（1）第６次産業化の現状と今後の取り組みについて／（2）人口減少社会に対応した町づくりについて

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番中澤議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず、１項目めの６次産業化に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。１点目の取り組み経過と今後の方針についてでありますが、地元農業者によります６次産業化の取り組みも大変近年活発化しており、商品化されたものについての販売実績も増加してきております。町といたしましては、現在までに販路拡大につながる機会等の情報提供を初め、イベント等への出店支援や６次産業化に取り組もうとする農業者への研修等の実施、さらには施設設備に対する助成など、それぞれ活動の実態に合わせた対応を図っているところであります。今後におきましても、これら基本的なサポートを継続するとともに、執行方針の中でも述べさせていただきました、どぶろく制度が可能となる構造改革特区の認可など６次産業化に取り組むに当たりまして、行政としてでき得る限りの情報収集や支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。また、いわゆる６次産業化・地産地消法に基づきます総合化事業計画の認定事業者は、現在のところ３事業者であります。次に、２点目の６次産業化に結びつく作物の想定についてでありますが、６次産業化に結びつく作物は多種多様でありまして、一義的には主体をなします事業者の皆様が選択するものと考えておりますことから、行政みずからが特定の作物を選定し、推奨することは課題があるものと考えております。一方で収益の向上や経営の安定を図るため、町として地域振興作物を指定し、農業経営の強化につなげていくことは、農業振興活性化には必要なことであり、特に地場農産物のブランド化につきましては、積極的に推進すべきものと考えておりまして、このような取り組みの中から６次産業化へ発展していく作物や品目等が生まれてくるものと思っております。次に、３点目の６次産業化を推進する上での行政の役割とスタンスについてでありますが、まず６次産業化の主体はあくまでも農業者や他の事業者が一体化して取り組む事業としてとらえており、農業者のみならず、商業、観光業など多様な組み合わせを通じ、起業や雇用の創出につながっていくことを期待するものであります。町といたしましては、これまでの取り組みを継続するとともに、地域産業の振興を図る上から事業者への情報発信や異業種交流などを進めるとともに、６次産業化に向けた支援の強化や環境整備に努めて― 64 ―まいります。次に、２項目めの人口減少社会に対応したまちづくりに関します３点の御質問にお答えをさせていただきます。我が国はいよいよ人口減少時代を迎え、地域社会の持続性が大きな懸念となっているところであります。昨年の春に日本創成会議におきまして、２０１０年から２０４０年までの間に、２０歳から３９歳の女性人口が５割以上減少する市町村は８９６自治体で、全体の４９.８％にのぼり、そのうち人口が１万人未満となる市町村は５２３自治体あり、このままでは消滅する可能性があるという衝撃的なレポートが発表されたところであります。そこで１点目の当町の推計についてでありますが、日本創成会議におきましては２０４０年の当町の人口は８,０８９人、また人口移動が収束しない場合には６,９６８人になると推計されておりまして、私といたしましては大きな危機感を抱いたところであります。人口減少を防ぐために、どのような取り組みが必要なのか、従来に増して真剣に向き合う必要性を強く感じているところであります。次に、２点目の当町の人口減少の主な要因と影響についてでありますが、人口減少につきましては、さまざまな要因があると思いますが、その中でも一般的には出生率の低下、産業構造の変化による都市一極集中などが主な要因であると考えられます。それにより産業の縮小、地域活力の低下、自治体維持の高コスト化による財政への影響が考えられるところであります。上富良野町においても、主要産業であります農業の不安定化に起因する離農者の増加や後継者不足、また商工業関係においても相次ぐ大型店の出店、価格競争の激化、加えて消費者ニーズの変化等により、売り上げ減少を余儀なくされ、個人事業者の閉店・廃業が続くなど若者の就労機会が縮小してきたことが大きな要因となって、人口減少をもたらせているものと思われます。また、人口減少による影響ははかり知れず、町全体の活力低下を招いていること明らかであり、一刻も早い人口減少への対策が必要と認識しているところであります。次に、３点目の人口減少社会に対する施策の考え方についてでありますが、これまでの第５次総合計画を十分に見きわめ、平成２７年度におきましては、国における地方創生の動きと連携し、地方版総合戦略を策定することとしており、その中で広く町民の皆様からの御意見をいただき、福祉施策、子育て支援策、定住・移住対策、産業振興策など個別計画との整合性を図り、より具体的、戦略的な施策を策定し、人口減少社会に対応できる実効性の高い計画としてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番中澤議員の農業の６次産業化に関する御質問にお答えさせていただきます。