上富良野町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月13日
（1）人口減少対策について／（2）災害ボランティアセンターとの連携強化について
2019年3月13日、上富良野町議会の一般質問で、中澤良隆議員が「人口減少対策について」「災害ボランティアセンターとの連携強化について」について質問し、町長 向山富夫、総務課長 宮下正美が答弁しました。
- 質問者
- 中澤良隆 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、総務課長 宮下正美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中澤良隆
私は、さきに通告の２項目について町長に質問をいたします。まず１点目であります。人口減少対策について。日本は、少子高齢化が進み、人口減少社会に突入しました。上富良野町でも、平成に入って３０年間で約２,８００人以上の人口が減少しています。現在、２０１９年から２０２８年までの展望した第６次上富良野町総合計画を策定いたしましたが、その中で本計画の最重要課題は、人口減少問題であると位置づけられております。１０年後、２０２８年の人口予測は９,５４０人。計画の目標人口は１万６６０人と定めており、その差１,１２０名を確保するためには、あらゆる人口減少対策の具体的施策を着実に前に進めなければ目標人口の達成には至らないと考えます。急激な人口減少を和らげ「暮らし輝き、交流あふれる上富良野町」の実現のために、町長は最重要課題と位置づけている人口減少対策に、どのように取り組まれるのか、以下４点についてお伺いをいたします。１点目、人口の減少は大変深刻な問題であり、町の疲弊、地域の衰退につながると考えます。人口減少問題に対する町長の認識を伺います。２点目、人口減少対策には、定住・移住の促進、産業振興、企業誘致、観光振興、子育て環境の整備などさまざまな施策が考えられますが、町長の重点施策をお伺いいたします。３、人口減少問題の今後のターゲットは、若者や女性だと考えます。その方たちのニーズを把握する必要があると思います。人口減少対策の一環として、若者や女性の声を聞く場を設ける考えはないかお伺いいたします。４点目、人口減少問題は、全国や北海道の市町村、そして近隣市町村との競合になると考えます。他市町村では、結婚・出産祝い金、移住奨励、住宅支援などの施策を展開していると聞いておりますが、この競争を勝ち抜くためには、我が町独自の特色ある施策展開が必要であると考えます。町長の考えをお伺いいたします。次に、２項目め。災害ボランティアセンターとの連携強化について。近年、地震・火山噴火・豪雨災害などの自然災害が多発し、我が町においても町のシンボルである十勝岳が前回噴火から３０年を経過し、十勝岳噴火に対する緊張感が高まってきています。もし万が一、自然災害が発生したとき、救援活動や被災者の生活支援、復興支援に向けて重要な役割を果たすのが災害ボランティアセンターであります。上富良野町において、災害ボランティアセンターの設置者は、地域福祉やボランティア活動を推進する社会福祉法人上富良野町社会福祉協議会が担うことになると考えますが、その上で、防災対策上、平常時から行政と社会福祉協議会との連携が必要であると認識をしております。以下、災害対策上における災害ボランティアセンターとの連携状況や今後の方向性についてお伺いいたします。１点目、地域防災計画において社会福祉協議会と防災ボランティアセンターの位置づけは、どのようになっているかお伺いいたします。２点目、災害ボランティアセンターは、被災後間もなく設置されることになりますが、設置者となるであろう社協と十分な情報共有が必要と考えますが、現在の連携状況は、どのようになっているのか、また防災訓練への参加状況等についてもお伺いをいたします。３点目、災害ボランティアセンターが必要とする人材や資機材は、現状として十分な状況にあるのか。また、支援策についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。以上であります。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。― 99 ―まず、１項目めの人口減少対策に関する４点の御質問にお答えいたします。人口減少につきましては、さきの村上議員の御質問にもお答えさせていただきましたように全国的な問題となっており、一方、国・地方ともに「町・ひと・しごと創成総合戦略」を策定し、地方への人の流れをつくろうとしているところでありますが、なかなかその成果を得る状況には至っていないのが現状であります。