上富良野町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月21日
（1）認知症患者の現状と予防対策について／（2）２０１５介護保険法改正に伴う取り組み状況について
2016年6月21日、上富良野町議会の一般質問で、中澤良隆議員が「認知症患者の現状と予防対策について」「２０１５介護保険法改正に伴う取り組み状況について」について質問し、町長 向山富夫、保健福祉課長 北川徳幸が答弁しました。
- 質問者
- 中澤良隆 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、保健福祉課長 北川徳幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中澤良隆
私は、さきに通告した２項目について質問をさせていただきます。まず、１項目めの認知症患者の現状と予防対策についてお伺いいたします。高齢化の急速な進行に伴い、国では、団塊世代が後期高齢者になる９年後の２０２５年に、５人に１人が認知症を患うと予測をしています。同様に、上富良野町においても認知症高齢者は増加する傾向にあることは確かであります。認知症高齢者の急激な増加と認知症患者を抱える家族の大変さが大きな社会問題となってきています。認知症対策は、現在においても将来においても、上富良野町の最も重要課題の一つであるとの認識から、町の対策についての考えを質問させていただきます。１点目ですが、上富良野町の認知症高齢者の数と軽度認知障がいの方を加えた推計についてお伺いいたします。２点目は、住みなれた地域で在宅での生活を続けていくためには、ふだんからの認知症を予防する対策が重要と考えます。本町の予防対策の取り組みについてお伺いいたします。３点目は、気安く相談できる認知症相談窓口が必要と考えます。我が町の認知症相談窓口はどこで、その住民周知は十分か、お伺いをいたします。また、新オレンジプランの中では、専門職の認知症地域支援推進員の配置を進めていますが、推進員を配置する考えがないか伺います。４点目ですが、認知症患者や家族を支える地域づくりが重要です。地域を支える認知症サポーターの充実が急務であります。我が町の認知症サポーターの取り組み状況と養成講座受講者数、今後の養成計画について伺います。最後、５点目ですが、判断能力が不十分な方々を保護する役割の市民後見人について、養成に対する進捗状況についてお伺いをいたします。次に、２項目めの２０１５介護保険法改正に伴う取り組み状況について質問をいたします。介護保険制度が改正され、要支援１・２の方が使っていた訪問介護と通所介護が全国一律の事業から市町村の事業に移り、特別養護老人ホームへの入所は、原則、要介護３以上に限定されることになります。また、利用者の自己負担の割合が、一定以上の所得のある人は１割負担から２割負担になるというのが主な改正点であります。私がこれらの改正点の中で特に関心を抱いているのは、要支援１・２が市町村の事業になるということです。このことは、市町村間の格差を生み、対応がまちまちになるおそれがあると考えます。現時点で上富良野町はどのような具体的方針のもと、どのように取り組みを進めようとしているのか伺います。１点目ですが、介護予防、日常生活支援事業への取り組みは、予定どおり平成２９年４月から実施することに変更はないか伺います。また、平成２９年４月までにどのようなタイムスケジュールで準備を進めようとしているのか伺います。２点目ですが、現在の介護予防サービスの利用者は、新制度に移行になっても今までと同様に、訪問介護、通所介護が受けられると解してよろしいか伺います。また、利用者の負担は現在の利用料と大きな変化があるのか、あわせてお伺いいたします。― 24 ―３点目、要支援１・２が市町村事業になり、訪問通所介護は保険給付から切り離されます。サービスの担い手がボランティアやＮＰＯ法人が中心となりますが、本町において担い手となるボランティアやＮＰＯは十分な状況にあるのか。また、既存の組織で対応しようと考えているのか、新たに組織化しようと考えているのかをお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の２項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの認知症対策に関します５点の御質問にお答えさせていただきます。１点目の、本町における認知症の方の推計についてでありますが、平成２７年度に実施いたしました高齢者実態調査の結果におきましては、認知症の判断基準であります日常生活自立度が中重度である２以上の方は２６７人でありますが、比較的軽度であります日常生活支援自立度１の方１０５人を加えた人数では、３７２人となっております。日常生活自立度が中重度である２以上の認知症の中で６５歳以上の高齢者が占める割合は８.２％であり、国の推計と比較しても低い水準にあります。今後の推計ですが、ここ５年間の高齢者実態調査の結果を見ましても、１０％前後の発症率で推移してきていることから、今後も同様の傾向で推移していくかと推測しているところであります。