（1）災害対策について／（2）後期高齢者医療について／（3）予約型乗合タクシーについて／（4）就学援助について

質問　11番 米沢義英

さきに通告してありました４点についてお伺いいたします。まず、第１点目は、災害対策についてお伺いいたします。７月３１日、８月１７日、２１日、２３日という形で集中豪雨、台風等が大雨を降らすという状況に― 18 ―なりました。１時間当たりの降雨量を見ても、前例のない９０ミリ、１日平均でも２６０ミリという異常な雨であったということは報道されております。また、我が町においては、台風などの被害により、町の河川や農地などに被害が出るという状況があります。特に、日新、清富、日の出、旭野、東中地域においては、収穫を目の前にした芋やメロン、タマネギ、小豆などが流失、あるいは水につかるというような被害が出ているというのが実態であります。さらに、清富地区においては、大雨の被害による河川の氾濫により、民家に水や土砂が流れ込むなどの被害出るという異常な事態になっています。そこで、今後の対応についてお伺いいたします。一つ目には、農作物や農作業道路等にも被害が出ていますが、具体的な救済対策はどのようにされるのか、お伺いいたします。二つ目には、日新、清富地区においては、大雨で河川の氾濫が起き、民家に水や土砂の流入等が起き、道路等が削られるなどの被害がたびたび起きております。地域の方に至っては、このようなたびたびの被害というのは人災ではないのかというような嘆く声も出るという状況であり、一時的な対策ではなく恒久的な対策が必要だということを口々にしております。今後、町においては、どのような恒久的な対策をされようとしているのか、お伺いいたします。三つ目には、道道美沢上富良野線は大事な主要幹線道路であり、地元の農業者も利用している道路でありますが、復旧の時期等についてお伺いいたします。二つ目には、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。後期高齢者医療制度は、世帯の所得に応じて保険料が減免されるという制度であります。国の制度改革により平成２９年度からは低所得者の特例軽減が廃止されるという状況の中で、軽減廃止による影響対象者は、上富良野町においても現時点で１,０３４人と聞いております。その影響額は、国民年金９割軽減で見た場合で約１万円の新たな負担になるという見通しであり、改正後の影響という状況の中で、多くの加入者のこの軽減世帯が負担を強いられるという状況になることは明らかであります。また、町は国に対して、こういう状況も踏まえて新たな負担をもたらす改正の中止を要請すべきと考えますが、町長はこの点についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。３番目に予約型乗合タクシーについてお伺いいたします。予約型乗合タクシーの利用がふえているという状況にあります。買い物などの用事で出かけるとき、あらかじめ時間の設定ができることから、大変利用がふえております。しかし、帰りになると、買い物、通院などで帰りの時間設定ができない場合があり、その都度、タクシーを呼べるように改善してほしいというような声が聞かれます。限られた配車、車対応で大変だと考えますが、住民要求である以上、この改善に向けた対応を今後町としてどのようにされるのか、お伺いいたします。次に、就学援助について、教育長にお伺いいたします。就学援助は、教育の無償、また、憲法に定めた２６条の教育基本法に基づいて、経済的理由によって就学が困難と見られる児童生徒の保護者に対して支援する制度であります。近年、国においては、児童生徒の入学準備に必要な支援をするようにという、各自治体に対して早目の就学援助の支給を求める通達も出されております。この背景には、貧困という状況の中で、あるいは、お金が工面できないという状況の中で、ひどい例においては、小学校に入学するといっても、衣服が買えないという状況の中で入学をためらうという、そういう世帯も国内の中ではあるという状況にもあり、上富良野町においても実態を調査しながらも、早急に支給に向けた対策を講ずるべきだと考えますが、この点についてお伺いいたします。

質問　11番 米沢義英

災害対策についてお伺いいたします。１点目の、いわゆる農業被害にかかわった救済対策という形で、災害支援資金への利子補給を関係機関と連携して進めるというような話になっておりますが、この点については、具体的にもう話が進められているかというふうに思いますが、例年こういった問題に対しては定義、あるいは国民健康保険の減免制度もうたわれておりますが、この部分について、どういった利子補給を想定しているのか、この点についてお伺いいたします。

質問　11番 米沢義英

そうしますと、町もこれに対応した資金対応も当然入った中で対応されるのか、ふらの農協単独ということにはならないというふうに思いますが、この点、お伺いいたします。

質問　11番 米沢義英

いずれにしても、資金対応は既に町として対応すべきものでありまして、その農協待ちという動きもありましょうけれども、やっぱり原資をきちっと出しながら、負担軽減に努めるということも必要だというふうに思いますが、今、町長の答弁を見ますと、その対応次第では出さないというような動きの話だったのかなというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。

質問　11番 米沢義英

確認いたしますが、切迫した状況があれば出すと、町も対応するということでよろしいですね。

質問　11番 米沢義英

次にお伺いしたいのは、ここに書かれています、いわゆる農業者の被災、恐らく土砂修復等の費用かというふうに思います。これで、もう既に修復を独自にされているという実態が見受けられます。当然そういった方々にもこの度合いに応じて費用限度額というのも適用されるのかどうなのか、これからの方とあわせてお伺いいたします。