１点目の人口減少問題に対する私の認識につきましては、全国的に進む少子化の中にあって、人口の減少は今後も続くものと思われ、さらに東京など大都市圏への人口流出も歯どめがかかっておらず、議員御発言にもありますように、これらが地方の疲弊や衰退に拍車をかけているものと大きな懸念を抱いているところであります。そのため、今後におきましては、人口減少を食いとめるため、少子化への対応や定住促進などは大変重要なことと捉えており、行政推進に当たり人口対策は常に念頭に置いているところであります。次に、２点目の人口減少対策における重点施策についてでありますが、人口減少を食いとめるための決定打はないものと受けとめており、いろいろな施策が相互につながり、有機的に機能することで成果を得られると思われ、各施策において人口減少対策に配慮した事業となるよう取り組むことが重要と考えております。そのような中でも、地元で育った若者が地元で就労できる産業の活性化や安心して暮らせる教育・福祉環境の整備、防災対策の充実等は最も基本的な課題であると認識しておりますことから、今回策定いたしました第６次総合計画で示しました四つの重点プロジェクトについて実行が上がるように実践に努めてまいります。次に、３点目の若者・女性の声を聞く場の創出についてでありますが、既に日常の業務の中で町内各種団体の若者や女性の皆様と懇談会や意見交換会などを通じ、御意見を聞かせていただいているところであります。これらの意見交換の中から事業化に結びついた事項もあり、今後の多様な方々から幅広く声を聞かせていただくことは、非常に重要であると認識をしており、引き続きあらゆる機会を通じ御意見をいただき、町政運営に反映するよう心がけてまいります。４点目の、町独自の特色ある施策の展開についてでありますが、議員御発言の他市町村で取り組まれております独自事業につきましても、承知しているところではありますが、その後の実態等を見聞きする限りにおきましては、それらが人口減少の決め手となったような評価はあまり聞かれていないとの理解をさせていただいているところであります。このようなことから、私といたしましては、人口確保対策を講じる上で、特異性を持った事業により成果を得ることは難しいものだと考え、町の産業振興や福祉・教育の充実など自治体運営の基本政策の充実にしっかりと取り組み、町民生活の向上を図っていくことこそが、結果的に将来のまちづくりにつながるものと考えておりますことを御理解賜りたいと存じます。次に、２項目めの災害ボランティアセンターとの連携強化に関する３点の御質問にお答えいたします。１点目の地域防災計画上における社会福祉協議会、防災ボランティアセンターの位置づけにつきましては、阪神・淡路大震災以降、これまで日本全国各地で起こった大きな災害発生時にボランティア活動による被災支援が避難者や避難所での生活支援等に大きな役割を担ってきており、その活動は被災者の心身及び生活の安定、再建などに大きな力を発揮するものと認識しております。現在、町の防災計画上、ボランティアへの対応についても明記されており、災害ボランティアの受け入れに当たりましては、町と社会福祉協議会等関係機関が連携し、ボランティアの対応窓口を設置するとともに、ボランティアの受け付けは社会福祉協議会が担うこととなっております。次に、２点目の社会福祉協議会と町の連携状況等につきましては、災害発生時におけるボランティアセンター設置について平成２９年９月１日付で災害時における町と社会福祉協議会との相互協力に関する協定書を締結し、町担当部署と社会福祉協議会において情報を共有することとしております。また、災害ボランティアセンターの設置・運営の事前準備として現在、北海道社会福祉協議会が作成した災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルモデル案をもとに、上富良野町版の設置・運営マニュアルを整備するよう社会福祉協議会と協議を行っているところであります。なお、防災訓練への参加状況等については、昨年度までは社会福祉協議会の参加はありませんでしたが、今年度実施の防災訓練では、社会福祉協議会職員４名が災害対策本部への研修視察が行われたところであります。次に、３点目の災害ボランティアセンター設置に向けた人材や資機材の準備状況でありますが、人材につきましては町村単位の社会福祉協議会だけでは十分な人材の確保は難しい状況ですが、北海道社会福祉協議会等からの人材支援を受けることによって、確保できるものと考えております。また、資機材の準備につきましては、既存の活用できるものを流用するとともに、災害ボランティアセンターとし― 100 ―て必要な物につきましては、設置運営マニュアルに関する協議を行う中で、必要な資機材整備についても検討してまいります。いずれにいたしましても、噴火災害に限らず大きな災害発生時におきましては、町行政機関のみで全てに対応することは不可能であり、各関係機関を始め、多くの方々の協力が必要になってくるものと考えており、今後におきましても着実に防災対策の充実を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 1番 中澤良隆