次に、２点目の認知症予防の取り組みについてでありますが、認知症の発症には生活習慣病が起因していると言われており、その予防のために、本町においては特定健診や保健指導を中心とした健康づくりの充実に努めているところであります。あわせて、介護予防事業といたしまして、生きがいデイサービスお元気かいのほか、老人会等に対して認知症予防学習会を実施いたしております。また、本町においては多くの介護予防自主グループが活動されており、定期的な講師派遣や活動に対する会場使用料の減免等も行い、自主グループの育成支援を行っているところであります。これらの取り組みの成果が、現在の認知症の発症率や介護認定率の増加抑制につながっているものと理解しているところであり、引き続き、認知症予防対策に努めてまいりたいと考えております。次に、３点目の認知症の相談窓口についてでありますが、専門職を配置しております地域包括支援センターが認知症に関する総合相談窓口となっており、住民への周知につきましてはホームページや広報を通じて行っております。また、認知症地域支援推進員につきましては、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の方と家族を支援する相談業務等がその役割となっておりますが、地域包括支援センターにおける専門職がその役割を担っていることから、現在、認知症地域支援推進員の配置については考えていないところであります。次に、４点目の認知症サポーターの養成についてでありますが、町におきましては、平成２１年度より認知症サポーターの養成と、その講師役でありますキャラバンメイトの養成を実施しているところであります。平成２８年３月末現在におきましては、キャラバンメイト９人養成する中で、認知症サポーター養成講座を９回開催し、合計１９６人の認知症サポーターを養成してきたところであります。今後におきましても、認知症になっても引き続き安心して暮らせるまちづくりを推進するため、幅広く認知症サポーターの養成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、５点目の市民後見人の養成等についてでありますが、高齢化の急速な進行により必要な制度であることは認識しておりますが、成年後見制度を利用する状況には至っていないものの、日常生活に不安があり、福祉サービスの利用手続や生活費の管理などのサポートを行う日常生活自立支援事業の利用希望はふえてくるものと思われることから、制度の周知は積極的に行うことが必要と認識しており、これまでも日常生活自立支援事業の利用促進に向けて、社会福祉協議会に御協力をいただきながら事業の取り組みを進めてきたところであります。御質問の市民後見人の養成に対する進捗状況についてでありますが、まず、住民周知につきましては、町のホームページやパンフレットの配付、個別の研修会等により周知を図っており、さらに昨年度からは出前講座にもメニューを設けているところでありますが、前回御質問いただいた昨年の９月から現在まで、出前講座については要請がないことから、実施には至っていない状況にあります。今後におきましては、富良野圏域で成年後見人制度についての研修会も予定されており、それらも含め、研修会や養成講座の開催や情報の周知を図っていきたいと考えているところであります。なお、市民後見人養成講座修了者につきましても、４人からふえていない状況にありますので、今後においては制度に対する関心度を高めるような取り組みを検討していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの介護保険法改正に伴う取り組み状況に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。― 25 ―まず、１点目の介護予防日常生活支援総合事業の開始時期についてでありますが、現行の介護予防サービス利用者が適切なサービスを引き続き安心して受けられるよう体制を整え、平成２９年４月から実施する予定で準備を進めているところであります。また、移行までのタイムスケジュールでありますが、これまで厚生労働省が示したガイドラインに基づきまして、関係機関との調整や地域ケア会議等での協議等を進めておりまして、現在、これらを踏まえた中で新しい総合事業の素案を策定し、さらに関係機関やサービスを提供する事業所等と協議を重ねるとともに、介護保険事業運営協議会や地域ケア会議からも御意見をいただき、おおむね本年秋までに成案を得たいと考えております。その後、議会への説明、住民周知、実施に向けての要綱整備等を行い、平成２９年４月に向けて円滑な移行を図りたいと考えているところであります。次に、２点目の現行の介護予防サービス利用者についてでありますが、議員御発言のとおり、既に要支援認定を受けられている方につきましては、新しい総合事業に移行後、町が事業実施主体となっても、従来どおり、訪問型サービス、通所型サービスが受けられることとなっております。