質問　11番 米沢義英

次に、２点目の恒久対策― 21 ―についてお伺いいたします。この日新、清富地区については、町長も御存じのように、たびたび大雨等が降れば被害が出るという状況にあります。現地の方に聞きますと、このようにたびたびということであれば、一時的な手直しではもうどうにもならないと。町は、お金はないからなかなか、この災害復旧で国の補助事業の対象になれば一定部分直せるけれども、単費となるとなかなか、町の河川ということで対応してくれないという切実な声が寄せられています。私はこのことを考えたときに、町長が言う危険地域、もう既にこういう場所ですよね。いわゆる旧教員住宅も泥だとか水に流されるだとか、避難指定施設であるにもかかわらず、小学校だとか、そういったところが水につかるという状況になっているわけですよ。そうすると、町長が答弁されたとおりの危険な場所と判断される場所です、ここ。そうすると、そういったところにきちっとした恒久的な財源、予算を組んで、やはり暮らしている人たちの生活を守る、農地を守る、河川の管理をきちっとするということに該当する地域だと私思うのですが、この点、町長はどのような認識でしょうか。

質問　11番 米沢義英

確かにいろいろなケースだとか状況があるのかもしれません。しかし、ピリカフラヌイ川の上流部分から、いわゆる美瑛とか南富良野の境界から流れてくる水が横断管を入って直角に清富小学校のほうに流れ込むような仕組みになっています。その中間には、また幾つかの人たちが使っている水道水がきちっと設置されていて、そういったものなども含めていろいろな障がい物が詰まった、たまっただとかという形になってきております。いずれにしても、町長がきっちりそういうふうに言うのであれば、こういったところは恒久的に、やはり早急に対策を講ずるべきだというふうに思いますし、また、計画中だということでありますから、どういうような計画で進められているのか確認したいと思います。ここに住んでいる方は、何度も何度も、もう嫌になったというのですよ。これは本当に人災の何物でもないというような、そういう声が、行ったらやっぱり言われるのですよ。畑には水が入る、あのジャンボのところに、ハウスに水が入って、泥が入って、そんなふうになっているということで、本当に何とかしてくれないかというような涙ながらに語ってこられた人もいます。あの一心組合に行く道路もそうなのですが、そういうことを考えたときに、維持管理も含めた恒久対策というのは本当に今必要ですし、町の資料でもおわかりのように２６０ミリだとか、１時間に９０ミリ、場所によっては１４０ミリだとかという、やっぱり考えられないような大雨が来るという状況でありますから、早急な対策が必要だと思いますので、今後どのようにその計画を持たれているのかということをお伺いしておきたいと思います。

質問　11番 米沢義英

いろいろな事情はあるにしても、あそこは河川がいわゆる低いという状況もありまして、複合的な要因の中で水害等が起きていますので、まだまだ細かく言えばたくさんあるのですが、大枠でおさめておきたいと思いますけれども、本当に地元の人は待っているということですよ。早急に何とかしてほしいということです。町に予算がないからということで余り強い言葉では言えないけれども、やっぱり根本的に直してほしいということを言っていますので、ぜひその点をしっかり押さえた計画を進めていただきたいというふうに思います。次にお伺いいたしますのは、後期高齢者医療制度の問題についてお伺いいたします。これは、後期高齢者というのは、いただいた町の資料でも、３３万円からそのぐらいの世帯というのが圧倒的に多いという状況になっております。ここら辺に至っては、国民年金の世帯という状況になっております。全国平均でも１２７万円ぐらいではないかというような報告がされておりますし、基礎年金の満額の８０万円以下という世帯も多数いるという状況の中で、本当に月々３万円、５万円の生活をせざるを得ないという人たちがこういう後期高齢者医療の中に入っているという方がたくさんいるわけです。町のほうでちょっと試算していただいたのですが、所得区分で３３万円かつ被保険者の全員が所得ゼロで９割軽減の場合、現行、年間４,９８０円ですが、２９年から本則７割軽減という形になった場合に１万４,９４２円で、年間約１万円の支払いがふえるという状況になってきています。また、問題なのは、被扶養者、いわゆる扶養されている方が９割減免という形になっておりますが、これが今度改定されれば５割軽減という形の中で、単純に町の資料で均等割４,９８０円という形で、今度５倍ぐらい、２万４,０００円の、１万９,０００円の負担が新たに求められるという内容の制度の見直しです。私が言いたいのは、こういう弱い人に負担を求める国の制度というのは、本当に社会保障制度からいってもいかがなものかというふうに私は思います。そういう意味で町長は、こういう実態を御存じなのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。どのようにお考えなのか、お伺いいたします。

