（1）国民健康保険税について／（2）子育て支援について／（3）町立病院の改築について／（4）空き地空き店舗について／（5）地場産品の販売と普及について

質問　4番 米沢義英

私は、さきに通告してありました４点について質問いたします。まず第１点目には、国民健康保険税の引き下げの問題であります。今回、町は新年度から国民健康保険税率を引き上げようということをうたいました。その理由として、高齢者の増、高額医療費の後期高齢者分の拠出金の増額などなどが想定されるということで、国民健康保険税率を引き上げようという話であります。しかし、今、町民の暮らしは決していいとは言えない状況にあります。そのような中で、国民健康保― 95 ―険税率を引き上げるということになれば、一体どうなるでしょうか。今、景気が低迷する中で、追い打ちをかけるように、電気料金等の引き上げや灯油、食料品などの生活必需品等々が値上がりし、給与に至ってはなかなか上がらない。年金に至っては下がる。また、この４月からは消費税率が８％に引き上げられるなど、暮らしを取り巻く環境は一層悪化の一途をたどるという状況になっているのではないでしょうか。こういう時期に国民健康保険税を引き上げれば、それだけ加入者にとっては税の負担が重く、大変な状況になることは明らかであります。同時に、国民健康保険税が引き上げられれば、後期高齢者分の税率も自動的に上がるという内容でありますから、当然納得できるものではないと考えますが、町長はこの状況をどのようにお考えでしょうか。次の項目についてお伺いいたします。国民健康保険税を引き下げるためには、一般会計からの繰り入れなどを行って引き上げを抑制する、あるいは引き上げをやめるべきだと考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。国保税率の引き上げは、所得の少ない世帯ほど税の負担感が高まるという状況になっております。確かに軽減税率という形ではありますが、総体的に所得の少ない人ほど税率が高くなるという、このゆがんだ制度でありますから、これを根本的に解決するということになれば、当然、負担率を引き下げるための対策として、自治体が身を削ってその対策に身を乗り出す、これが今、町に求められているものと考えますが、この点についてもお伺いいたします。次に、子育て支援についてお伺いいたします。今、子育てに関する保護者からの要望は多様なものになっています。例えば、子育てに対する悩みや相談、医療費の負担軽減、保育料の引き下げなどなど、多様なものになっているということは明らかです。町はこういう状況の中で、恒久的な支援策として、保育料の基準を見直そうとしています。特に４階層は負担感があるという形の中で、２区分に分けようという状況があります。しかし、他の階層に至っては、負担感がないのかといえば、決してそうではないというのが実態ではないでしょうか。他の自治体では、所得階層区分の細分化を行うなど、軽減を図っている自治体もたくさん見受けられます。そのことを述べまして、次の項目について、町長の答弁を求めます。一つには、町においても保育料の所得階層区分の見直しを４階層だけにするのではなく、全ての階層に対して保護者負担の軽減策を実施すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。二つ目には、保育料、就学前の子どもさんが２人以上いる場合は、２人目の子どもさんが半額、３人目からは無料と現在なっておりますが、その基準を緩和して、１人目の子どもさんが就学をしている場合であっても、２人目は半額にするなど、対策を講じるということが求められていると考えますが、この点について町長の見解を求めます。次に、町立病院の改築でありますが、町立病院は、住民の健康を守る上からも、地域に欠かせない地域の医療機関となっております。さらに、災害時には負傷した人などを受け入れる重要な医療拠点となっていることは言うまでもありません。町立病院は建設されてから３４年経過し、この間、建物の維持補修などをして、延命策をとるなどの対策もされておりますが、しかし、建物そのものの老朽化は否めないという状況にあります。現在の施設機能からしてみれば、当然、見合わないという状況にあります。耐震性に至っても劣るという状況は避けられないでしょう。今後の町立病院の改築をいつまでにするのか、今後の方向性等がありましたら、明確な答弁を求めます。次に、空き地、空き店舗対策についてお伺いいたします。町は、元気なまちづくり、にぎわいのあるまちづくり、観光のまちづくりを今進めています。しかし、一方で、商店街は空き地、空き店舗がふえ、寂しい町になっているというのも現状ではないでしょうか。この間の総合計画では、にぎわいのある商店、魅力ある商業地域などなど、駅前を含む商業地域を整備するということを目指しておりましたが、なかなかその目標は達成されていないというのが現状ではないでしょうか。確かに整備においては、行政だけではとても解決できない問題、課題があることは言うまでもありません。地域との話し合いなどなど含めた具体的な地域の意見を聞いた対策が進められることは言うまでもないでしょう。しかし、今後の町の将来を考えた場合、駅前を含めた空き地、空き店舗を含めた集約化などを初めとする町並みの整備をどのように位置づけ、今後、計画の中に入れ、進めるかということが求められていることは明らかであります。この点についての町長の見解を求めます。次に、地場産品販売、普及についてお伺いいたします。今、地域の農畜産物を生かした地場産品の販売と普及、６次化などが進められています。町には、この間、地元のお米を使った地酒の「紫のときめき」などがありますが、しかし、町民に広― 96 ―く愛され、飲まれているという状況になっていないのも事実であります。また一方では、新たな取り組みとして、地元の小麦粉などを活用し、そして製品化、商品化されたパスタ、ラーメン、地元で収穫されたブドウでワインを製造販売するなどの共同での取り組みも始まっているという実情であります。いずれにいたしましても、これらの取り組みに至っては、これからという状況であります。総合計画の中には、観光体験、自然を生かした観光、食をテーマにした観光のまちづくりを目指すということが記されておりますが、まだまだこれからという状況ではないでしょうか。さらに、流れをとめることなく商品を育てて販売、普及する、こういうことが求められています。つくったはいいけれども、それを育てる努力をしないというのでは、余りにもひどい話でありますから、当然、関係団体との協議が必要だと考えますが、これらの点について町長の見解を求めます。

