（1）演習場の騒音対策について／（2）農業、農村振興をふるさと納税に結び付け、自主財源の創造を

質問　10番 髙松克年

さきに通告しています２点について、町長に質問をいたします。第１、演習場騒音対策について。平成２６年４月から自衛隊演習場の騒音の測定をモニタリングポストを置いて行っております。２年が過ぎようとしておりますけれども、演習場周辺の住民にとっては、演習の増加や火力の増強と相まって、騒音被害が増大しています。住宅の防音工事も行われてはいるものの、十分とは思われません。現況の騒音をどのように捉え、対策をどのように行おうとしているのかをお伺いいたします。第２に、農業、農村振興をふるさと納税に結びつけ、自主財源の創造を。昨今、多くの雑誌やメディアで取り上げられ、ふるさと納税の認知度は非常に高まってきています。当町の農業振興計画の中でも、特産品や加工品の商品開発を行い、産地化、ブランド戦略など地域商品化を促しています。これらによって開発した商品をふるさと納税の返礼品として使用することにより、商品開発を進め販売していくことで、厳しい財政状況の打開に役立てることができるのではないかと思います。町長の考えをお伺いいたします。以上です。

質問　10番 髙松克年

この答弁書の中で、「うるさい」と感じるレベルと理解すると書いてありますけれども、この年平均値と言われる６５.３デシベルの根拠、どういうふうにとって、平均というのを出しているのか。理解ちょっとしがたいところがあるので、教えていただきたいと思います。

質問　10番 髙松克年

この平均のとり方というのに問題があるように感じるのですね。砲撃の特殊性というのを考えると、このことが果たして本当に実態の評価をしているのかどうかということが問われると思います。実際に、砲撃とか、後で使うデシベルについても、大きな差があるということを、人体が感じるときに差があるということをお知らせしたいと思います。平均値をどのようにとっているか、もう一回答えていただきたいと思います。

質問　10番 髙松克年

町としては、では、この数字についての確証は持っていないというふうに見ていいですか。

質問　10番 髙松克年

このデシベルというのは、ただ単に比例だけで示されている数字ではなくて、対数尺度ということで、例えば今ここで言われている６５デシベルと、８１デシベルとの差、これが実に一般的な物の見方からすれば、大きな差があ― 85 ―るということを示したいと思います。今、我々がごく普通に生活しているこのレベル、今マイクロホンを使っていますから、そして自分もちょっと声が大きいのであれかもしれませんけれども、日常生活に望ましいのが４０デシベルと言われています。そして今、ここでお知らせしたいと思うのは、倍本地区で昨年度２７年８月２１日、最高のデシベルが１０３.５デシベルとなっています。この差がどれぐらいの大きさかというと、１０の３乗ですから１,０００倍の差があるのです。日常生活しているところと、大砲を打たれたときに倍本地区の最高デシベルとの差が、これだけの大きな差があるわけです。これはどういうことかというと、先ほど言った対数尺度ではかっているために、このようなことになるわけです。ただ単に、数字だけを見れば６０デシベルという差なのですけれども、それぐらい大きな圧力に、音圧と言いますけれども、圧力に差があるということなのです。そのことからすると、ここに示されている６５.３デシベル、このことの信頼性をしっかり町でも担保しないと、地域住民に対しての説明に不足を生じるというふうに思います。先ほど課長が言われたように、それに振動、また今後問題となると思われるのが低周波、これが大砲などの砲撃に関して非常に大きな影響を持つということも、機械がずんずんよくなっていますから、知れることになっています。そのようなことからしても、演習のときの騒音レベルとしては「うるさい」と感じるレベルいうことを書いてありますけれども、これは非常に数値だけの問題で、そこに住んでいる人たちの体に受けている、また建物が受けている騒音レベルとしては「うるさい」では済まされない問題だと思います。２６年度に、実に８２回演習が行われています。その中に、８月までですけれども、今言った基準になる８１デシベル以上の演習回数、それは２７回に及んでいます。２７年度は、先ほど課長も言われたとおり、１１月までしか記録はありませんけれども、それでも２５回、１００デシベルを超えています。１００デシベルというと、今先ほど「うるさい」程度と言ったところからどれぐらい、ちょうど電車がとおるときのガード下、自動車のクラクションと言っています。それに、先ほど言ったように振動低周波音が加わるわけです。そのような状況の中で、この騒音レベルとしてはどのように考えるか、町長に考えをお伺いしたいと思います。