質問　11番 米沢義英

町長、そのようにおっしゃるのでしたら、ここの答弁書の中には、激変緩和措置が講じられるので大丈夫ではないかというようなニュアンス、表現されております。しかし、激変緩和措置というのは、あくまでもその期間の緩和措置だから、元の制度に、いわゆる期間が過ぎれば戻るというのがこの制度の中身であります。町長、そのようにおっしゃるのだったら、やはり激変緩和措置でもだめです。現行の制度をやはり維持する、そういう方向で国に対しても、町長、ここに北海道あるいは町村会だとかを通じて要請したいと言っているのですけれども、そうでしたらやめるべきだと、現行制度を維持すべきだというふうに方向性をきちっと持って対応すべきだというふうに思いますが、町長はこの点、どのようにお考えですか。そういう方向で考えておりますか。

質問　11番 米沢義英

何度も言いますが、町長、そんな甘いものではないです、国が今行おうとしているのは。もう既にされておりますけれども、患者の２割負担という形で、高齢者の医療が、７０歳から７４歳の１割負担が１４年度から新規加入者については２割に引き上げられました。そのうち、今度１８年度からは、さらにこの１割負担の人は完全になくそうというような動きがあります。仮に国が、いわゆる特例給付だとか、高齢者に対する、所得の少ない人に対する給付を行ったとしても、埋め合わせができるような、そういうような内容のものではないということなのです、町長。このことをしっかり捉えて、きっちりと現行の改正、激変緩和措置も含めて、現行の制度をきちっと維持する方向での軽減措置の制度を守るべきだということを僕は再び要求しますけれども、言うべきだというふうに思いますが、町長、そのようにお考えになりませんか。

質問　11番 米沢義英

いずれにしましても、そういう方向で間違いなく進むという状況になりますので、何回も言いませんけれども、やはり上富良野町の加入者の現時点で１,０３４人、５６％の方にこういう影響が出るという資料も町のほうからいただいておりますので、そのことを考えた場合に、やっぱり町の実態も含めてきちっと伝えて、こういう実態ですという形で、現行制度維持の方向でぜひ進めていただきたいというふうに考えております。次に、予約型乗合タクシーについてお伺いいたします。確かに車の数だというのが限られるという形になるということはわかります。しかし、予約型乗合タクシーという形で、地域の利便性を高めるという形の発足に当たっての趣旨でありますから、そういうことを考えれば、今後、十分実態も調査しながら、どう対応するのかということを調査し、検討する必要があるというふうに思います。もうできませんと言うのではなくて、そこに住民の要求がある以上、それにどう向き合うのかというのも行政の役割ですから、理不尽なものはだめかもしれませんよ、だけれども、今出てきている要求というのは正当なものですよ。利用する側にとって、お年寄りにとっても、切実な要求だということをぜひ町長考えていただいて、その上で十分実態調査して、今後、調査しながらその対応を図るという考えをぜひ持っていただきたいと思いますが、この点はどうでしょうか。

質問　11番 米沢義英

いずれにしても、必要ならば、行政が対応するのはいろいろ方法はあると思いますが、実態を調査して、ぜひ検討していただきたいというふうに考えています。次に、就学援助についてお伺いいたします。答弁書の中では、少しでも早い支給ができるように取り進めてまいりたいというだけの表現でありますが、いつから始めるのかというところまでは踏み込んだ答弁にはなっておりませんが、いつから始め― 24 ―るのかというのを含めた検討というのは内部でもされているのかどうなのか、この点、まずお伺いしたいと思います。

質問　11番 米沢義英

これは、いわゆる貧困対策という形の一環でもありますと同時に、やっぱり子どもの置かれている現況に対する自治体の、あるいは国の支援をもっと強化しようという形の中で生まれてきた制度であります。１６年５月２４日の参議院の文教委員会で取り上げられた問題で、いわゆる児童生徒に対する、何人も就学援助が早期に受けられないということを理由にして学校に行かないだとか、そういうことは子どもにとってかわいそうだと。やっぱり誰でもが安心して入学、通学できるような環境を整えるということが、この文教委員会では大きな問題点となりました。私たちは、この点でも大きな世論と国会議員団とも連携しながら取り上げた問題でもあります。例えば、東京の板橋区では、事前に入学説明会だとか、小中学校の入学のときにプリントや、あるいは申し込み手続きを早目にしてくださいという形の中で、これは入学準備金だけの部分なので、３月に支給するなどと、そういう対応も出てきております。あとは、福岡市では、１月４日から１月末までに申請するようにという形で、これも３月中旬ぐらいに口座に振り込まれるような、そういった具体的な対策も盛り込まれて進められているという状況にありますので、上富良野町もぜひこの点、参考にしながら、４月ということで本当に助かる話であります。ある方に聞きました。やっぱりそういう方も身近にたくさんいますので、３月ということになると、いろいろとお金がかかる時期で本当に大変だという話です。決して、私たちは手当てをもらっているから、それで周りの人にいろいろな形で見られるけれども、私たちの生活というのは本当に口に出せないほどやっぱり大変なのだというような、そういうふうに語ってくれました。そういうことを考えたときに、きちっとやっぱり対応するということが大切だというふうに思いますので、ぜひ改善をしていただくよう、もう一度、答弁をお願いいたします。