また、利用者負担についてですが、利用するサービスの種類によりますが、現行の訪問介護、通所介護相当のサービスを利用する場合、ガイドラインにおきまして国で示した介護報酬の基準を上回らないように策定することとなっておりますので、現行の利用料と大きく変化することがないよう設定したいと考えております。次に、３点目のボランティア、ＮＰＯについてでありますが、改正介護保険法においては、要支援１・２の訪問介護、通所介護の利用者は、介護予防給付から町が実施する地域支援事業に移行することとなりますことから、新しい総合事業の趣旨であります地域の実情に応じて多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで要支援者に対する効果的かつ効率的な支援が可能となるよう準備を進めておりますが、現行の訪問介護、通所介護相当のサービスを基本とした中において、どのように多様なサービスが構築できるか検討しているところであります。したがいまして、現行の訪問通所介護相当のサービスの担い手につきましては、専門的な知識や技能を持った介護サービス事業者を指定する予定でありますが、それらに加えて、多様なサービスの担い手の一つとして、ボランティアやＮＰＯ法人も加わっていただくことで多様性が期待できると思われ、それらの対応が可能かどうか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 1番 中澤良隆
今、認知症を取り巻く社会問題として、京都では、忍びなく、子が認知症の親を殺める事件が起きたり、また、愛知県では、俳回中に列車事故に遭い、死亡事故が起き、管理責任から家族が多額の損害賠償金が求められる裁判等が起きております。この認知症というのは、本人にとっても家族にとっても悲惨な事例がたくさん起きているところであります。長寿になれば、ほぼ全員がなる疾患であり、認知症対策は上富良野町の行政課題の中でも優先度が高いと考えております。そこで、まず、町長の認知症に対する認識と認知症対策についての基本的なお考えをお聞かせください。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の認知症に対します基本的な認識等についての御質問にお答えさせていただきます。議員御発言のとおり、認知症という症状につきましては、長寿社会を迎えた中で、新オレンジプランの中でも既に示されておりますように、推計されておりますように、認知症を患われる方がふえていくという傾向は、私もそのとおりであろうというふうに思っております。また、認知症があるがゆえに、御家族の方々を含めて多くの苦労があるというようなことも推察できることから、これは地域として取り組んでいかなければならない大きな課題だというふうに考えておりますし、もちろん、さきの御答弁でも申し上げましたように、健康維持を図っていくことは基本でございますが、図らずも、そういうような症状があらわれることに至った場合については、町が地域としてしっかりと支えていけるような仕組みに力を注いでいく必要があるというふうに基本的に認識しているところでございます。
質問 1番 中澤良隆
一応、認識としては重要なことであり、また、認知症対策をする上でやっぱり重要になってくるのは地域づくりだという答弁であったかなと。私もまるっきりそのような認識を持っていて、これから超高齢社会になって、５人に１人とか、そういう形になっていったとき、本当に行政だけでは支えられない、また、自分だけでも難しい、そうなってくると、何かといったら、やはり地域が大切だと思います。そういうことで、前向きな御答弁をいただいたということで認識をいたしたいと思います。次に、認知症の把握についての御質問をさせてい― 26 ―ただきます。お答えの中では、町では毎年行っている高齢者実態調査で把握をしている数字が、先ほど町長のほうから御答弁いただいた数字なのかなと思っております。今の把握方法が町長は最善だというふうにお考えか、まずはお聞きをいたしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 北川徳幸（保健福祉課長は2018年3月まで）
ただいまの１番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。認知症患者の把握方法についてですが、先ほど御答弁させていただいた数字については、毎年民生委員さんに御協力いただきまして、認知症高齢者という形で一定の判断基準を持って調査していただいた結果でございます。私どもは、それにあわせまして、こちらに来ている、地域包括センターにさまざまな高齢者の方が相談に来ていますけれども、その部分についての把握、あわせて病院からの情報、あるいは、毎年特定健診等をやっていまして、保健師の個別相談もやっていることから、そこら辺についての情報交換等々を総合的に、いろいろな面から把握している状況です。以上です。
質問 1番 中澤良隆
今の御答弁では、一応、高齢者実態調査プラス特定健診等での保健師さんの情報提供とか、そこを組み合わせて把握しているのだという認識でよろしいでしょうか。
