上富良野町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
（1）地域包括ケアシステムについて／（2）保育料の軽減について／（3）観光振興について／（4）社会教育総合センターの使用について／（5）児童の放課後対策について
2015年3月10日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「地域包括ケアシステムについて」「保育料の軽減について」「観光振興について」「社会教育総合センターの使用について」「児童の放課後対策について」について質問し、町長 向山富夫、教育長 服部久和、保健福祉課長 石田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 服部久和、保健福祉課長 石田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 米沢義英
私は、さきに通告してありました５点にわたって、町長及び教育長に質問いたします。まず第１点目は、地域包括ケアシステムについて伺います。今、政府は、介護保険制度の見直しを行うということで、この４月から実施されようとしています。その公的給付を削りこんで、介護の責任を再び家族や地域に押しつける、いわば介護の自己責任というべき方向を徹底させようというのが中身であります。今回の見直しの目的の一つに、介護保険制度の持続可能性の確保が掲げられています。政府が目指しているのは、さまざまな困難を抱える利用者や家族介護現場に視点を当てた見直しではなく、保険財政の事情を何よりも優先させ、持続可能性の追求という形でさらに給付削減、利用者にとっては負担増を図ろうという内容であるということを考えています。地域包括システムは、高齢者が地域で安心して暮らせるための専門的なサービスの提供、「住まいを基本、医療、介護、予防、生活支援などのサービスが切れ目なく提供される体制」と定義されています。これは、今後の高齢化の進展、独居、老々世帯、認知高齢者の増大の中で、国・自治体が取り組むべき課題とされ、計画の策定が地方自治体に求められているものであります。これは今、提起されたものではありません。そのことを申し上げ、次の点― 71 ―について質問いたします。第１には、自治体が関係機関を結びつける役割を担うと考えるが、現在、町には医療と介護と福祉を統合した仕組みづくりを担当する部署が必要でありますが、その受け皿として地域ケア会議の体制がありますが、十分とは言えないと考えます。今後の対応について伺います。二つ目には、地域包括ケアシステムは、単に制度をつくれば済むという問題ではありません。自治会や地域のボランティアの参加も求められ、医療も介護も人材が育たない限り成り立たないと考えますが、この点についてどのようにお考えなのか伺います。３点目には、町立病院を初めとした医療機関との連携が必要になると考えますが、この点について、どのような対応をされるのかお伺いいたします。４点目には、介護予防、生活支援サービスの費用の抑制が求められていますが、その内容について。また、費用が抑制されれば、予防重視の方針に反するものではないかと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。５点目には、２０２０年までの後期高齢者、介護予防事業者の伸び率、事業費の伸び率について伺います。次に、保育料の負担軽減について伺います。町においては、子ども・子育て支援制度によって保育料金の見直しがされました。この間、子育て支援計画のアンケートの中にも、保育料の負担軽減という項目があります。上富良野町の保育料の設定は、第１子が就学しているときには、第２子目の保育料は半額にはなりません。他の自治体では、子育て支援策として、保育料の軽減を実施しています。この間、議会で取り上げてきましたが、その都度検討するという答弁であり、今後、どのように検討されるのかお伺いいたします。次に、観光振興についてお伺いいたします。町においては、あなたとつくりたい、そして上富良野物語、五感で感じることを基本とした観光振興基本計画が策定されました。この間、観光人材育成などの事業も展開されてきました。最近の観光は、自然を体で体感できる体験型の観光が喜ばれています。また、その方向も観光振興計画に盛り込まれています。上富良野町には誇れる自然や農業を初めとした多くの産業があります。また、春・夏・秋・冬と、四季を体感できる環境が整っています。しかし、それを十分生かし切っているかといえば、そうではありません。今後、冬期間における観光のあり方を十分検討する余地もあります。地域と連携して、体験観光の一層の充実を図るべきと考えますが、この点についても対応についてお伺いいたします。次に、社会教育総合センターの使用について、教育長にお伺いいたします。住民の多くが、運動を通して健康の維持に努めています。町の体育館を利用する人もふえています。しかし、冬期間や悪天候のときなどは、屋内を利用するか、自宅でいなければならないという状況になり、利用者からは健康対策のためにも体育館の無料開放を求める声があります。