１項目めの人口減少問題に対する町長の認識についての再質問をさせていただきます。人口減少を食いとめるためには、まずは少子化の対応、そして定住促進を常に念頭に置くとの答弁をいただきました。まず、少子化への対応についてですが、我が町の出生数の推移を見てみると、平成２９年が７１名、その前の年の２８年も７１名、そして順次８４、７８、９６、９６、１０１、９６、１０４、そして向山町長が就任した平成２０年の出生数は１２８名でありました。約１０年で１２８名が７１名に、５７名、４４.５％の減となっているところであります。２９、２８年と７１名、これは実に驚く数であります。出生数の減に歯どめをかけなければならないのは、当然のことであります。町長は、常に念頭において取り組む少子化への対応の具体的方策についてのお考えをお聞きいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の出生率を確保のための御質問にお答えさせていただきますが、年次変化によります出生数の増減については、いろいろな社会構造の中でから起因するものが大きいものかなと理解をしております。上富良野町のみの特徴的な変動とは捉えてはおりませんが、いずれにいたしましても、子どもを安心して産み育てられる環境作りは、やはり少子化を食いとめる最善策であろうということに基づきまして、町といたしましては、御案内のように妊娠から出産、育児にかかわります切れ目のない子育て支援策を講じさせていただいているということを通じて、出生数が増につながるよう努めているところでございます。
再質問 1番 中澤良隆
今、社会構造の起因ということを言われましたが、今、私は１０年間流れを言いましたのは、やはり社会構造の起因だけではなくて、何か原因があるのではないかなと私は感じるところであります。そして、我が町の特徴として恐ろしいのは、小学校に入学するとき、そして中学生になるとき、出生数、例えば、小学校に入るときには六、七年後でありますが、小学校入学時で２０％ぐらい減っています。そして、中学校に入る時には、さらに減って３０％が減るわけです。それが、今までの流れで、我が町の特徴でもあります。その時、本当に学校のあり方自体も問われますし、非常に私は危機感を持っているわけですが、町長の認識はどのように感じているかお聞かせいただければと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の御質問にお答えさせていただきますが、中澤議員が分析されております分析の根拠につきまして、私ちょっと承知できないものですから、それに対する具体的なお答えは難しいものと思います。以上でございます。
再質問 1番 中澤良隆
少子化については、今、私が述べましたように、これは我が町本当に大分平成に入ってからの流れであります。そういう流れというのは、常にあるということを我々も知っていなければならないのかなと、そんな感じがするところであります。次に、定住促進について常に念頭に置くという定住促進ですが、これもちょっと統計的に調べてみますと、定住というのは人口動態の社会増減だと思います。この社会増減の転出が転入を上回っている。１０年間で見ると、約１,１００名の減少となっています。転入を転出が上回っている。１年間に直しますと１１０名ぐらいであります。転出超過は、現実として非常に大変厳しい状況にあります。定住促進で町長がお考えの具体的な取り組み策をお聞きします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。私は、一貫して申し上げておりますのは、やはり上富良野町で学業を終えた後、将来の進路を決める時に上富良野町内で、あるいはこの近郊でしっかりと職に就けるようなそういう活力ある産業を育てていくことが上富良野町の定住人口を社会減少を食いとめる一番大きな私どもが取り組める方法というふうに理解をしているところでございます。
再質問 1番 中澤良隆