答弁 保健福祉課長 北川徳幸（保健福祉課長は2018年3月まで）
そのとおりでございます。
質問 1番 中澤良隆
私は、きょうもたくさん見えていますけれども、三十数名の民生児童委員さんの方々が地域に入って認知症を把握すると。三十数名の方が等しく同じ尺度で認知症患者さんを把握できるかというと、これは民生委員さんが悪いということは全然言うつもりはなくてですが、やっぱり非常に無理があると思うのですよね。今、軽度認知障がいや何かの中でも、また、家族の人が、自分の家庭の中で旦那さんや何かが認知症にかかっているか、やや２年ぐらいかかるとも言われていることがあります。そんなような中で、民生委員さんとか、当然そういう地域の情報というのは必要だとは思いますけれども、やっぱり今の時代、血液検査でも出る、認知症を判定することができる、また、長谷川式認知症判定法とか、いろいろなことが出てきていますので、私は、専門の、例えば包括支援センターとか保健師さんや何かが認知症の把握に当たることが、より、次の段階でいいと、いいといいますか、万全の対策を講ずることができるのではないかと、そんなことを考えています。町長のお考えをお聞かせください。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の、認知症に関します御質問にお答えさせていただきます。認知症の把握につきましては、あるいは押さえ方につきましては、多くの皆さん方の、特に民生児童委員の皆さん方が今前線で活躍していただいておりますが、先ほど担当課長のほうから申し上げましたように、特定健診時、あるいは病院からの情報、さらには個別に支援を受けられた中での情報等、そういったものを複合的に重ね合わせて認知症の把握、さらには、その前段で、まずそういったことに対する気づきが非常に重要になってくるというふうに思っております。そのためには、やはりいろいろな機会を通じて住民の皆さん方に認知症の前兆現象と申しましょうか、そういったことに対する気づきから、ＰＲ、あるいは、そういう周知をしていくことが的確な情報収集につながるものというふうに考えておりまして、現在ありますさまざまな認知症の判定する仕組み、それもありますが、それらだけに頼るのではなくて、やはり日常生活の中で気づきとともに、皆さんがそういうことに関心を持つことは、正確な情報、正確な実態を把握できることになると思いますので、今これで行くということではなくて、できることを重ね合わせていくというふうに考えているところでございます。
質問 1番 中澤良隆
しつこく私が言うのは、やっぱり実態、現状を知るということから、対策とかいろいろなことが生まれてくると思うのです。多分、上富良野町と九州のほうの町村や何かも違ったことが、認知症の発症や何かの原因があるかもしれません。そんな中で、やっぱり客観的に、今、科学的にといいますか、そういうような把握の仕方がやっぱり重要だと思いますので、ぜひ、今、町長もお答えいただきましたが、複合的にということをおっしゃっていただきましたが、やはり、もっとどうすれば我が町のそういう人たちを把握することができるのか、そして対策を講ずることができるのか、研究を進めていただければと思います。それでは、次に移りたいと思います。認知症の本町の予防対策の取り組みについてということですが、今、町長がまさしく言われましたように、認知症対策で重要なことというのは、やっぱり早期の気づきと早期の対応だと言われています。軽度認知障がいを持っている方が、先ほどの報告では１０５人ということで受けとめをいたしています― 27 ―が、この方たちへの対策は早急にすべきだと思います。と申しますのは、認知症は早く対応することによって進行をおくらせるということができて、認知症の症状をとめることができるということが言われていますので、この早期の対応というのが大変重要だと考えます。そこで、具体的な取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。軽度の認知症の皆さん方に対します取り組みでございますが、まず、軽度であろうと、認知症であるということを前提に対応するという対処療法も一方では大事でしょうが、やはり、認知症であっても不自由なく暮らしていけるようなサポート、そして、周りがそういうように支えるという、まず仕組みが私は前提にあるべきだというふうに考えておりまして、認知症だから認知症らしく対応するということは、むしろ避けるべきだというふうに考えておりまして、改善できるようにサポートするような方策に力を入れていくべきであろうと。そして、そういう中でも、進んでしまわざるを得ない方につきましては、しっかりと対処療法も含めて対応していくことが肝要かというふうに考えているところでございます。
質問 1番 中澤良隆