他の自治体では健康思考の高まりの中で、住民の健康対策のために体育館無料開放の期間を設けるなど、利用者から喜ばれています。上富良野町においても一部実施はされておりますが、ジョギングコースの無料化、無料開放の期間を広げるなどの具体的な対策が今必要だと思いますが、この点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。次に、児童の放課後対策についてお伺いいたします。児童放課後スクール、クラブの開設を多くの保護者や児童にとっては大切な居場所となっています。しかし、この４月からは西小学校で実施していたクラブが、上富良野小学校へ統合されます。西小学校で引き続き開設してほしいという声が聞かれます。この点についても、どのような今後見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの地域包括ケアシステムに関します５点の御質問にお答えをさせていただきます。団塊の世代が７５歳以上となります２０２５年を見据えて、いつまでも住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域ケアシステムの構築が求められております。このたびの改正介護保険法におきましても、その実現のために地域支援事業の枠組みを活用した中で取り組みを充実強化する内容となっており、町では第６期介護保険事業計画におきまして、地域におけるケア体制の充実を基本施策の一つとして、当町の特性に合った地域包括ケアシステムの構築を目指したところであります。まず１点目の関係機関との連携強化に向けた地域ケア会議の体制整備についてでありますが、現在、当町においては地域包括支援センターが主催する地域ケア会議を月１回開催しているところであります。地域包括支援センター、保健福祉課、社会福祉― 72 ―協議会、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、ケアハウス、有料老人ホーム、町立病院などで構成され、各事業所間の情報交換や課題の共有、個別ケースの事例研究、さらに各制度や法令等の研修などを通じて連携が図られ、実務者レベルによる個別課題への対応機能や地域課題の的確な把握など、その機能がしっかり発揮されているものと認識をしております。また、このたびの第６期介護保険事業計画への反映など、地域ケア会議での協議が政策形成にも寄与しているものと受けとめているところであり、さらなる機能の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、２点目のボランティア等の人材育成についてでありますが、地域包括ケアシステムの構築には、議員御発言にありますように、地域のボランティア活動など、地域全体での支え合いが必要不可欠と受けとめております。そのようなことから、ボランティアセンターを所管している社会福祉協議会とも連携を深めながら、町民のボランティア活動に対する意識啓発や学習活動を通じ、誰もが活動に参加できるよう環境整備を進め、ボランティアセンターの活性化を支援してまいります。また、必要なボランティアの需要と供給のコーディネート機能の強化が何よりも重要と考えておりますので、ボランティアセンターへの支援と合わせて協働のまちづくりの視点に立ち、自治会などを中心とした地域全体での支え合い活動の推進を図ってまいります。次に、３点目の医療機関との連携についてでありますが、医療の必要性が高い要介護者などに対し、医療・介護の連携により医療・介護サービスが一体的に提供されることが重要であることから、高齢者の入退院時、退所時、在宅時等、それぞれ必要なときに居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなどが町立病院を初め、医療機関と連携した中で調整等が図られており、介護から医療、医療から介護へのサービスがスムーズに提供されている状況と判断をしております。しかし、今後、在宅高齢者においても医療ニーズの増加が見込まれることから、訪問医療や訪問看護などに対する連携をさらに深めていくことが必要と受けとめております。次に、４点目の介護予防、生活支援サービスなど、地域支援事業の見直し等についてでありますが、このたびの改正介護保険法の中では、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、市町村が中心となって介護だけでなく医療や予防、生活支援、住まいを一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を目指しているものであります。国が示すガイドラインにおきましては、市町村に求める新たな取り組みとして、現行の予防給付の訪問介護と通所介護、地域支援事業に移行することのほか、三つの取り組みとして多様な主体による多様なサービスの促進、高齢者が支援の担い手としての参加の促進、自立の促進と重度化予防を含めて、より効率的な総合事業の実施に努めることとされており、これらの結果として費用の効率化が図られることを目指すものであり、予防の重要性が損なわれるものでないことを御理解賜りたいと存じます。