ハラスメント対策について

質問　5番 高野さくら

ハラスメント対策について伺います。ハラスメントは、身体的、精神的な攻撃とともに、様々な形態で人を傷つけ、鬱病や退職に追い込んでしまうことになるなど深刻な人権侵害です。厚生労働省の2023年度職場ハラスメントに関する実態調査報告書では、過去３年間にパワハラを受けた人は19.3％、セクハラは6.3％、顧客等からのハラスメントは10.8％となっています。就活セクハラも深刻で、就活中は31.9％、インターンシップ中は30.1％と３分の１近くがセクハラを受けていることになるので、どの職場でも他人事ではありません。市役所職場のハラスメントについて、市長の認識を伺います。日本共産党は、これまでも市職員のハラスメント対策について伺ってきました。ハラスメント対応件数は、全部局で2022年度は５件、2023年度は７件、2024年度は４件となっています。2021年４月にはハラスメント防止指針を作成し、指針の周知と併せて研修も行い、ハラスメントを起こさない行動を身につけるために努めているとのことでした。先日、市民の方から、市役所のある執務室の近くを通ったら、大きな声で職員が叱責している声を聞いて心配になったとの声が届いています。部長職や特別職も含め、上司からハラスメントを受けたときに被害者が気軽に相談できる窓口体制はあるのでしょうか。ハラスメント防止対策として、毎年研修会を行っていると聞いています。研修会は、全職員を対象にした研修なのでしょうか。また、研修内容はどういったものになっていますか。風通しのよい職場環境づくりをするために、新たな取組などがあればお知らせください。３項目めの質問を終わります。