この定住促進につきましては、町長が言う本当に雇用の場とかを若い人が働ける場所、そして活力ある産業というのは、全くその通りだと思います。ただ、現実はやはり１０年間で― 101 ―１,１００人以上も減っているということがありますので、何とか我々も考えていかなければなりませんけれども、この転出超過を解消するためには、やはり転入をさせなければ人口はふえません。先ほどの自然増減は出生者が死亡者を上回る、そして転出転入の社会増減は転入者が転出者を上回るということが必要であります。この移住促進についての町長のお考えをお聞かせください。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の人口減少に対する御質問にお答えさせていただきます。転入、転出のそのモーメントでございますけれども、やはり転出を上回る転入があるということは、望ましいことと、それは理解をするところでございますが、しかし、上富良野町の定住・移住促進計画が如実にあらわしておりますように、多くの自治体は移住・定住計画というような表題を持っております。しかし、私のこだわりから定住がまず前提であるという考えから、定住・移住促進計画になっておりますが、やはり転入を求めるということは非常に課題のハードルも高いですし、仮に転入に結びつくにしても、定住につきましても上富良野町でしっかり生業を成り立つということが前提になければ、さまざまな誘導策を講じたとしても、それは一過性のものであって、なかなか腰の据わった政策にならないのではないかという考えのもとに、先ほどから繰り返しておりますが、やはり上富良野町で職につけるようなことに注力をすべきだというふうに考えているところでございます。
再質問 1番 中澤良隆
町長のこだわり、定住に力を入れる、それは町長のお考えで結構だと思いますが、やはり現実を見てみると減ってきている、この人口減少対策を本当に我が町真剣に取り組まなければならないなというのは、私も考えているところであります。その中で、２項目めの重点施策についてお伺いをいたします。人口減少問題は、非常にやっかいな問題だと、また町長の答弁にもいただいておりますが、私もそう思っています。人口減少は、さらなる人口減少を生みます。負のスパイラル、負の連鎖を派生させます。なかなか、これが解決策、この対策を講じれば全てが解決するというような特効薬は本当にないんだと思います。それで、答弁の中でいただいた第６次総合計画の四つの重点プロジェクト、実行が上がるよう実践するということでの答弁でありましたが、町長が前期５カ年の重点プロジェクトのどの事業を最優先と考え、人口減対策を講じるかお伺いをいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。既に御案内のように６次総の中では、四つの重点プロジェクトを掲げさせていただいております。一つ目は、健康な福祉のまちづくりでございます。２点目は、産業の活性化に取り組むプロジェクトでございます。３点目といたしましては、人材育成を大きな柱とするところでございます。また、４点目につきましては、防災力の向上を目指す、そういった事業でございますが、この４点、いずれもどれが優先、どれが重点というようなことではなくて、この四つがうまく機能し合うことによって、上富良野町の基盤が強くなると申しましょうか、上富良野町の基礎力が高まるものと考えておりますので、きのうからの御質問でも何人かの方から御質問いただきましたように、そういった総合的な機能を高めて、そして、申し上げましたように四つのそれぞれの重点プロジェクトを一つでも実績として積み上げていくことが大事だというふうに考えているところでございます。
再質問 1番 中澤良隆
それでは、３点目に移りたいと思います。やはり人口減少対策の中で、これからのキーワードと言いますか、ポイントになるのは、やはり若者や女性だと思います。特に、うちの町は１０代から２０代の転出率が非常に高くて、この１０代、２０代、これは定住・移住促進計画ですが、そこにも書いてありますが、本当にこの１０代、２０代の人たちが学生だとか就職で出て行って戻って来ない。だから、この１０代、２０代というのは、非常に薄くなっているということがあります。また、過去の国勢調査から見ていると、年少人口と老年人口は人口構成の割合では、比率が大きく増加をしておりますが、一方、生産年齢人口は非常に減少しています。そういうことから、町長には、この人口減少問題の解決に当たって、減少は著しい若者それから女性からの本質的な意見を聞く場というのを、設けるべきと私は考えます。そのような中での、御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。私も、これまでいろいろな場面を通じて、若い世代の方々やあるいは女性のさまざまな団体機関の方々と意見交換をさせていただく機会がございますが、特に若い人たちの考えというのは、非常にまちづくりに対して前向きに考えておられるということ― 102 ―をさまざま感じるところでございます。改まって、そういった機会を設けて意見交換することも、それはそれなりの意義は理解できますが、やはり日常の業務の中でさまざまに、こう自然体の中でかかわる中で多くの若い人たちとか、あるいは女性の方々から率直な意見をかしこまった中で会話してしまいますと、どうしても定型的な言葉しか出てこない、そういう傾向にございますので、やはり普段の交流の中からさまざまな御意見を率直にお聞きすることが直接行政運営に反映できる近道かなと、そんなふうに理解をしておりますが、そういう意見交換をする場を改めて設けることはもちろん重要なことだと理解はしながらも、そういう普段の活動の中での思いを受けとめることも一方では大事にしていきたいと、そんなふうに考えるところでございます。
