ニセコ町議会 令和7年第2回定例会 2025年3月13日
ニセコ町ハラスメント条例を検討すべき
2025年3月13日、ニセコ町議会の一般質問で、高木直良議員が「ニセコ町ハラスメント条例を検討すべき」について質問し、町長 片山健也、副町長 山本契太、総務課長 福村一広が答弁しました。
- 質問者
- 高木直良 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、副町長 山本契太、総務課長 福村一広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 高木直良
引き続き2問目です。ニセコ町ハラスメント条例を検討すべき。12月議会において、特定職員の服務等に関する退職職員からの告発文書への町の対応について一般質問で取り上げられました。これに対して町は、賞罰委員会での審議に基づき対応したという回答でありました。重要なことは、この事案からどのような教訓を引き出すのか、今後のニセコ町職場の働き方の改善や風通しのよい職場環境づくりにどう生かすかということであると思います。その一環としてニセコ町ハラスメント条例の制定に着手すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの高木議員のご質問にお答えいたします。近年、働き方改革や職場環境改善など、日本の職場の中でも大きく変化があります。この在り方について、人手不足などの問題も含めて議論となっております。ハラスメントにつきましては、組織の中での上下関係だけでなく、職員間、社員間や顧客との間でも社会問題となっているところでありますが、現在、公務員においても社会での環境変化に伴い、様々な形での取組が進んでいるところでございます。多くの自治体では、職場内におけるハラスメントに対応するため、規程や要綱で定めているのが一般的ではございますが、特別職と職員、あるいは議員と職員間などはハラスメント条例で定める傾向がございます。また、昨今は住民や来訪者と職員、議員などとの間のカスタマーハラスメントを条例で定める自治体が多くなってきており、北海道では昨年12月にカスタマーハラスメント条例が制定されたところであります。ご質問の趣旨から、ご提案のハラスメント条例は職場内のハラスメントへの対応の趣旨かというふうに思いますが、これにつきましては規程や要綱というもので対応できるかと思いますが、今後、ニセコ町においても町全体におけるハラスメント条例あるいはカスタマーハラスメント条例などの制定が必要ではないかというふうに感じておりますので、国の法改正や北海道のカスタマーハラスメント条例の内容、あるいは他の自治体を比較検討などをさせていただいて、その中で対象の絞り込み等も行いながら、ニセコ町にとって最適なハラスメント条例というものを模索し、できる限り早く対応したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の再質問 3番 高木直良
再質問であります。34既にニセコ町においては職員倫理規程あるいはニセコ町職員服務規程などがあります。また、過去には行政改革の中でこれらのことについて言及して、今後検討すべきというような文言も入っております。服務規程の中の文言の中にあるんですけれども、他の職員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、職場における健全な秩序及び協力関係を保持する義務を負うことなどが既に明記されております。また、1月に、中旬だと思いますけれども、職場改善に向けたセミナーが行われて、外部から講師を呼んで、この庁舎でセミナーをやっておりまして、これは幹部職員向けと一般職員向けと両方別々にやっておりますけれども、町長のノート、書き込みにこの資料が優れていると、すごくいい資料ですということが書かれていたんで、私としてもぜひ拝見したいということで、それをいただき、読ませていただきました。全体的には仕事の無駄を省くとか、業務に絡む話なんですけれども、やはり職場内部の話として、私から見て、非常に参考になるなと思ったのは、対話の重要性ということが強調されております。メンバー一人一人に対する人としてのリスペクトを忘れない、チームのメンバーが多様な個性を持ち、自立した個人であることを相互にリスペクトするというふうな記述がございました。そこでお尋ねしたいのは、この研修に職員の方あるいは幹部職員の方が何名参加されていたのか。それから、一般的には、議員の場合もそうですけれども、研修に参加した場合には、報告、感想文などが提出を義務づけられております。もし分かれば、これらの研修を受けて、感想文などがあると思いますが、その特徴などはどんな特徴があったか、もし分かるものがあれば披瀝いただきたいと思います。
答弁 副町長 山本契太