当町といたしましては、長年にわたる保健予防の取り組みにより得た効果などを生かし、引き続き重度化予防という基本的な考え方を踏まえた総合事業への移行を進めてまいりたいと考えており、その移行実施時期は第６期計画におきまして、平成２９年４月と定めさせていただいたところであります。最後に、５点目の後期高齢者及び介護予防事業費の推移についてでありますが、後期高齢者につきましては、第６期計画にもお示ししましたように、昨年１１月末の１,７０６人から２０２０年には１,８５３人と、１４７人の増、率にして８.６％の伸びと推計をしております。また、介護予防事業費についてですが、平成２９年度の新しい総合事業への移行時の地域支援事業費は、おおむね４,０００万円程度と試算しておりますが、その後におきましては後期高齢者数の増加率等に応じて、事業費が設定されていくものと理解しており、前段、述べさせていただいた多様なサービスを整えていくとともに、サービスの低下を招くことのないよう、介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの保育料の軽減、特に多子軽減対策に関する御質問にお答えをさせていただきます。昨年の第１回定例町議会におきまして、同様の御質問をいただいたところでありますが、その当時の国の子ども・子育て会議において、多子軽減を含めた利用者負担についても検討はなされており、その審議経過等を見据えた中で検討することをお答えさせていただいたところであります。その後、保育認定に係る第２子、第３子の軽減につきましては、現行の仕組みを踏襲するとの方向が示されましたことから、町におきましては新制度における利用者負担金、いわゆる保育料については、これまでの幼稚園利用者の負担額も含めて整合性を図った上で、保育料を設定させていただいたところであります。現行制度では、保育所利用者の多子軽減は就学前― 73 ―の６年間の子どもを対象としており、幼稚園利用者の負担金は３歳から小学校３年生までの６年間の子どもを対象とすることで、幼稚園と保育所の平準化が段階的に図られてきたところであります。これらを踏まえまして、今回、町の保育料の設定に当たりましては、国が示した枠組みの中での負担額設定の考え方を持ちまして、低所得階層の負担軽減を図ったところであります。さらに、これまでは国の基準額の９５％を基準として設定しておりましたが、これを８０％へ軽減した基準に改め、応能負担を基本に公平性の確保に努めたところであります。また、現行の多子軽減は、複数の児童が保育所を同時に利用する場合の保育料軽減対策でありますが、議員御質問の就学児童までの拡大につきましては、子育て支援策全体の中で検討すべき課題と受けとめており、保育料自体は所得に応じた負担額となっていますことから、また、現行の中でも一定の多子軽減が講じられておりますことから、町の財政状況も勘案し、現段階におきましては就学児童を含めた多子の保育料軽減策を講じることは考えておりませんことを、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの観光振興に関する御質問にお答えをさせていただきます。議員御発言にありますように、地域の風土や歴史また地域の方々と直接触れ合える体験型観光につきましては、関心度は高まっていることや観光誘客の方策としても有効であると認識しているところであります。現在、観光振興計画の具現化に向けた作業を進めておりますが、地域の魅力の掘り起こしや、町内に滞留していただくためのメニューづくりについて議論を行っておりました。これらと並行して一般の方々を初め、旅行関係会社の営業担当者や外国人を招聘し、体験型のモニターツアーを実施しております。その中でも、一般の方々を対象としたモニターツアーにおきましては、当町の特産品である「ホップ」に関する学習や圃場見学、北海道遺産である「土の館」の紹介、また「豚サガリ」や「まるごとかみふらのビール」の提供を通じ、自然、産業、観光、歴史等地域の紹介やＰＲなどを行い、参加された皆様からは高い評価を得たところであります。また、既に実施されておりますフットパスやサイクルイベント等も体験型観光を代表するものであり、観光振興計画の中におきましても本町の多様な資源を生かしたグリーンツーリズムやアウトドアなど、ニューツーリズムの推進が重要と位置づけており、今後、これらを上富良野らしい魅力ある観光メニューとして育て、観光客の増加、地域経済への波及につなげてまいりたいと考えております。冬期間の観光振興につきましても、十勝岳を生かしたさまざまな観光プログラムの構築を行う中に、冬季観光の振興策が見出せる可能性があると考えておりまして、執行方針の中でもお示しいたしました「十勝岳ジオパーク」は、冬の観光や体験型観光を根づかせるための大きな一歩になると考えておりますことから、関係者の御理解・御協力をいただきながら、早期の認定を目指して進めてまいりたいと考えており、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