再質問 1番 中澤良隆
この問題につきましては、先ほども話しましたが、やはり若者・女性というのは、本当に我が町の将来を担う部分だと考えています。当初の答弁で、これは普段からの成果が上がっていると、そんな心配をするなということでありますので、その答弁に納得して次に移ります。４点目ですが、町長の答弁で特異性の事業による効果よりも、自治体運営の基本政策の充実に取り組むということであります。私もずっと持っている基本的な考えは、まるで町長と同じ考えと似通っていると思います。１０年間で、しかしながら約１,２００名以上減少しているという事実があります。残念ながら着実に人口減少が進んでいます。今はピンチです。全て特異的なことをしたほうがいいということではなくて、やはり内外にアピールすることも必要だと思います。例えば、私が野球や何かやっていて、大ピンチを迎えると、それに対応した何かを講じなければならないと思います。そういうことで、今まちづくりの大ピンチに陥っている。だから、町長が言う基本的なことをやるというのは、私も基本的には賛同するのですが、大ピンチだからこそ大胆な取り組みが必要だと思うところであります。例えば、これは本当に申しわけないのですが、何も調べたわけでもありませんし、思いつきになりますが、給食費を無料にするとか、Ｕターン、Ｉターンで我が町にかかわりのある人たちが戻ってくるのに、奨励金みたいなものを出すだとか、そういう大胆な政策について町長の考えはないのか、お伺いをいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の人口減少対策に対します御質問にお答えさせていただきます。ただいま議員から御提言がありましたような方策・施策につきまして、何ら否定するものではございませんが、しかし、そういった事業がまずこの人口減少に対しまして、即効性を求めるというような想定のもとでの事業というのは、非常に不安定であろうと、そして、やはり私どもこの自治体経営をあずかる立場として、やはり投資効果というものも意識しながら事業というものを組み立てていかなければならないというようなことから、中澤議員と共有させていただいて大変感謝しておりますが、基本的なことをしっかりと組み立てていくということに傾聴するべきかなというふうに考えております。１点申し上げますと、それは議員からお尋ねの答えに答えているかどうかはわかりませんが、私といたしまして、現実な上富良野町の置かれた立場、上富良野の状況を見ますと、私はやはり今、過去１０年間の人口の推移について議員から御発言ありましたけれども、この中の私なりに理解する中では、自衛隊の駐屯地の部隊の改変等によって人が大きく動くという要因がかなりはらんでいるというふうに理解をしております。そういったような私の経験則に基づきますと、やはり駐屯地の規模をしっかりと、願わくば拡充していただくような方向づけに力を注いでいくこともある種、人口減少を食いとめる、そしてまた若い層の人口を確保することに直結いたしますので、そういったことを通じることも一つの方法かと理解をしているところでございます。以上でございます。
再質問 1番 中澤良隆
今を生きる私たちは、次の世代に負の財産を持ち越してはなりません。明るく希望に満ちた上富良野町をつないでいかなければなりません。この大ピンチに果敢に立ち向かい、人口減少を食いとめられるのは向山町長しかいないと思います。上富良野町の将来は、町民の信望が厚く、先見性、指導力、責任感、決断力、実行力などリーダーシップの資質を兼ね備えた向山町長の行政運営に期待をするところであります。大胆な人口減少にもチャレンジしていただいて、目標人口１万６６０人達成に向けて、明るい上富良野町を築いていただきたいと思います。最後に、町長の力強い答弁をいただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。中澤議員から御発言ありましたような大変激励をいただいたというふうに受けとめておりますが、そういったことをしっかり胸にとめまして、確実に上富良野町の人口規模も含めて活性化が図られ、加え― 103 ―て安心・安全な町にすることが今、この世代を生きる私たちに課せられた最大の使命だと捉えておりますので、ぜひ、皆さん方の御協力を賜りながら行政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
