（1）子育て支援の一環として学校給食費補助制度の導入について／（2）ＬＰガス式移動電源車両導入について

質問　6番 金子益三

私は、さきに通告してあります２点について、町長及び教育長に質問をさせていただきます。まず、先ほど町長の行政報告でもありましたが、このたびの７月３１日から８月１７日、２０日、２３日、そして３１日に北海道を襲いました、たび重なる大型台風の影響により被害に遭われた方々へ心よりお見舞いを申し上げるところでございますとともに、一日も早い復興を願うところでございます。また、甚大な被害を受けられました南富良野町においては、我が町からも多くのボランティアの職員がいち早く対応されたこと、また、その他災害復興ボランティアに対応されました全てのボランティアの皆様に心からの敬意を払うところでございます。さて、１点目の質問に入らせていただきます。子育て支援の一環として学校給食費補助制度導入についてお伺いをいたします。現在、我が町の学校給食運営については、富良野広域連合において、上富良野学校給食センターにおき、小学校３校、児童数５６７名、中学校１校、生徒３０７名と、あわせまして教職員８４名の合計９５８食を提供している状況にございます。給食費におきましては、小学校児童１食当たり２６０円、中学校生徒１食当たり３０６円となっていて、圏域内においても平均的な金額であり、安価で栄養価の高い、さらに地産地消率もすぐれた学校給食であります。給食センターそのものの運営につきましては、こちらは富良野広域連合の管轄であることですので、その内容につきましては今回言及はいたしませんが、上富良野町の人口減少対策の一環といたしまして、学校給食費補助制度の導入を早急に図ることが望ましいと考えます。このことにつきまして、教育長並びに町長に、子育て政策の一環として導入に向けての取り組みがあるかどうかの考えをお伺いさせていただきます。続きまして、２点目、ＬＰガス式移動電源車両の導入についてお伺いをいたします。先ほど同僚議員からもありましたが、ことしは記憶にも新しい７月から８月にかけて北海道へ次々と巨大な台風が上陸し猛威を振るい、さらには九州熊本のみならず、世界のイタリアにおいても大型地震が発生するなど、まさに地球的規模での天変地異が発生しているところであります。そこで、災害時においても調達が比較的容易なＬＰガスを発電燃料に、緊急災害時でもフレキシブルな活躍が期待できるＬＰガスを発電燃料とした移動電源車の導入が、災害時のみならずさまざまな機会で有効なツールであると考えます。最大発電能力についても、１００キロワット級のコンテナタイプ、５０キロワット級の発電ユニット搭載タイプ、さらには９.８キロワット級の小型タイプがあり、いずれもＬＰガスを発電燃料としていることから、緊急災害時における調達が容易な点が大きな特徴であります。現在、上富良野町の公共施設では非常用電源を設置し、避難所機能としての電源確保がなされているところの施設はありますが、活火山十勝岳の麓で大きな災害が発生した災害時の停電時における非常用電源などとして、自走が可能で機動的に活用することができる移動式電源車両を備えることが町にとって大切と考えますが、導入についての考えをお伺いいたします。

再質問　6番 金子益三

まず、１点目の給食費についての再質問をさせていただきたいと思います。まさに教育長が御答弁いただきました、いわゆる学校給食法、昭和２９年に制定されて、この長い期間がありまして、たしか平成２１年にやっと改定がされて、国民の、いわゆる児童生徒の食の確保というところから、食育というところが唯一変更になった以外はすべからく児童生徒に安心、安全な食を提供するといったところで、七つの大きな目標の中で進んでいることは承知しているところでございます。その教育長の御答弁の中にありました、いわゆる賄いの材料分に関しては、こちらは保護者が負担すべきものであり、それら運営に関するところというのは国並びに自治体が負担するというところが４条、５条の中に明確化されているところでございますが、一方で、５条を読み取る中においては、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発育を図るように努めなければいけないという規定がございます。これらにのっとった中で、いわゆる上富良野町においては非常に数少ないというふうに伺っておりますが、給食費の未納をやむなくしてしまうという実情がありますので、やはりこの部分を勘案していただくことが肝要ではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。