４番米沢議員の４項目めの社会教育総合センターの使用に関する御質問にお答えいたします。社会教育総合センターアリーナは、町民のスポーツ振興と健康増進のため多くの方に御利用いただき、平成２５年度実績では６万１,２６３人の利用となっております。利用料金は、個人利用の場合は１回１００円、冬期間は１３０円でありますが、児童生徒は無料、障がいのある方や７０歳以上の高齢者の方は５割減免としております。このほか各団体の定期利用や大会などにおきましても減免基準を設け、負担軽減を図っているところであります。また、平成１９年度からは、高齢者の介護予防の支援策として、社会教育総合センターを利用する老人クラブ連合会のクラブ活動に対しましては、免除としております。老人クラブ連合会ウオーキングクラブは、現在８８名の会員が午前中にアリーナ２階のジョギングコースを利用し、利用者も年々増加しております。平成２５年度は、延べ１,６８９人に利用されているところであります。また、昨年は町の「健康づくり推進のまち」宣言の記念事業の一環として、２月９日から１週間、体育館を無料開放といたしまして４６１人の町民が利用され、スポーツの振興と健康増進が図られたところであります。このようなことから、一定期間の無料開放などは、スポーツ振興、健康づくりのきっかけづくりに効果が上がると考えており、実施に向け具体的な検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、５項目めの児童の放課後対策に関する御質問にお答えいたします。放課後児童の対策につきましては、平成２７年度から放課後クラブが児童福祉法の改正に伴い、新たな基準による条例や規則のほか運営要綱を定め、現在、４月から上富良野小学校での開設準備を進めて― 74 ―おります。上富良野小学校での開設に当たりましては、新築によって設置しました多目的ホールを放課後クラブも利用する計画をしてきたところであり、条例で定められた専用区画の基準を満たしているところであります。しかしながら、西小学校につきましては、新基準に基づく専用区画が確保できないことから、上富良野小学校としたところであります。上富良野小学校に統合し、１カ所で放課後クラブを実施することから、これまで対象地区でなかった東中区域を含め全町を対象に拡充を図り、指導体制ともに充実を図ったところであります。放課後事業の利用を予定している保護者には、２月に保護者説明会を開催し、個別に事業概要の資料を配付し、説明するなど準備を進めているところであります。引き続き保護者の皆さんが、安全で安心して児童を預けることができる環境整備に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 4番 米沢義英
地域包括システムについてお伺いいたします。今回の地域包括システムは、高齢者が安心して日常的に過ごせる体制づくりという形で、地域が連携するという形になっております。そうしますと、従来の体制では、また従来のいわゆる力量では、今後、この介護制度が変わる中では、到底それを補えないということは明らかです。確かに、ここでうたわれているように、その連携や地域との課題を把握しながら、個別なケアについても対応をとっているというようには書かれております。しかし、実際どうなのかというところが今、問われております。この点についてお伺いいたしますが、何を持ってその根拠として十分機能を果たしているのか、この点についてまずお伺いしておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の地域のケア状況についての御質問にお答えさせていただきますが、現在、町が取り組んでおります地域包括の事業そのものの中で、特に課題が改善していくというような方向については、これは普遍なものだと思っておりますが、特に大きな目先に差し迫った課題を内包しながら運営をしているというような状況でないということをとらえて、順調に運営がなされているというふうな理解をしているところでございます。
質問 4番 米沢義英
そうしますと、課題はまだほかにもたくさんあるというふうにも受け取られますが、そういうことになれば、これが完璧ではないですし、当然、多くの人、人材も含めてかなり求められる、町長の言葉で言えばですよ。ハードルが高い、ハードル高いのだけれども、まだそこまでたどり着いてないというのが、上富良野町の現状だというふうに思います。この点については、町長、どのようにお考えなのか、もう一度確認しておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の御質問にお答えをさせていただきますが、非常に高いハードルが目の前にあるというようなお答えをしたつもりではございませんが、事業が、サービス体制が安定していくと。そして、そういったサービス提供を求められる方々に安心感を持っていただくということが、まず基本にありますので、そういう意味からして現在一つの一つの課題は、これは高い・低いは別といたしまして課題はこれからもあると思いますが、そういったことにしっかりと向き合って対応していくということが、私としてなすべきことだというふうに理解しているところでございます。
質問 4番 米沢義英