今の件ですが、個別の研修の人数というのは、さすがにちょっと今すぐ出てこないものですから、ちょっと確認させていただいてからということでご報告させていただきたいと思います。あと、研修の内容の特徴ということで、先ほど議員からもご指摘のあったような相互にリスペクトしてというところも含めて、我々としては、何となく分かっていたけれども、改めて言葉にしてきちっとお伺いすると、なるほどというような、納得感のいく、そういう内容であったというふうには考えております。それぞれの担当、管理職とそれぞれ分かれてやったという形についても、またそれぞれの責任分担もあって、その中でのハラスメントについての対応ということを、それぞれの特徴を持った研修をしていただいたということでございまして、こういうものについては今後も継続して実施してまいりたいと、そのように考えているところでございます。先ほどの研修の人数については、ちょっと後ほどということでお願いします。
答弁 総務課長 福村一広（総務課長は2026年3月まで）
高木議員のご質問にお答えしたいと思います。今回は、管理職研修と一般職向けの研修を1月14日に管理職向け1回と、それから一般職向け352回開催しております。参加人数については、管理職が18名、それから一般職が49名の合計67名が参加しております。以上でございます。
議員の再々質問 3番 高木直良
再々質問ですけれども、先日の予算特別委員会での質疑において、職員間のコミュニケーションの重要性ということが質疑応答されました。一般的には、恐らく想定されているのは、勤務時間外であってもコミュニケーションを取りましょうと。俗に言う飲み会とか、あるいはスポーツの交流とか、そういうことを指していると思います。これについても非常に人間関係をつくっていく上では大事な取組だというふうに思います。一方、職場内でのやっぱり職務の中でどんな人間関係がつくられるべきかということに鑑みてみますと、業務遂行上、どうしても仕事上のミスであったり、不十分だったりということが生じます。そういうときに上司からの言葉、あるいは職員同士の間でもそうでしょうけれども、そこに対する指導なり忠告の在り方というのは結構大事な要素かなと思っています。そのほか、職場内での会議、それからいろいろな事業上のことの報告ですとか、あるいは場合によっては決裁を取るために、そのときにいろいろ説明をするとか、そのときに質問を受けたりします。そういうときの状況ですね、やはりその状況に応じて、場合によってはそのことが一つの職員、実際に説明に行ったけれども、うまく説明できなくて叱責されるとか、そういうことが非常に心理的な重圧になってしまうというようなことがあり得ます。私は、仕事のことですから何でもなあなあで済むということはあり得ません。ですから、ミスがあれば厳しく指導するということも当然あるわけです。しかし、そのときに、先ほどの研修の言葉ではありませんけれども、やはり一人一人、多様性とか経験の浅い深い、いろいろありますので、それであってもリスペクトしていくと。お互い一対一の人間であるということを十分こう踏まえたやり取りが私は大事だというふうに思っています。そうしないと率直な対話、こう思っているんだけれども言えないとか、それをずっと抑えちゃうとか、そのことが逆に仕事にマイナスになっていくというふうに私は思います。ですから、あくまでも上下関係があったとしても、率直な意見交換ができる、そういう職場づくり、これが大事だというふうに考えております。その上でハラスメント条例をつくるのは、形ができればいいんだということではなくて、それをつくるということを通じて、今私が申し上げたような職場の人間関係について改めてそれぞれが見直す、あるいは話し合ってみるということが大事だと、過程が大事だというふうに思っております。その上で改めてハラスメント条例についての町としての対応についてお聞きします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
コロナ禍にあって、なかなかコミュニケーションが取れない時代もありましたが、やっぱり率直に意見交換をする、そういった自由な風土というのは非常に大事だというふうに思っています。私もこういう立場に就任してから、とにかく物を言いやすい職場にしようと、風通しのいい職場にしようということで、上下関係なくやりましょうということ36は進めてきましたし、管理職会議でも、とにかく仕事をシェアし合おうと。あんたの責任でずっとやるのだよではなくて、課長がマネジメントのリーダーシップを取って、みんなで助け合うと、そういう仕事をシェアし合うような、そういう職場環境が重要だと言ってきてはおりますが、なかなか今現在こういう時代になって、私も仕事をそこまでやっている職員に、ちょっと1杯行くかとはなかなか言いづらい時代になってきました。現在、職員互助会でもスポーツ大会をやったり、今復活していろんな交流をやっていただいていますけれども、互助会を通じたり、様々な場面で職員が気軽にコミュニケーションを取れるような、そして自由に物を言えるような。誰が言ったからこうだではなくて、自分たちが自ら考え、行動して、自分の意見として言えるような、そういう職場に改革はしていきたいというふうに思いますし、ハラスメント条例も、今いろんな札幌でやっている研究会もうちの総務課長が行っていますので、そういった制度設計をどうしていくかも含めて考えて、早期に議会提案できるように、そしてそのつくる過程も職員参加の中でつくれるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。