再質問 1番 中澤良隆
それでは、最後と言ったので申しわけありませんが、次に２項目めの災害ボランティアセンターとの連携強化についてお伺いをいたしたいと思います。まず１点目の社協と災害ボランティアセンターの位置づけについてお伺いをいたします。我が町の社会福祉協議会は、原則全戸加入の組織であり、地域福祉の推進を目的とした社会福祉法人であります。住民会ごとには、福祉推進員、また町内会には福祉係が配置されてもいます。さらにボランティアセンターも設置されており、赤十字奉仕団を筆頭に、団体ボランティアが２８団体、１,１００名以上、また個人ボランティアが約１２０名弱の登録もある全町を網羅する大きな団体であります。一旦、自然災害が発生した時の社会福祉協議会は、大きな役割を担う団体だと考えますが、災害時に社協が果たす役割等について町長の見解を伺います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の社会福祉協議会におけますボランティア活動についての御質問にお答えさせていただきます。議員が御発言のとおりでございます。我が町の安心・安全を支える中で、特にボランティア活動については社会福祉協議会抜きでは、何も語ることはできません。社会福祉協議会に担っていただいておりますボランティア活動、特に災害時におけるボランティア活動については、私も大いに期待をするところでございまして、既に御案内のように２年前の南富良野町におきます災害等におきましては、現実に当町の社協の皆さん方が現地に出向いて、既に実地体験も積まれておりますことから、大いに期待が持てる、そしてこれからも町民の安心・安全確保のために積極的に活動していただける団体だというふうに理解しているところでございます。
再質問 1番 中澤良隆
１項目めから２点目に移ります。社協と町との連携についてお伺いいたします。連携のあり方については、災害時おける町と社会福祉協議会の相互協力に関する協定書に基づき、災害ボランティアセンターを社協が設置することになっているとのことでありました。私は、この質問をして、この答弁をいただくまでこのような協定書があるという存在すらわかりませんでしたので、今のところ、現状十分な連携がとれていると解してよろしいのか伺うとともに、またその中で、上富良野版の設置運営マニュアルを現在整備中とのことでありました。これは、いつをめどに整備を図ろうとしているのかをお伺いいたします。
答弁 総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）
１番中澤議員からありました、町と社協との相互協力に関します協定の関係の御質問につきましてお答えをいたします。その協定に基づきまして、今、先ほど町長の答弁でもございましたが、当社協で作成をしましたモデル案に基づきまして、今、上富良野町災害ボランティアセンター設置運営マニュアル案というのを町として、まずモデル案として作成をさせていただいたところでございます。こちらにつきまして、今、社会福祉協議会のほうにお渡しをし、これ自体は町がつくるものではなくて、社会福祉協議会の中のほうでつくっていただくものということで、いつまでという部分でございますが、これにつきましては、いつ災害が起きるかわかりませんので、体制の中で早期に進めてくださいということで、町のほうからはお願いしているところでございます。以上です。
再質問 1番 中澤良隆
災害における情報の共有ということは、大変重要なことだと私は考えています。これ災害に限ってかもしれませんが、私が考える情報共有の中で大切なのは、正確な情報、正確性と、それから同時性、同じ時期に情報を共有するということが重要なことではないかと考えております。そのためには、社会福祉協議会の代表者が災害対策本部の一員、またはオブザーバーでも結構かと思います。さらには、災害対策本部の一員と言いますか、防災会議の一員がいいのか、それもちょっと私からというよりも、どちらがいいのかはよくわかりませんが、やはり社会福祉協議会の代表者がメンバーに入るという、先ほど言いました正確性と同時性、そこに入っていると社協もすぐわかる。そして、自分のところの職員や何かにも指示ができる、団体にも指示ができる。そういうことから、一員に入ることについて、町長の認識はどうなのかをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の社会福祉協議会が災対本部の要員として加わることについての御質問にお答えさせていただきますが、議員仰せつのとおり、非常に、特にこのボランティアセンター― 104 ―設置等においての情報共有ということを考えますと、あすにでも実現することが望ましいなというふうに理解をしました。いずれにいたしましても、社会福祉協議会がお決めになることでございますが、町といたしましても社会福祉協議会にこのような町の、今、議員からお話ありましたような思いをお伝えする中で、ぜひ、社会福祉協議会とリアルタイムに情報共有ができるような方策を組み立ててまいりたいと考えているところでございます。ありがとうございます。