実際、いろいろな事例というか、私の聞く範囲でいろいろと状況をお話ししたいと思います。例えば、他の自治体の病院に入院しているとします。その方が地元に戻りたいと、だけれども、戻っても老々世帯ですから、どちらかが介護に耐えられない状況だと。そうすると、病院にもいわゆる一定程度入院はできるけれども、３カ月、４カ月過ぎると、退院せざるを得ないという状況に今なっています。そうしますと、家族に頼るか、親族に頼るか、そういうような状況の中で、本当に今そういったつぶさな実態までとらえた上富良野町の支援体制があるのかという点では、なかなかそこまでは行き届いてないという実態が見受けられます。このことを考えたときに、そういうところまで個別の今回の制度の改正というのは、生活も含めて医療も介護もトータルで地域が支援するというのがケアシステムの中身でありますから、そのことを考えたときに、まだ私は今の体制では十分でないというふうに判断しておりますが、この点、町長、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の包括ケアシステムに対します御質問にお答えさせていただきますが、今、個別の事例について少しお述べいただきましたが、そういった個別の事業に対しても私は上富良野町としてしっかりと、対応を現在させていた― 75 ―だいていると思います。その方々が、例えば施設から病院に入られる、あるいは病院から施設に戻る、先ほどお答えさせていただきました。個々の事例をしっかりとケア会議の中で検討して、そしてその方に最適なサービスが提供できるようにということで、最善を尽くしているものというふうに思っておりますし、そういったことがこれからも引き続き行いますし、時代の変化とともに求めるサービス、ニーズが変わってきますので、それらにもしっかり対応していかなければならないと考えておりますので、今の仕組みの中で、それは対応していけるものだというふうに考えております。
質問 4番 米沢義英
そういうものも含めて、今後、恐らく病床の再編ということも出てきております。いわゆる高度医療を中心とした地方の自治体は、本当に看取りだけという形にならざるを得ない体系が、今、また新たに打ち出そうとしています。そういうものも含めて考えた場合に、やはり病院に、あるいは短期間で入った場合、３カ月とかそういった短期間で出なければならないという今でもシステムですから、そういう場合、家庭でいかにそういう人たちを介護できる体制をとるかというところが、やっぱり課題に上ってきています。さらに、これは加速するだろうというふうに言われています。そのことを訴えて、次に、人材育成の問題についてお伺いいたします。上富良野町は、社会福祉協議会を中心としたボランティアの育成という形でうたわれておりますが、しかし、必ずしも今回のケアシステムの中では、実施するという段階に入った場合、十分地域を、あるいは今度の制度の変わった中で対象者を支援するということになれば、全然、機能しないのではないかというふうに考えます。そういう意味では、私は、地域も必要でありますが、ボランティアも必要であるけれども、まだ上富良野町はボランティアの育成、自治会の育成、サロンだかやられておりますけれども、しかし、これが機能するためには、そこに中心になる人を配置する、あるいは一定の力量を持った人を配置する。そうしなければ、こういったところは成り立たないというふうに思いますが、現状では、町長、どのようにお考えですか、成り立つというふうにお思いですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の人材育成についての御質問にお答えさせていただきますが、現在、町としてはボランティア活動も含めて、これからの高齢化時代に向けた、あるいは地域でケアをしていくということの視点から考えますと、人材育成は、これからまだまだ力を入れて育てていかなければならない分野だというふうに考えております。現在の体制が、十分か十分でないかということの判断はともかくといたしましても、まだまだ人材育成はこれから取り組んでいかなければならないということは、私も実感をしているところでございまして、ボランティア活動を支える組織、あるいは住民組織を通じて支える組織、そういったことの意識の高揚も含めて、さまざまな切り口からそういった町の意識の高まりも含めて、これはまだまだ前向きに取り組んでいかなければならないと認識しているところでございます。
質問 4番 米沢義英
上富良野町は、いわゆる地域支援事業、移行は平成２９年度の４月からという形になりました。その背景に何があるかというと、このボランティアの育成や自治会の育成だとか含めて、やはり人材の育成、財政的な手当ても含めて見通しが立たないと。実施してやれないことはないかもしれませんが、そういうことで平成２９年度から実施するというふうになったわけです。これは全国的に共通した問題であり、人がやはり確保できないという問題も含めて、財政的な問題も含めて、そのようになっているわけですから、この点、町長、しっかりと上富良野町の現状はどのようになっているのかということを押さえる必要があると思いますが、町長の中では、この点どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の人材育成についての御質問にお答えさせていただきますが、総体的なお話、方向づけ、精神的なお話だけではなくて、事実これから今の議会の中でも皆さん方に御提案させていただいておりますけれども、職員をボランティアセンターのほうを充実させるために、社会福祉協議会のほうに派遣する仕組みだとか、具体的に２９年４月にしっかりとしたサポート体制ができていることを目指して、既にそういったことが必要であろうということを実感しておりますので、これから鋭意取り組みを進めていくところでございます。以上です。