本町では、平成２６年２月に健康づくり推進のまちを宣言しました。健康の中でも、この認知症予防対策は、私は最重要課題だと思っております。私も認知症にはなりたくないと思っている一人であります。やはり認知症にならないためには、適度な運動とか、それから脳への刺激だとか、それから人との交わりというのが非常に大切だと言われています。お答えの中で、予防のための教室等についてもうたわれていましたけれども、現実、今、ふまねっとや何かも非常にうちの町ではやられている方が多くて、そういうことが功を奏して、多分、認知症になってくる方が少ないのだと思っています。そこで、このふまねっとや何かについても、ぜひ行政として支援等を前向きにしていただく考えはないのか、町長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の認知症に対します対応についての御質問にお答えをさせていただきます。重複するお答えになるかと思いますが、現在、町におきましては、そういった認知症を予防するためのさまざまな活動をしていただいておりますグループ団体、そういった方に対しましては、そういった活動がしっかりと根づくように支援対策を構築するとともに、活動に対しましても応援をさせていただいている状況でございまして、そういった輪がさらに広がることを期待しているところでございます。以上でございます。
質問 1番 中澤良隆
やはり行政がやらなければならないのは、その条件整備とか、やっぱり地域リーダーを育てていくことなのかなと、そんなふうに思っていますので、ぜひ地域リーダーの育成等にも意を注いでいただければなと思っておりますが、町長のお考えは。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。議員御発言のとおり、まず、そういった取り組み、活動に対しましては、やはりそういったリーダーが、まず先駆的に活動していただける方が育っていくことが大変重要でございますので、町といたしましては、さまざまな機会を通じて、そういうリーダーが育っていくような支援もしっかりと行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
質問 1番 中澤良隆
力強い御決意をいただきました。それでは、３点目に移りたいと思います。３点目は、認知症相談窓口と新オレンジプランで言われている認知症地域支援推進員の配置についてお伺いをいたしたいと思います。相談窓口は、今御答弁の中では、地域包括支援センターが担当してやられているということで認識をいたしたところですが、私は、やはり相談窓口の重要なことは、家族の方などが、いつでも、すぐに、そして気軽に、また、プライバシーがしっかりと守られると、そういうことが保証されるということが大切だと思います。それに加えて、その相談窓口が町民の方に十分周知されている、ちょっとうちのお父さんおかしいなと思ったら、まずは気軽に相談に行ける場所、そういうところが必要だと考えていますが、今、当然、地域包括支援センターで十分な体制でやられていると思いますが、今後について町長のお考えもあわせて聞きたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の、認知症に対します地域支援推進員事業につきましての御質問にお答えさせていただきます。現在、そういった相談業務につきましては、町に― 28 ―おきましては地域包括支援センターにおきまして対応させていただいております。議員からお話ありましたようなきめ細かい相談、あるいはプライバシーへの配慮、そういったことを最大限配慮した中で相談業務を行っております。しかし、その現在の対応が、今後を考えたときに十分かどうかということは、これは一考を要する要素かなとは思っております。しかしながら、そういったことで、例えば人材が十分でないことによる御不便や御不自由を相談者の方に与えるようなことがあってはならないと思っておりますので、この取り組みに関しましては、その時々の状況を見きわめて適切に対応してまいりたい、人材確保も含めて対応してまいりたいと考えております。
質問 1番 中澤良隆
認知症地域支援推進員の件ですが、今、御答弁の中では、配置をする予定はないと。私も、上富良野町ぐらいの町村規模であれば、その必要性は余りないのかなと。そのかわり、先ほど言った地域包括支援センターがやっぱり充実していくことが大切だと思っています。それから、認知症地域支援推進員の主な業務の中に、私は、町長が冒頭で言われたような地域づくり、みんなで支え合う地域づくりに推進員の方がなるべきだと。そうしたときに、包括支援センターの今のスタッフ体制で十分なのか、また、そういうことにも力を注いでいけるのかというところにちょっと疑問を感じているところがあります。そういうことで、今言った支援推進員というものを置くとかではなくて、やはり地域に輪を広げていく取り組みというのを町ではどのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。地域支援推進員の特定したポジションとしての配置ということは現在想定はしておりませんが、先ほど申し上げましたように、地域包括センターの中で、その仕事の中でそういった業務も取り込んでいくことが、これからも継続してまいりたいと考えておりますが、議員のお話ありました、地域がそういったことの認識を持って認知症の予防に努めていくような仕組みづくりは、これから特に求められるであろうというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、現在の地域包括支援センターの中で、そういった業務も想定して、そして十分な体制かどうかということは検証してまいりますので、そういった中で、トータル的にこれは人手が十分ではないと、あるいは、いろいろ工夫によっては対応できる、その辺は今後見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