再質問 1番 中澤良隆
非常に前向きな答弁ありがとうございます。次に、協定書の中で社協も防災訓練に必要な協力をすることとなっております。本年度は、社協職員が防災訓練に４名視察研修に参加したとのことであります。私は、今度この防災訓練にも社会福祉協議会も参加し、災害ボランティアセンターの設立など訓練を行ったほうがいいと思いますが、町長のほうから社協の参加要請する考えはないかを伺います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。ただいまの御質問のあった御提案につきましては、今後どういう形が取り得るかということも含めて、まず基本的なところから社会福祉協議会と御相談をさせていただきたいというふうに受けとめているところでございます。以上でございます。
再質問 1番 中澤良隆
それでは、３項目めでありますが、災害ボランティアセンターに必要となる資機材とマンパワーについてお伺いをいたしたいと思います。資機材のほうですが、主なものとしてボランティア受付用のテントとか投光器、ファックス・コピー機、印刷機、救急箱、ハンドマイクなどが想定をされます。これら資機材を、社会福祉協議会が全て準備するということは、失礼な言い方になるかもしれませんが、社会福祉協議会の財政力からして困難かと思われます。通常、使っている資機材のほか必要な物を計画的に準備しておくべきと考えますが、このことに対する行政のほうからの支援について町長はどのように考えているかお伺いをいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の資機材の整備についての御質問にお答えさせていただきます。ただいま議員から、述べていただきましたような資機材というのは、私どもも想定している資機材でございます。そういった資機材につきましては、現在、町が有しております備蓄品の中にも供給できるものもございますし、そういうようなものを一定程度やはり町が準備しておくことが必要かというふうに理解しておりますので、今後の整備計画の中で整備が図られるように、また社会福祉協議会が求められるあるいは必要とされるものについての意向も伺いながら、計画的な整備をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 1番 中澤良隆
次、マンパワーの関係でありますが、特に考えなければマンパワーの不足問題だと思います。社会福祉協議会、災害が発生した後も通常の福祉業務をこなしながら、災害ボランティアセンターの運営に当たらなければなりません。マンパワーは確実に不足するものと思います。答弁では、道社協等からの支援で確保できるとのことですが、私はこの姿勢ではなくて発災当初は、当然、上富良野の人を知り、地理を知り、気候を知る者が中心的役割を担うべきだと思っています。他から、後日は来ると思いますが、そういう意味から人材の要請、人材の派遣について通常から考えておくべきだと思いますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の実際のボランティア活動についての御質問にお答えさせていただきますが、まず、発災直後は、ボランティア活動というのはすぐに行われるというような想定にはならないかなと思われます。発災直後については、やはり災対本部が主体的になって対応を進めるようなことが想定されておりまして、一定程度の落ち着いた状況を見て、ボランティア活動については行動が行われるものと。その間におきまして、道社協の中心といたしますネットワークの中で、動きが始まるものというふうに理解しておりまして、これまでの道内におきます災害の発生時等につきましては、そういった形で対応されておりまして、それによる不都合等は生じてきているというようなお話も伺っていないことから、やはり段階的に社協が活躍する場面はあらわれてくるものと考えておりますので、現在の社協のネットワークを通じての人材確保で一定程度のものは､満たせるのではないかというふうに考えているところでございます。
再質問 1番 中澤良隆
はい。