質問 4番 米沢義英
介護の地域支援事業の見直しという形で、予防重視が損なわれないのか、損なわれるのではないかという質問に対して、損なわれないという形の答弁であります。なぜこういう問題を取り上げたのかといいます― 76 ―と、国が目指している介護というのは、地域支援事業費の予防給付、あるいは新しいそういう事業にかかわる費用、自然増分を年間五、六％という形で、今期高齢者の伸び率を年３％から４％に抑えるということを言っているのです。厚生労働省が。そうしますと、効率化は何を目指しているのかということで、確かに言葉尻で言えば、町長の答弁で言えば、安定的な効果的な効率的な地域支援事業で一定程度それを支えますよということなのですが、しかし、これは私は実態として逆ではないかと。わかりやすく言いますと、従来の予算があります。１,０００万円としてもいいでしょう。５,０００万円として。それを３％から４％に、仮にですよ、抑えなさいということを言っているわけですよ。そうすると、従来行ってきたサービスができるのかという判断、もしもやろうとすれば費用の捻出をどうするのかということだとか、あるいは抑制するとすれば、利用者のサービスを制限するか、あるいはボランティアに全面的に依拠しなければならないというのが、今回の制度の中身なのです。そのことを考えたら、本当にこの地域支援事業というのは、介護者、あるいは利用する人にとって、安定的なサービスが受けれるかどうかということが今問題になってきている。これを有償ボランティア、あるいは地域の触れ合いサロンに移行してしまいましょうだとか、訪問介護は訪問型サービスにという名前を変えます。デイサービスについては、通所介護という形になっておりますが、通所型サービスという形に今後切りかわります。そういう中で、本当に安心して介護が受けられるかどうか、予算を抑えるということであれば、全くボランティアに預けてしまうか、一定の知識はあったとしてもそういう形にならざるを得ないということになって、従来の介護制度が保障した介護の支援が、本当に受けられなくなる可能性があるというふうに思いますが、この点、町長、どのようにお考えですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の将来におきます介護に対する事業費等についての考え方の御質問でございますが、これは介護サービスの効率化を目指すということが、介護サービスの低下をもたらすということと同義ではないということをまず御理解をいただきたいと思います。多分、議員のお尋ねの趣旨は、高齢者の介護の出現率と申しましょうか、それと給付費、介護事業費ですね。介護事業費とが乖離していくのではないかというふうな、多分、思いではないかなというふうに思います。もちろんそういうことはあってはなりませんし、私は、高齢者の介護を求める方の出現率と事業費とは、当然、これは同率であるべきだというふうに考えておりますし、国と、私、国にかわって答弁することはできませんけれども、多分、国の目指すものとしては、そういった差が出る部分を地域全体が支えることによって、効率的な介護を通じてそこで効率化されることが、高齢者の出現率と、介護を求める方の出現率と介護にかかる事業費とのギャップをそこで埋めれないかというふうに、私は目標を持っていることだと思いますし、仮にそのギャップが埋まらない、当事者にしわ寄せが来るようなことは、地域としてもそれは不幸なことでありますから、絶対にそんなことはさせたくもありませんし、もし、そういうような腹づもりが国に多少でもあるとしたら、それは私ども機会を通じて強くそういうことにならないように訴えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 4番 米沢義英
担当者にお伺いいたしますが、そういう指示、国から出ていませんか。削減をしなさいと、いわゆる枠を決めた中で３％から４％に抑えなさいという、そういった方針が出ていると思いますが、わかっているのかどうなのかわかりませんけれども、そうしますと、その抑制分をどこかにしわ寄せしなければならないという形になります。今回の制度の中では、利用料金についても委託料金についても自治体が設定するという形になっていますから、当然、そこで上限生まれたり、あるいは委託された額については逆に財源がないから、従来、１００円、１,０００円としてきたものが８００円でお願いしますと、一人当たり、仮にこういう話にならざるを得ないと思いますが、そこら辺は、担当者どういうふうにお受けとめですか。
答弁 保健福祉課長 石田昭彦（保健福祉課長は2015年3月まで）