質問 1番 中澤良隆
それでは、４点目に移りたいと思います。４点目は、認知症サポーターの関係であります。私は、認知症のサポーターの養成が、今までのやりとりの中でも重要だと考えています。キャラバンメイトが９名、そしてサポーターが約２００名ということであります。認知症になっても住みなれた上富良野町で生活を継続する、正しく認知症を理解するサポーターがふえることが大切だなと思っているところであります。この認知症サポーター養成についてのお考えをお聞かせください。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の、認知症のサポーター養成についての御質問にお答えさせていただきます。このサポーター制度につきましては、現在２００名近い方がサポーターとして一定程度の勉強を済ませているところでございますが、しかし、数がいればいいということでもありませんので、しっかりと、そのサポーターとしての役割を、機能を果たしていけるような、行政といたしましてはそういう環境整備を整えることの責務がございますので、養成を図ることとあわせて、サポーターの皆さん方がいろいろ現場で悩まれたり、あるいは気づかれたりしているようなところを、行政といたしましてはしっかりと仕組みの中でお手伝いしていくようにしたいと。あわせて、サポーターの養成は、これは時代の要請でございますので、引き続き行っていく必要があると認識しているところでございます。
質問 1番 中澤良隆
先ほど１回目の答弁の中で、幅広くサポーターを養成していきたいとお答えをいただきました。幅広くとはどのようなことかなと私なりに捉えてみましたけれども、第６期の介護保険事業計画、またオレンジプラン等でも言われているわけですが、教育の場においてもサポーター養成講座などの開催が必要だと、子どもたちにも認知症の正しい理解を進めるために開催すべきであるというようなことが書かれています。幅広くとは、そのようなことを考えていることでよろしいでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。幅広くサポーターを養成したいということでございます。これは、例えば年齢、性別を、あるいは職― 29 ―域、そういったさまざまな仕切りを越えて、広く、今、教育分野についてもお話しいただきましたけれども、まさしく、特に若い人たちについてはサポーターとしての役割は果たして担っていただけるような状況になるかどうかは別といたしまして、そういった方々にも認知症に対するサポーターという一つの仕組みを通じて理解をしていただく、そういう土壌はつくっていかなければならないというふうに思うところから、幅広くという認識を持っているところでございます。
質問 1番 中澤良隆
今、認知症サポーターについてでありますが、余り認知症サポーターが、活動とかそういうことには想定がされていないのか、制度として、そうやって捉えていますが、ただ、私は、せっかく今２００名もいらっしゃる、キャラバンメイトも９名もいらっしゃる、ますますふえてくるというようなことがあれば、私は、地域づくりにもこのサポーターの方たちを活用することをやっぱり行政でも考えるべきだなと、そんなことを思うところであります。今後、この認知症サポーターの活用方法等について町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の認知症サポーターについての御質問にお答えさせていただきますが、認知症サポーターの方々が、サポーターとしての一つの枠と申しましょうか、一つの仕組みの中で活躍していただくというよりは、認知症サポーターとして認知症に対する知見を持っておられるその能力を、さまざまな自主活動だとか、あるいは地域活動の中で発揮していただく、そういうことも非常に大事であろうというふうに思っておりますので、認知症サポーターとしての組織として御活躍いただくというより、日常生活の中で、それぞれの地域、グループの中で、その働きをしていただくことのほうが、実際のサポーターとしての働きを発揮できるのではないかというふうに考えているところでございます。
質問 1番 中澤良隆