非常に６次産業化というものは、正直申し上げてどちらかといえば言葉が大分先行しておりまして、実際に６次産業化で町全体の活力が、地域全体の活力がいかほど高まっているかというようなことを農業研究機関等の報告・調査等、私なりに理解するに非常に全国平均で、今、黒字化になるのには四、五年かかっているという平均値が出ています。ですから、三、四年間は耐えていかなければならない。ましてや６次産業化で、最終的に所得を上げるということになれば、物を売って幾らの世界ですから、今、日本全体がオーバーマーケットになっております。もう飽和状態になっておりますから、そういう中で地域で、６次産品を仮に生み出したと仮定いたしまして、それを農業の所得の安定に結びつけるというまでには、地域で、あるいはグループで、相当しっかりと支えていくという基盤がまず― 65 ―根っこになければ、私は非常にハードルの高いものだというふうに思っております。お 答 え の 中 で も 、 中 澤 議 員 の 御 質 問 と う ま くフィッティングしているかどうかわかりませんが、まず本来の農業経営、基幹作物をしっかりとつくって収益を安定させて、そこから６次化へ向かうような余力が、精神的な財政的な含めて余力が生まれてきて初めて３年、４年の黒字化になるまで耐え得るものというふうに理解するところがありまして、できればそういったようなまず環境がしっかりとできるようなことに、今、どちらかというと軸足を置くべきなのかなというような思いも持っているところでございます。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番中澤議員の６次産業化含めて、今後の上富良野農業の展望等についての御質問でございますが、まず行政執行方針の中でも少し述べさせていただいておりますが、上富良野町の農業の将来の農家戸数が非常に北海道から示されております数字を見ますと、ショッキングな数字が出ております。１３５戸というような仮置きの数字が示されておりますが、非常にショッキングでございます。なぜそうなるかということは、やはり何度も申し上げておりますが、やはり経営が安定化しないということ、それによって後継者も育たないというようなことで悪循環、負の循環が私は断ち切れてないのかなというふうに考えております。そういう中に向けて、私は私の経験上、自分が生産したものをしっかりと自分の目で消費者の皆さんに届くということを実感しないと、生産者というのはつくって販売組織に預ければ終わりというような時代ではないというようなことから、農協にも申し上げておりますけれども、上富良野のブランド化を進めたいと申し上げましたけれども、やはり上富良野の生産者がつくったものを大なり小なり上富良野の中で商品化する製品化するなりして、そして消費者の皆さん方へ責任を持って届けるというようなやはりプライドを持った農業に、私は、つくりかえていきたいというふうに考えております。それと、今、これだけ高齢化の時代でございます。やはり高齢者だからできる新たな経営形態もあると思います。そういう中で、大規模経営を目指す方々については、希望すれば法人化なり組織化なりをどんどん進めていっていただくことも結構だと思います。あるいは少しそういう大規模化を目指す方向と違う集約的な作物を導入して高い収益を上げているというところは、これはある程度、年がいってからも対応できるなというふうに理解しておりますので、そういった組み合わせを積み重ねて、そしてこの６,０００町歩の中から生まれる生産額を本当にざっくりですが、例えば反当平均１５万といたしますと１００億近い潜在生産力があるなと思っていますので、そんなことを１０年後には成し遂げれるようなさまざまな仕掛けをしていく必要があるというふうに理解しているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番中澤議員の農業の活性化についてお答えをさせていただきます。本当に、喫緊の課題だというふうに考えております。現在、第７次農業振興計画の策定を終えた中で、農業振興審議会に今、具申をしておりまして、従来の振興審議会の具申内容から、さらに非常に中身の深いものを求めた具申をしております。そういったものを受けながら、さらにしっかりとその実行が上がるような行政として対応できるものを積極的に対応しますし、農協、あるいはそういった関連組織へ積極的に発信することも、また一歩必要だと思っていますので、それと、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、農業業界だけが元気になればいいものでありませんので、やはりそこにうまく商工業も含めて、町内全体が産業を強くしようというようなこともこれは切り離せませんので、そういうことも含めて皆さん方から御意見をいただきながら、実効性が上がる計画・施策を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番中澤議員の作物選定等の御質問にお答えさせていただきます。