４番米沢議員の御質問にお答えしたいと思います。多分、地域支援事業費の原則の上限設定のお話をされているのだろうというふうに理解しておりますけれども、先ほど町長が答弁の中でも申し上げましたが、基本的には地域支援事業費の総額に対して、後期高齢者の出現率で上限が設定されていくということになると思います。そのようなことで、先ほど、町長が答弁した中で、多様なサービスを地域の中で生み出していったり、今、議員もおっしゃっているように、地域の中で支え合っていくようなそういう仕組みを整えてい― 77 ―くことで、結果として費用の効率化を図っていくというのが国の目指している方向でありますし、そういうことを我々も目指していくべき課題だろうと思っています。このように理想の形になっていくのかどうかというものは、それはそれぞれの自治体の取り組み次第になるのだろうと思いますけれども、先ほど言いましたように、例えば上限額がスタート時点で仮に１,０００万円、今、町のほうでは２９年の地域支援事業費の総定額４,０００万円少しということで想定しておりますけれども、仮に１,０００万円ということが前年度の予防事業費の総額だとすれば、それに対して後期高齢者の出現率がキャップが刺さっていきますので、例えば５％だとすれば次の年は１,０５０万円、次の年が１,０１１万円か１０１万円かそれぐらいになっていくと思いますけれども、そういう範囲で努力をしなさいということになっていくと思いますので、後期高齢者がどんどんどんどん出現してまいりますので、元気な後期高齢者が出現していくことで、介護のサービスが必要がないような取り組みを一生懸命やれば、介護の必要な方により多くのサービスが行き届くような形が、それが多分、理想の形なのだと思いますけれども、本当にそういうことができるのかどうかというのは、力の試されるところなのだろうというふうに理解をしております。
質問 4番 米沢義英
担当者の言うとおり、わからないのです。人の体ですから、だけれども、確実に言えるのは医療費がふえていっていますから、だけれども、これは悪くないのですよ。状況によって、ですからそこを抑え込もうとして、総体的な支出も絞り込もうという形でうたわれております。今回、介護の支援計画の中に、居宅サービスの要領を見ました。予防は２９年度まで７６名なのですが、３２年から３７年ゼロ人なのですね。通所介護についても２９年は１２４人なのですが、３２年、３７年はゼロ人なのです。恐らくこれは予防介護、通所介護については要支援費については、全てこういった制度から外してしまいましょうという形の恐らく指示のもとで、こういう計画つくられたのだというふうに思います。ここに見られるように、今回の制度というのは、本当に予防外し、介護外し、あの地域全部政府が負担を押しつけるという状況になってきているというふうに思いますが、この点、そんな状況だと。私は何よりもやはり中心は、公が中心になるということです。そこでトータルにやっぱり地域の力をかりるということは、必要だというふうに思いますが、しかし、今の地域の高齢化社会を迎えるという、既になっておりますが、お年寄りの方がここで、お年寄りが支援するように努めますということで答弁書いてありますが、果たしてそれが現実的なのかと。確かに、意欲ある人は手伝っていただけるということはありますけれども、そういうしわ寄せが地方自治体に来ているのだということを含めて、行政がしっかりとした、病院の連携もそうです。医師がいない中で、それはどうするのかという話ですよ。地域の支援体制を。こういうことも含めて自治が、きっちりとした中心になったかなめとして、支援体制をつくるということ。そしてときの状況に応じて、予防に応じて改善していくということ、これが必要だと思いますが、町長、答弁お願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の介護事業に対します御質問にお答えさせていただきますけれども、従来の制度がこれからの総合事業に、新しい支援事業に移行する中で、町が裁量を発揮する幅がふえてまいります。しかし、それは頭から介護費用を抑制するという想定に基づかないで、やはり今まで区切られていた予防給付が、今度はそれらも含めて地域で支援する事業の中で行われていくということを考えれば、今までやはりそういったことでそこで一つの区切りがあることが、効率的な介護支援につながらなかったという、多分、国としては反省もあるのだと思います。ですから、そういった実際これから新しい仕組みに移る中で、また、新たな課題も生まれてくると思います。必ずしも今回目指そうしていることは、先ほど議員からもお話がありましたように、高齢者が支え手になるというようなこともうたわれておりますが、しっかりとそういうことが実際できるのかどうかということは、これから実際その事業を進めていく中で検証もしてまいりますし、いずれにいたしましても目指すところは、この上富良野町で裁量を十分発揮して、障がいを持ったり、介護を必要になった方が戸惑うことなく安心して暮らしていけるということは、これは時代が変わっても普遍ですので、その辺は制度が変わったから非常に暮らしづらくなった、不自由になったというようなことだけは起こさないように、最大の努力を払ってまいります。