再質問　6番 金子益三

滞納の問題については、本当に給食費のみならず、さまざまな分野において職員の皆さんの鋭意な努力については私も理解しているところでありますし、また、今、教育長からありましたとおり、高額な給食を子どもたちが食べて、それが家庭の負担になっているということではないという現状も一方ではわかりますが、一方で、実は平成２４年度調査だったと思うのですけれども、いわゆる貧困世帯という言葉が最近出ておりまして、その貧困世帯というのは、実質の所得に対する収支バランスが、いわゆるバランスがとりづらい家庭について貧困という子どもたちの貧困が、実は国として６人に１人の割合で出ているという調査が出ております。これは、実は貧困世帯も２種類あるという報告がありまして、完全に収入が途絶えてしまう、いわゆる絶対的貧困という家庭と、実は一定程度収入があるにもかかわらず、それらエンゲル係数であったりとか、また、もしくは、その他の部分にかけること― 15 ―がやむを得ないということで、相対的な貧困世帯ということで、今、国は捉えているところであります。やはり一番こういったところが問題になっていくのは、こういう隠れ貧困、相対的貧困の家庭というのが我が町にも実は潜在しているところがありまして、何を言わんとしているかというと、実はそういうところの世帯というのは、いわゆる必要義務経費、扶助費というのは、これは間違いなく払っていっております。それは滞納なく、いろいろなところを切り詰めた上でもかかるものについて、これはもう義務として支払いをしているわけでありますから、そのいわゆる必要義務経費の中の一部の児童生徒にかかわる部分というところを、これは子育ての一環として、町が少しでも、全額とは申しませんが、一部でもそこの部分を担ってあげるということが、やはり町民にとっても非常に住みやすいまちの一端になることではないかというふうに捉えておりますが、この点はいかがでしょうか。

再質問　6番 金子益三

まさに就学援助、もしくは就学支援といった制度の活用が図られまして、そのような形で１割強の児童生徒が恩恵にあずかっているということについては、非常にいいことというか、すばらしいことだというふうに考えます。一方で、平成２６年の４月に全日本教職員組合、いわゆる全教で全国の市町村の自治体、こちら広域連合を含んだ中のアンケートがとられております。全国の１,０３２の自治体及び広域連合を含んだところからの回答の中で、給食費の補助、助成というものを設けているかということについては、一部ではありますが、平成２６年現在において１９９の自治体が何らかの助成を行っているということで、一番多いのは、町村がその中でやっているということでございました。８４の自治体については、児童生徒全員を対象にした一部の補助を行っているというその中にあって、全額補助というのは４５の自治体があったそうでございます。また、いわゆる多子世帯、第３子を無料にするとかという形のところが４０自治体あるというふうになっておりまして、この道内においては、同じ圏域内にあります南富良野町さんが実施していたり、三笠市が児童の全額助成ということをとり行っております。御承知とは思いますが、南富良野町におきましては、住民税の非課税世帯につきましては１００％補助、それから、所得税の額が４万円未満の世帯については７５％補助、そして、４万円以上の世帯については５０％補助ということで、一応全ての児童生徒についての補助を町独自の事業として行っているところでございます。給食費につきましても、圏域の中においてほとんど上富良野町との差額はない中でございますが、このような独自の対策をとることによって、町外への世帯の流出などを防ぎ、また、町外から町に住んでいただくような形の政策をとっているところでございますが、この辺、町長のほうとして、いわゆる定住・移住の観点からどのような考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。