それでは、次に移りたいと思います。市民後見人の関係です。これにつきましては、答弁の中で、余り需要がない、また、講座希望もないというようなことであります。当然、この必要性はあるのでしょうけれども、では、今すぐうちの町に必要なのかというと、そうでもないというような答弁なのかもしれません。私も、それであれば、当然、行政の判断でありますでしょうから、それで結構だと思いますが、やはりこれは長い目で、やっぱり徐々に育てていくということも必要だと思いますので、今後、そこに御期待を申し上げたいと思いますので、町長のお答えがあればお聞かせください。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の、後見人制度についての御質問にお答えさせていただきます。現在、町におきましては、権利保護だとか、そういったことに対します法的な養護保護、そういう対応が必要な方につきましては、例えば行政書士、司法書士、そういった専門家の方々の手をかりて、しっかりと見守る仕組みを持っているところでございまして、一方、日常の生活、あるいはそういったことに対しましてのサポーター、後見につきましては、いろいろＰＲもさせていただいておりますが、なかなかそこに関心を持っていただける環境がまだ十分整っていないというのが実態でございまして、しかし、かといって、この必要性は、これからの長寿社会を考えますと避けて通れないものでございますので、これからもしっかりと、その周知やＰＲを図って、そういった方が育っていくように応援してまいりたいと考えているところでございます。
質問 1番 中澤良隆
それでは、２項目めの介護保険の改正についてに移らさせていただきます。まず、この介護予防、日常生活支援事業、新しい総合事業といいますか、そこへの取り組みは予定どおり平成２９年４月から実施ということでお伺いをいたしました。そういうことでよろしいでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の、介護予防に関します総合事業につきましての御質問にお答えさせていただきます。先ほどお答えさせていただきましたように、平成２９年、来年の４月から総合事業に移りたいと、地域支援事業に移るべく現在準備を進めているところでございます。どういったサービスの提供が望ましいかと、そしてまた、現在の訪問介護、あるいは通所介護、これにつきましては、そのまま利用者の方にとっては従来どおりサービスが受けられるということは、これはもう外せないところでございまして、さらに加えて、どのような多様なサービスが充実できるかを今現在検討しているところでございまして、来年の４月に向けてしっかりとした、完全なものにはならないまでも、物によっては走りながら充実させていくというようなこともあるのかなと思いますが、今、とりあえず来年の４月に向けて、整備できるものをしっかりと整備しようというような― 30 ―ことで取り組みを進めているところでございます。
質問 1番 中澤良隆
スケジュールの中で、新しい総合事業の素案を策定し、関係機関等と協議を重ねて、ことしの秋までに成案をつくりたいと、この日程につきましても、本年秋ということでよろしいでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。秋に成案を得るべく、現在、素案がほぼ固まっておりますので、さらに関係者の皆さん方とこれから細部を詰めながら、秋までに成案を得れるように努力をしてまいりたいと考えております。
質問 1番 中澤良隆
新しい総合事業の体制が整わなければ、整ったところと整っていない、実施しているところと実施していないところ、そういうようなことで、サービスや何かに格差がついてしまいますし、これがいわゆる市町村間の格差につながるとも思うわけであります。先ほど言われた日程については、やはり守るべく努力を重ねていただきたいと思います。そこで、スケジュールの中で、この秋に新しい総合事業の成案ということでありますが、ここでもやっぱり周知が問題だと思います。今回の制度変更の影響を受ける要支援の方々や家族に対します周知について、特に要支援１・２や何かで、ひとり暮らしのお年寄りとか高齢者のみの世帯とかも十分含まれていると思いますので、やはりきめ細かな優しい周知体制が必要だと思いますので、町長のお考えをお伺いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。今、御懸念の住民周知あるいは利用者に対する周知、そういったものを想定いたしますと、ことしの秋までにはきちんと成案を得て、住民周知あるいは利用者に対する周知、そういったものを十分に時間をとる必要があるということから、ことしの秋までに成案を得て住民周知あるいはさまざまな手続等に移りたいというふうに考えておりますので、まず、利用者の皆さん方、あるいは町民の皆さん方に、新しい制度に対する仕組みの説明、周知、これは怠らないように、十分時間をかけて行うべきだと考えているところでございます。
質問 1番 中澤良隆