質問 4番 米沢義英
ぜひしっかりとした介護計画、あるいは支援体制を整える必要があるというふうに思います。次、保育料の問題ですが、総体的に軽減はされま― 78 ―した。私、前から言っているように、総体的にされたけれども、就学している子どもがいる場合、第２子の場合、こういった部分について独自の対策として盛り込むべきだと思いますが、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
米沢議員の保育料に関します御質問にお答えさせていただきます。財政が許せば、事情が許せば、多子世帯の方に手厚く支援をしてあげたいのは、それは私ども望むところでございます。しかし、やはり行政というのは、町民の皆さん方から預けていただいております貴重な財源を、どのように町民の幸せを向上させるために使っていくかということが最大の眼目でございますので、そういったことから今回の保育料見直しについては、特に低所得階層に対します配慮を厚くすると同時に、全体の段階へも図らせていただいたところでございまして、そういった就学児を含めた多子世帯に対する軽減も、財政がかなうものであればかなえてあげたいところでございますが、全体の子育て支援策も一方では施策を行っておりますので、現在、そういうようななかなか環境にないということで御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
質問 4番 米沢義英
ぜひ改善して、可能性は十分あります。次に、観光についてお伺いいたします。観光計画の中には、この自然体験するためのいわゆるそういう人たちを養成すると、ガイド育成など項目あります。そういった意味では、３期、４期にかけていくのだというふうに思います。冬の観光という点では、まだまだ力を入れれば、その実入りが多いというような要素あると思いますので、そういった意味ではきっちりとしたこういった目標を持った体制が必要だと思いますが、この点についてお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
米沢議員の観光振興についての御質問にお答えさせていただきます。観光振興については、上富良野町としては、まだまだ新しい分野だというふうに思っております。特に、冬の観光等についても、まだまだ魅力を見出せるという余地も持っております。お答えさせていただきましたように、今、ジオパークの認定も目指しております。そういった中から、今まで個別にいろいろ仕組んでまいりました観光振興を一つのパッケージとして、しっかりと根づくように努力してまいりたいと考えております。
質問 4番 米沢義英
一層の充実を求めたいと思います。次に、体育館の使用料についてでありますが、この点については、本当に健康の町という形で利用者からも、本当にジョギングコースだけ通年無料にしてほしいだとか、そういう声たくさん寄せられております。やっぱり条例の改正も当然、必要だというふうに思いますし、具体的に検討されるということの項目が書いておりますが、この点どのように検討されるのか、お伺いしておきたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
４番米沢議員からの社会教育総合センターの使用についての御質問にお答えいたしたいと思います。現在、具体的に検討を進めてまいりたいと思っております内容でありますが、基本的には一定の期間、あるいは受益者負担の原則は原則としてございますので、シーズン券を発行する。例えば、冬場でありますとランニングコース、外が非常に滑ったりして危険度合いも高い、そういう部分を解消するために社会教育総合センターのランニングコースのシーズン券、冬場６カ月だとか３カ月だとか、そういうシーズン券を発行したらどうかということも内部で検討を既にしておりまして、そういう形でスポーツ振興と健康増進の町という部分を支えていけたらなと、こんなふうに思っているところであります。以上です。
質問 4番 米沢義英
ぜひシーズン券も含めて、通年ジョギングコースは無料化でもいいのではないかというふうに、他の整合性ありますから、しかし、健康づくりという形で町が「健康づくり推進のまち」宣言したということであれば、それも成り立つ話だというふうに思いますので、ぜひこの点、シーズン券にとどまることなく検討する余地あると思いますが、もう一度確認しておきたいと思います。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
４番米沢議員からの御質問にお答えしたいと思います。一定期間と先ほども申し上げましたけれども、一定期間とそういうシーズン券など、対応を図るということで考えております。先ほども答弁の中でお話させていただいたのですけれども、子どもはただ、そして７０歳、老連に入っている方たちについては免除という形で、働いている世代の方たちに対して、どういうふうな形で― 79 ―適正な受益者負担をいただくかという部分を、今後についても引き続き検討していきたいなというふうに思っております。以上でございます。