質問　10番 髙松克年

また、地域に及ぼす影響としてここに書かれていますけれども、砲撃音の評価値の見直し、地域の実情を踏まえ関係方面に要望していきたいというふうに書いてありますけれども、同じ倍本地域でも、倍本地域に隣接していながらも、同レベルに近い騒音でありながら、住宅防音指定地域には含まれていない。指定地域の設定のときに、平成２４年だと思うのですけれども、そのときにどういうような経過から東１２線北、非常にわかりづらい表示だと思うのですけれども、倍本農場及び第一安井農場の一部ということになっていますけれども、これはどのように設定されたのか、お知― 86 ―らせをお願いいたします。

質問　10番 髙松克年

皆さんが承知のとおり、演習場の地形的特徴というか、これは見てもわかるとおり、背後につい立てのように大きな十勝岳が控え、着弾地が高地にあると。しかも、音とか衝撃のの直進設定からいっても、山林などの緩衝帯が十分に機能を発揮できるような地域にはないというようなことがいろいろあるにもかかわらず、測定値をもって決定されたということに、非常に大きな差というか、誤りがあるのではないかというふうにも思われます。そのほかに、果たして本当に、言われているようなことで、この地域に特徴的な地形でありながら、ただ単に何点かの測量地点をもって、先ほども火力の問題もちらっと出しましたけれども、どのほうのときにどれぐらいの音だったかということがわからない。先ほど言った去年の８月２１日、何回砲撃がこのモニタリングに記録されているかというと、５９３回。これが多いか少ないか、論議になるところだとは思いますけれども、これだけ大きな砲撃が繰り返されると。このときの防衛庁が示している平均のデシベルは７７.１デシベルなわけです。この数字が６５.３デシベルより多いのは確かですけれども、どれぐらいのボリュームで多いかというところが問題になるわけです。３デシベル違うと１.４倍違ってくるのです。それぐらいの差があります。掛け算すればわかるわけですけれども、そのような大きな違いが出てくる音、それでただ単にここで言われているモニタリングポストで計った６５.３デシベルが、本当にそこでとどまるものか。風の流れ、いろいろな状況で変わってくるということからすれば、この平均値についても、また十分な精査というか、それが必要になるのではないかと思うのですね。それで被害が特定されるとすれば、それも大きな間違いになってくるというふうに思います。そして、指定地域の拡大の根拠としては、この音のデシベルの差というのは、距離が倍になったとしても６デシベル、１００メーターで６デシベルぐらいしか下がっていかないのです。ですから、先ほどあったような１０３.５デシベルなどという大きな音でいくと、その下がりが非常に遠くまで届くことはもちろんなのですけれども、下がっていく線が、もちろんデシベルの差によってそれが違うということではないのですけれども、大きな音が伝わっていくということも事実なわけです。そのようなことからしても、地域の拡大はもちろんのことですし、町長には足しげく防衛庁に通っておられるということをお聞きしますから、その辺についても、十分なる説明をして地域の実情をお知らせ願いたいというふうに思います。どのように、そのことについても考えるか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 髙松克年