それでは、次に２点目に移りたいと思います。介護予防サービスを受けている利用者は、新制度になっても同様に訪問介護とか通所介護が受けられるということで理解をいたしましたし、利用料も大きな差がないということで確認をさせていただきました。それで、もう一度再確認で、よろしいでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の、介護予防サービスに対します料金体制等についての御質問でございますが、基本的には、国が示しております上限を超えることがないということが設定の大前提でございますので、現在の利用体系が変わるというようなことは想定もしておりませんし、現在の通所介護、訪問介護についても、しっかりとそれは満たされていくものと、満たしていけるような仕組みということを大前提に考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 1番 中澤良隆
それでは、３点目に移りたいと思います。サービスの担い手、ボランティアとかＮＰＯの件であります。まず、今までの事業はそのまま継続がされる、ただし、今、新しい総合事業では、地域の福祉力であるボランティアとかＮＰＯの活躍の場が広がってくると、そういうことで、これから、一番最初にも私言いましたけれども、やはり地域づくりとか、これから超高齢社会を支えていくためには、何といっても地域の協力、地域との協調とかがなければならないと考えます。そのような中で、このボランティアの充実等について町ではどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。先ほどからお答えさせていただいておりますが、現在の訪問介護、あるいは通所介護等の既定の事業、これらにつきましてはしっかりと継続をしてまいりますが、それに含めた多様な、一般的に今、多様なサービスというふうに言われておりますが、そこをどうやって充実していくかということは、むしろ、それぞれ自治体間の取り組み度合いが問われるところかなというふうに理解しておりまして、私どもといたしましても、そこをしっかりとサポートできるような多様なサービスが提供できるような仕組みづくりをまずしたいというふうに考えております。そのためには、ＮＰＯの方々だとか、あるいはボランティアの方々のお力をかりなければ到底できない事項でありますので、現在も社会福祉協議会を通じて、そういった多様なサービスの一部を担って― 31 ―いただいておりますが、さらにそれを充実して、幅広い選択肢の中から皆さんがサービスを選択できるような仕組みをぜひつくりたいということから、特にＮＰＯ、あるいはボランティアの皆さん方に対します、活躍に対しまして、社会福祉協議会等を通じて、さらに濃密に協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 1番 中澤良隆
多様なサービスという点で言わせていただければ、今までの介護予防給付は、当然自治体がお金がかかります。また、多様なサービスを充実すればするほど、また自治体の持ち出しがふえることになると思います。そういう予算が当然かかってくると思いますが、町長は、そういうことの認識はお持ちなのか、ちょっと一応確認をさせてください。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の御質問にお答えさせていただきますが、サービスを拡充する部分についての財源につきましても、当然強く認識しているところでありまして、国の制度を活用したり、あるいはさまざまな制度を活用する中で、あるいは町の独自の財源の工夫の中で、そういったサービスの充実が図れるような仕組みはつくってまいりたいと考えているところでございます。
質問 1番 中澤良隆
介護保険制度でありますが、これは２０００年に始まって、当初は３.６兆円の規模で始まったということであります。２０２５年には２１兆円になるということが予測をされていて、この制度を維持するために今回の改正が行われたと聞いております。今後につきましても、ますます保険者、上富良野町が大変な状況になってくるのではないかなと、財源的に厳しくなってくるのではないかなと、そんなことも思っております。この財源の確保というのが、市町村の大きな課題になってくると思います。国では、この要支援１・２から要介護１・２なども、今、ドイツや韓国が行っているように、介護保険対象は要介護３以上と、そんなようなことも今検討されていると聞いております。そうなったら、ますます自治体が財源の確保や何かでしっかりしなければならないと考えるところでありますが、そこら辺について町長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番中澤議員の、将来の介護保険事業に対します御質問かというふうに考えております。当然、これは一自治体で終結できることでございませんので、これは国も、北海道も、自治体も含めて、この介護保険事業の将来については考えていく必要があると思います。町といたしましても、やはり究極は、どなたも安心して暮らしていただけるようなまちづくりが基本でございますので、そこへ向けて頑張ってまいりたいと考えております。