全国的に、あるいは道内を見ましても過去にさまざまな形で、さまざまな作物を手がけてきている実例は多々あります。上富良野町の経過歴史の中にも、そういった時代もあったことを経験もしております。しかしながら、行政が百歩譲って改良普及センター等の技術者、あるいは研究機関等の御指導をいただいたといたしましても、町としてこの作物をこの品目を戦略的に作物栽培していくのだというようなことでは、なかなか生産者の気持ちをそういった気持ちと同化させるということは、非常に私はまずハードルがあると思います。そして、そういう仮に町としてのその作物をどういうふうにとらえるか、例えば水稲とか麦とかバレイショとか、そういった基幹作物をさらにしっかりとつくっていくということで奨励したり、あるいは戦略を持つということは、それはあるかと思いますが、全く別な品種なり作物を上富良野に根づかせるかというようなことになると、それを中澤議員の御質問の趣旨からすると、それを願わくば６次産業化に向けていくような足かがりというような意味もあるのだと思いますが、それはやはり生産者、農業者みずからがさまざまな自分の技術も加味して選択してくるべきものだと思いますので、やはりまずそういった意識レベルが、行政や指導機関の思いと生産者とが必ずしもうまく合うということは、なかなかハードルが高いと。そして、それについてまた新たに次の段階では、さまざまなハードの投資も伴ってまいります。そういった今度また一連に行政が先頭に立って、そういったことを指導していくということと、生産者とうまく息が合うかどうかという、そのハードルは非常に高いものだというふうに認識しているところでございまして、やはり行政がみずから作物を選択するということは課題が多いなというふうに理解しているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番中澤議員の農業に関します御質問にお答えさせていただきますが、まず冒頭、非常に期待をかけていただいているということに対しまして感謝を申し上げますし、応えていかなければならないということを改めて自覚したところでございます。まず、私のみずからの体験上から、やはり生産、その土地をしっかりと生かしたそういう中から最高の品質、最高の収量を確保していくということで経営を安定させていくということがまず基本にあると思っておりますので、そして上富良野町内に活用できるさまざまな施設だとか、そういったものをさらにしっかりと生かして、ふだんこういう場所ではなかなか申し上げれませんけれども、農業者団体、あるいは農業者にいろいろな私の思いを伝えております。そういったことで奮起を、若い人が奮起をしてくれるような私も話題提供やきっかけづくりをしていると思っておりますが、それはまた別な機会にお話をさせていただくといたしましても、確かに気候変動によります作物、適用する作物が上富良野も変わってきていることは事実でございます。一番端的なのは、米の品質が向上したということは、これは品種改良もさることながら季候が変わったということが、最大の要因だというふうに思っております。また一方では、てん菜のように適さなくなってきた、そういう品目もあるということで、その辺はしっかりそういった変化に対応できるような指導なり情報提供は、これはむしろ私ども積極的にやっていくべきかなというふうに思っております。そういう中で、あるいは集中豪雨、ゲリラ豪雨等によって湿害で、非常に作物を収穫できなくなったような状況もあります。今までも特にニンジンなんかは、一大産地だったのですけれども、条件整備が十分でなかったばっかりに、一晩にして全滅になったこと何回もあります。まず、しっかりとしたそういうところも含めて、安定した経営ができるような、そして季候ももちろん敏感にそういったことも判断して、作物の選定について情報提供もしていかなければならないというふうに理解したところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番、中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。いろいろな地域特有の作物、固有の作物等を活用して、いろいろな分野にその適用を広げていく、活用を広げていくということは、これはなかなか農業者みずから、そういった情報を得るようなことは大変だと思います。町といたしましては、官学連携等もしております― 68 ―ので、特に今、中澤議員からお尋ねありましたそういった作物の活用等については、科学大学と連携もとっておりまして、今度、学長がお話いただきましたのは、薬科大学も一緒に仲間に入りましたというようなこともおっしゃっていただいておりますので、そういうような情報収集機能と申しましょうか、アンテナを高く張って、さまざまな情報を活用していくことは、これから今以上に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番中澤議員の人口減少におきます御質問にお答えさせていただきますが、日本創成会議から示されている推計人口は妥当かどうかというお尋ねでございますが、何と比較して妥当かどうかということを対比するものを持ち合わせてもいませんし、ただ、私は５次総の中で１万１,９００人と設定した目標人口をしっかりと目指していくのだということからすれば、非常に理解できない数字でありますし、この創生会議がどれほど確実性を持った推計なのかというようなこともわからないことから、非常に的を得たお答えをするような状況にないというのが実態でございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。