先ほど途中まで言ってとめてしまった問題点として、低周波の問題があるわけですけれども、これは人間の耳に聞こえない１から１０ヘルツ、人間が聴取可能なヘルツとしては２０から２万ヘルツということになっております。このレベルが２０ヘルツといっても、レベルが大きいと人間にも聞こえるというふうになっています。この中で、財団法人防衛施設周辺整備協会調査研究というのがあるのですけれども、その中に書かれている特徴として、砲撃音は、主要周波数成分が非常に低い、衝撃性が強い、極めて短い事象の音であるといった特徴を有するため、測定が非常に難しいということもあるのですけれども、またこの中で書かれていることの中に、環境省が示す低周波には物的苦情、心身に係わる苦情としては、物的苦情としては５０ヘルツが最高、心身によるものは１２.５ヘルツが苦情として起きてくるが大きいとあるのですけれども、この砲撃の中に占める割合としては５ヘルツから８０ヘルツ、その中でも４０ヘルツから５０ヘルツの砲撃音というか、そのヘルツが一番多くその波の中であらわれてくるということが砲撃の特徴だというふうに書いてあります。これらも踏まえて、ぜひ町長には、防衛のほうにも、そのような特徴がわかっていながら、そのことについての配慮はどういうふうにしているのかも、ぜひ聞いて、地域の人たちにお知らせを願いたいというふうに思います。それに、騒音に対しての最後の質問にしたいと思いますけれども、上富良野町は、いつも言われるとおり、自衛隊の人たちと共存共栄を標榜し、２８年度の執行方針の中にも互いに信頼関係をより確かなものにするとありますけれども、防衛省との関係と同じように、演習場の周辺の人たちとの関係でも、町は十分なる意見の聴取と、町のために住民の人たち、町民の人たちが少しでも犠牲になっているような感情が生まれることは、これは共存共栄に反しているのではないかというふうにも思いますし、多数者が少数者の圧力になっては、この意味も反すると思います。十分な配慮、防衛庁の今以上の働きが必要と思いますけれども、町長の決意をお願いしたいと思います。

質問　10番 髙松克年

ふるさと納税について、質問をしたいと思います。答弁の中でも、町長が非常に違和感があるということをずっと聞かせてもらっているわけですけれども、これの差は埋めなければならないというよりは、もう外堀から埋まってきているという感じがしてもいいぐらい、ふるさと納税は総務省の中においても、ホームページを見ると「ふるさと納税で地方創生」、「ふるさと納税で日本を元気に」のキャッチフレーズのもと、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか、そのような思いをもとにふるさと納税は導入されました。三つの大きな意義として、納税者が寄付先等選択する制度、選択するからこそ使われ方に考えを至らすきっかけになる、納税の大切さを自分のこととして捉える貴重な機会になる。第２として、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、応援したい地域、力になれる制度、人を育て、自然を守り、地方環境を育む支援となる。第３として、自治体が国民に取り組みをアピールし、ふるさと納税を呼びかける。自治体の競争が進― 88 ―むことと、地域のあり方を改めて考えるきっかけにつながる。納税者が地方自治体への関心と、参加意識を高める効果として、一人一人の貢献が地方を変え、よりよい未来をつくる、活力ある地方が生まれることを期待しているとあります。町長のこれに対しての見解をお伺いしたいと思います。

