問題についての御質問にお答えさせていただきますが、今年度、来年度については、具体的に数字も含めて示されておりますので、対応をさせていただきたいと思っておりますが、以降につきましては、全く今のところは、国の動きがまず見えないという状況でございまして、３年目からどういうものが示されてくるかということは全く見通せない中で、お答えすることは大変困難でございますが、ただ、私の思いといたしましては、ＪＲ、これは民間企業でございますので、それに対する経営を支える支援というものは、これは想定もしておりませんし、あるべきではないとも思っております。ただ、利用される住民の方々の、あるいは観光に来られる方も含めまして、例えば私ども、既に現在、ＪＲと毎年協議をしておりますが、使いやすいようなダイヤの改正だとか、車両の編成だとか、そういったことは、直接私ども財政支援はしませんが、利用客、利用の促進につながることになりますので、そういうかかわりは今後も続けていく予定でございます。以上ございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、前段の、今後のＪＲに対するさまざまな国に向けての御意見でございますが、全く議員が今御発言になったと同じような、私ども、動きをしております。基本的には、やはり国がしっかりと支えることが、私どもは欠かせない要件だというふうに思っております。一方、身近な線区に対します利便性の向上等についても、議員がただいま御発言ありましたような回答を私どもも受けているところでございまして、それらについても粘り強く改善していただくように声を出していきたいと思います。一方、住民の皆さん方に対します利用促進については、これはまち独自として工夫の余地がある部分については工夫して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番米沢議員のまごころサービスに関連いたします御質問にお答えさせていただきますが、まごころサービス並びに新たなほっとサービスですか、これらについての料金設定につきましては、これは社会福祉協議会がさまざまな観点から勘案して設定した料金というふうに理解しておりますので、これについては、私は適正に設定されているものと理解をしておりますが、そういった高齢化等に伴います、あるいは障害者等に対しますまち全体としての支え方については、これは常に検証していかなければならないというふうに考えておりますし、社会が常に変化しておりますので、それらに立ちおくれることがないように、目配りもしていくことも大切だと考えておりますので、これは社会福祉協議会等、関連する団体、組織等通じまして、常に情報交換させていただく中で、最善の支援を私どもも求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番米沢議員のほっとサービス、まごころサービス等についての料金についての御質問かと思いますが、これらについて、現在、私といたしまして、社会福祉協議会に対して検討が必要ではないかというような趣旨の意見は申し上げる予定はしておりませんが、社会福祉協議会全体の運営に対しましての私どもとしての支援の仕方、これらについては日ごろから情報交換しておりますので、その中で、そういったことに触れる部分がありましたら、また意見交換の一つの材料となることはあり得るかもしれませんが、今のところそこの部分だけを取り上げてということは想定していないことを御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１１番米沢議員の難聴者に対します対応についての御質問にお答えさせていただきます。基本的には、難聴によって御不自由を感じておられる方に対しましては、冒頭申し上げましたように、相談を通じまして、障害者手帳の適用になるかならないかを診断していただいて、そしてそういった認定が受けられる見通しに至ったときには、スムーズに申請をしていただいて、補装具等、補聴器等の準備ができるようにお勧めをしているところでございます。難聴によらず、今、当然、さまざまな事情によって身体に支障を来す方、あるいは高齢によって支障― 45 ―を来す方、目がだんだん見えづらくなってくるとか、あるいは膝関節が痛くて外へ出るのが億劫になるとか、さまざまなものが社会の中にはあります。そういった全体の中で、当然、難聴も含めまして、どういうふうにそれぞれ社会に積極的に、健常者と同等に社会参加ができるような仕組みが必要かということは、これは行政全体で、あるいは国としても、これからの高齢化時代に向けて、取り組んでいく大きな課題だというふうに認識しておりますので、まちといたしましても、そういったさまざまなハンデを克服できるような環境づくりというものはしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに認識しているところでございます。