先ほどの御答弁と重複するかと思いますけれども、２０４０年に９,０００人強、特に対策を講じなければ７,０００人を切ってしまうというような数値も出ておりますが、しかし、これは一自治体が仮に相当の戦略をもって人口減少対策を講じたといたしましても、私はまずこの人口減少という事象を今日そういうような状況生んだ国としての背景、そういったものを根本的に国が国を挙げて検証をして、言葉を言いかえれば、戦後の復興から高度経済成長を目指してきた中で、さまざまな産業においては人を使わなくて済むような機械化、あるいは我々身近なところでは農業においても機械化、あるいは省効率化、あるいは商業分野においてもスーパーマーケットなどによる営業形態が、人が物を販売するというようなことから、人手が要らない、かけないような社会の仕組みを国がみずからつくってきているわけですから。子どもが多子世帯になれば、教育費が莫大だとかといって、教育レベルを上げなければ、いい就職もできないということで、むしろこういう社会を国が目指してきたのではないかなと、私は一方では思っているのです。― 69 ―ですから、何で少子高齢化を嘆くのかなと、よかったよかったと、これが目指してきた姿だというふうに、私は少し国も考えを原点に振り返っていただきたいなと思うところもあるわけです。そういう中で、これから方向を見直そうと、やはり人口がふえて、そして活気がある社会がやはりあるべき姿なのだというようなことに変わっていくとしたら、そういう中でさらに上富良野として、そういったかつてのようなにぎわいのある活気のある町にまず人口、どうも限られた人口を全国で奪い合うと、取り合うというようような構図を私は好ましいことでないなというふうに考えておりますので、まずその辺の基本的なところを国として私は見せてほしいなというのが、私の心情です。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番中澤議員の御質問にお答えをさせていただきます。今、議員が御懸念の部分については、私も全く同感でございまして、やはり２０歳代、３０歳代の若い人、女性のみに限らず、そういった方が上富良野に定着していただけるような状況づくり、これは産業振興もあるでしょうし、あるいは子どもを産み育てやすいようなそういう環境整備も、それらが相まって若い人たちが上富良野に魅力を感じて定住していただける、あるいは子どもを持っていただけるようなそういうようなことは、政策としてはむしろ積極的にやるべきだなと、そういうところでの人口減少対策というのは、これから本当に求められてくると思います。それを両方、そういう町の仕事の場の確保だとか、さらに申し上げました子育て環境の整備だとか、両立させていかなければ機能していきませんので、この辺は非常に難しい課題ですけれども、やはりそれは絶対に避けて通れない課題だというふうに認識しておりまして、いろいろな皆さん方から、町民の皆さん方を含めてアイデアや御意見をいただきながら、政策として取り組んでいければと願っているところでございます。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番中澤議員の人口確保策についての考え方についてのお答えをさせていただきますが、議員からただいまお述べいただきましたような人口確保策、あるいは就労機会を拡大するというような両面から見て、そういった切り口もあるだろうなということは私も理解をしております。しかし、やはり基本としては、年少から高齢者まで適度にバランスがとれた人口構成というのが、自治体としては目指すべき姿ではなかろうかというふうに理解をしております。人口を維持する方策として、あるいは女性の働く場を確保する場としてのそういった高齢者の方々を呼び寄せるような形というものは、方法として否定するものではございませんけれども、それ以前にやはり私は課題は高くても上富良野の中で自然体に、自然の形で人口構成が整っていくことが長い目で見れば、やはり安定していくことにつながるというふうに思います。そういう中でやはり大変課題は高くても、町内で仕事を求めて働けるようなそういった環境づくり、状況づくり、それは行うべきだと思いますし、そしてそういう中から子どもを育てながらということになりますから、当然、安心して子どもを育てていけるようなそういったことで、積み上げていくことをまず目指すべきかなというふうに考えておりますが、さまざまな御意見等を賜りながら、先ほどお答えさせていただきましたが、今年度、新年度、平成２７年度において総合計画を立てる予定としておりますので、そういった中にも今、議員からお話ありましたようなことも含めて、いろいろ盛り込んでいければなと、期待しているところであります。以上でございます。