質問　10番 髙松克年

これは、この質問をしようと思ってから、いろいろ文献などをあさっている間に、たまたま時間があって本屋さんへ寄ったのですね。そうすると、ちょうど申告時期の前だったというのもあるかもしれませんけれども、ふるさと納税の雑誌というか、本というか、ノウハウものというのですか、ハウツーもの、それが本当にそれこそずっと並んでいる、本の真ん前にずらっと立っていて、ひえっと思うぐらい。それで、ちょっと奥のほうに行って、本を読みながら、どういう人がそれを手に取るかと思って、少し時間がありましたから見ていたのですけれども、やはり奧さんたちが多くて、何かいいか、どれがいいか。もうその本に至るや、カタログになっているのですね。ですから、非常に安くも買えるのですね。もちろんそれの裏には、出している行政なり何なりがある程度の掲載依頼というか、それらを払っていることは事実だと思いますけれども、それぐらい。そして、今ちょうど申告の時期ですけれども、たまたまこの間来たときに、１時間ぐらいの間でも、どこの誰かはわかりませんけれども、奧さんらしき人がふるさと納税について税務課の人に聞いているというような状況があったりして、ふるさと納税云々というのが一般的な認識というか、市民権を得ているというか、当たり前になってきているというような状況なのかなという思いで、それらを眺めていました。そういうことからいうと、ここに自分が書いたように、もう上富良野では、十分なそれの素地というか、例えば今言われるようなことからいうと、それらあたりは返礼品がついているわけですけれども、それらにも十分な素地は持っているといっていいと思います。これだけの農業地域で、地域ブランド米、支援米の復活、それらとか、どぶろく特区による新製品、プレミアムビール、そして６次化によるトマトジュース、ニンジンジュース、地粉を使った麺類など、本当に載せても何も遜色のないものがたくさんあるのではないかというふうにも思いますし、これで、先ほどからもいろいろるる質問の中にあるように、どのようなお金の使い方をしていくか、町の財源として、今年間に５００万円前後ですか、の寄附があるわけですけれども、それらを倍加していく可能性も含めると、特産化、６次化製品として、将来に向けて加工品を開発していく、それらのことにも十分に向いていけれるだけの余力というか、力というか、秘めた力というか、そういうものが十分に上富良野は持っているというふうに思うのですけれども。確かに、町長が言われるような面もあろうかとは思いますけれども、ここで町の財源確保をどういうふうにしていくか、ある意味では自由に使えるお金というと語弊あるかもしれませんけれども、それらをどういうふうに確保するかということからしても、ぜひ、そのことに思いをいたしていただきたいというふうに思います。これらの見解について、お伺いしたいと思います。

質問　10番 髙松克年

加工場の話を、前回のこの一般質問の中でさせてもらったかと思うのですけれども、これらについても、新年度にどれほどの計画予算というか、そいうものがつくのかなということを楽しみにしていた１人なのですけれども、それらも残念ながら、今のところ何も数字としては置かれているものがないことを見て、本当にそれらについても、農産物をそのような形で使って、そしてそれのふるさと納税をしてもらったものを財源として研究なり、それらに向けて使っていくということもやぶさかではないのではないかと思います。この単年度で成功した例として、今年度、根室市が上がっているのですけれども、これを調べてみたところ、去年の実に６月から始めているのですね。そして９月までで８,０００万円、４,６１３件。そして１２月ですか、この間新聞を見ると、１２億円ぐらいまでいっているのですね。御承知のとおり、北方の海域での漁というのは、今非常に厳しい状況に置かれているということは、新聞とかいろいろな報道関係のことでも承知かと思いますけれども、僕もたまたま知り合いがいて、根室の自動車工場のおやじさんなのですけれども、その人と話をしていたときに、本当に非常に厳しい状況に市はあるのだという話ももちろんしていましたし、それがやはりどこがどういうふうに音頭とったかということは別としても、このような成果を上げて、この間の道新の小さな欄にですけれども出ていましたけれども、本当にこの財源がなかったら、この町の新しい予算は組めなかったというようなことを書いてありましたけれども、そのような自主財源を求めていくということに思いをいたすと、ここで足踏みをしていていいのかなということを思います。ぜひ、町長も、１回言ったらなかなか聞けないのかなとは思うのですけれども、失敗したときにどうするというのは、もちろん町長も責任をとらなければならないということもあるのかもしれないけれども、そこに踏み出したら、みんなで一丸となってやっていかなければならないというところへ向いていくのが、この町にとって必要なことではないかと思うので、最後になりますけれども、もう一度そのことに意を決して、飛び込んでほしいというふうに思うのですけれども、答弁を求めたいと思います。