再質問　6番 金子益三

ありがとうございます。やはり子育ての全体の中で枠組みを捉えていっていただきたいというふうに考えます。国では平成３０年から配偶者控除も廃止するといった中の動きも出ております。ますます共働き世帯の子育て世帯においては、より一層の負担感というものが、負担感ではなく実際の負担、いわゆる１００万円ぐらいの所得のあるパートの方については、おおむね７万円程度の大きな控除がなくなってしまうこともありますので、こちらについては、ぜひ早急にこの子育て世帯の、いわゆる共働き、また女性の社会進出の面からも、さまざまな方策を講じていただくことを望みます。続きまして、２点目のＬＰガス式電源の車両につきまして質問させていただきます。同僚議員も先ほど災害について述べられました。記憶に新しいところによりますと、まさに８月３１日、南富良野町を襲った大水害につきまして、まさか避難所があのような形になるということは、恐らく自治体も想定していないところだったと思いますが、上富良野町においても、一部避難所指定になっているところも、７月３１日の降雨においては大きくダメージを受けているところでございます。やはりこのような、夏場というところであったとしても、今現在、この現代社会において、非常に電源の確保というものが、ライフラインについて大きな明暗を分けるところだと思います。先ほど性能、能力については、町長も理解を図っていただいたところでございますが、ライフラインを確保するというところから、電源車についてどのようにお考えをしているか、もう一度お伺いいたします。

再質問　6番 金子益三

まさしく町長と考えを共有するところでございます。おっしゃるとおり、燃料の元となっている、いわゆるプロパンガス、ＬＰガスについては、町長も御承知のとおりだと思いますが、あれは個人のものではないのですよね。ですから、町内にあるガス会社と提携を結べば、災害時において自由にガス、自由に使えるという言い方はちょっと語弊がありますけれども、あくまでも、いわゆる家主の許可というものは必要なく使えるという、そこに大きな利便性があるということと、また、もう１点で、既に我が町、防災計画の中において、大規模な避難所ですとか、それから病院や特養ラベンダーハイツについては自家発電機を用意して― 17 ―いるので、こちらについては安全でございますが、まさに郡部の避難所なのですね。特に、北海道は冬期といいましょうか、冬の間、例えばストーブをつけるにしても、これはやはり電源も必要なものもあります。まきストーブということもありますけれども、一般的に全てのものについては、基本的には電源が必要となりますし、また、さまざまな情報を収集する携帯電話、もしくはそういった無線についても、これも必ず電源が必要となってくるところでございますので、もちろんお金の面というのはさまざまなバランスをとっていかなくてはいけませんが、一例といたしまして、地域づくり交付金の活用を得て、こちらを導入した自治体というのも道内にございます。また、ちょうど１年前、９月１１日に鬼怒川が氾濫した際にも、実はこのＬＰガス式の、いわゆる小型の、９.８キロワットの比較的安価なものについて非常に大きな活用がされまして、携帯電話の充電基地になったり、もちろん、くみ上げのための動力、さらにはさまざまな暖をとったり、それから、ほかの動力を動かすためのものにも活用されていることがございます。いろいろな補助金とか助成金の活用、利活用を図ってでも、町民の生命、財産を守っていくという責務ある立場から、このような便利なものの導入をいち早くお考えになったほうが、私としては住みよいまちづくり、また、防災に強いまちづくりが目指せるのではないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。

再質問　6番 金子益三

電源の確保については共有しているものだというふうに考えますので、いわゆる先立つものと言ったらおかしいですけれども、工面するためにさまざまな手段があるというふうに私も考えます。いろいろな自治体の例も参考にしながら、特に北海道、都市ガスの配置と違って、郡部は非常にエリアが広いので、ＬＰガスの普及率も高いということから、他の都府県に比べますと、ガス式で発電をするというものの普及が比較的高い自治体になっております、北海道自体がですね。ぜひ、それらを、どのような導入方法があって、恐らく単費だけで購入されたところというのは非常に少ないというふうに思っております。近隣でいうと日高町さんあたりも、そういった交付税を使ったというふうに聞いておりますので、その辺を町長の経験とお知恵を出していきながら、やはりいち早く、さまざまな、このガスにこだわる必要はないとある意味で私も思いますが、いかに困窮な場合においても比較的燃料の調達がしやすいというメリットを生かすところから、こういったものの研究というものも必要だと思いますので、さまざまな方策で、いわゆる財源の手配をしていきながら、早急にこちらの導入を図ることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。