質問　4番 米沢義英

国民健康保険税の引き下げについてお伺いいたします。答弁の中では、国民健康保険税の引き下げのために町民の税金を投入することは税の不公平さを生む、公平さを欠くのだということであります。これはいつも言いますけれども、行政側の話であって、住民は、加入者はこういうことは望んでいません。公平さに欠くということになれば、これは政策ですから、政策の展開によって、そのものをやはり高めていくということが政策です。当然、他の自治体でも、一般会計からの繰り入れを行っている自治体もたくさん見受けられます。そのことを言うのであれば、例えば今回の保育料の第４階層の引き下げにしても、これは利用している人にとっては恩恵はあるけれども、利用していない人にとっては恩恵がないというような、これは不公平でないかという理屈が出てくるわけなのです。だけれども、それは恒久的な支援策という形の中で、町はここの部分を、負担感を引き下げるために、減額の要素があるのだということで引き下げるわけですから、そのことを考えたら、何もこの引き下げることに対して町民の皆さん方の税金を使うということは、これは不合理でもないし、何の公平性も欠かないと思うのですが、この点、どのようにお考えでしょうか。

質問　4番 米沢義英

相互扶助が原則だというけれども、国が定めた国民健康保険の運用の国保法の中には、相互扶助ということは一つも書かれていないのです。これはなぜできたのかというと、憲法２５条に基づいた社会保障の位置づけの中で国民健康保険というのが制定されたわけです。国保法の第４条では、その運営責任は国にあるということがきっちりとうたわれております。これを解せば、地方自治体にその責任があるのだということですから、私は、町長が言うような相互扶助ということ自体が何の根拠もない、町長自身がつくり上げた、いわゆる相互扶助だから、お互いが助け合うのが当たり前だというごまかしの理論だというふうに思いますが、町長はこの点、どのようにお考えですか。

質問　4番 米沢義英

いつもそうやって逃げの口実を使うのです。この国保法の中にはそういうことが書かれていないので、そういうことが成り立たないということで私は述べておりますので、もう一度この内容を見ていただければおわかりだというふうに思います。こういうことも含めて、町長が言っているのは、まさに論理のすりかえであって、何ら不公平でないということだというふうに私は訴えておきたいと思います。次に伺いたいのは、当然、一般会計からの繰り入れはできるということで私は訴えています。この国保会計というのは、確かにいわゆる自営業者等が加入する、もともと脆弱な基盤に財政が乗っているということは言われております。この点では、国や地方自治体が頑張らなければ、国民健康保険税というのは将来にわたってますますどんどん引き上げが行われるという、そういった状況だということであります。負担感で言えば、例えば町が示していただいた１世帯固定資産税ありという状況の中で、１００万円の所得世帯の方で、改定後は年額１５万４,０００円になります。これは１５.４％という形になります。２００万円で２５万８,９００円で、１２.９％という形になって、所得がふえるほど負担率が下がるという形になっておりまして、私は２００万円が所得が多いとは決して言いませんけれども、例えばこういうことだということの話でありまして、そういうことも含めて、やっぱり重税感はあるのだということであります。こういうことを解決するには、町の一般会計からの繰り入れを行うということ、これが必要だというふうに思います。この間、繰り入れをしたとは言っていても、法定繰り入れであって、それ以外は入れていないわけですから、取り崩し、一般会計から入れれば、十分国保会計、税の負担を下げることが可能だというふうに思います。ここでお伺いしたいのは、税の負担感というのは、やはり所得の少ない人ほど負担が多くなるというところは、町長、認められますか。

質問　4番 米沢義英

言っていることにまともに答えていないのです。私は、７割、５割、２割というのは、これは当然やるべき仕事であって、それ以外のところはどうなのですかということを聞いているわけですから、それにまともに答えられないとい― 99 ―うことは、こういった問題に対する認識そのものが町長の中に欠けているのではないかというふうに思うわけですよ。もう一度質問いたしますけれども、負担感は、所得の多い人ほど負担率は下がります。逆に所得の少ない人ほど負担感が高くなるということは、これは事実だと思いますが、これはどうでしょうか。

質問　4番 米沢義英

何回言ってもわからないようなので、もう一度、それでは制度そのものの仕組みを、失礼な言い方ですけれども、勉強していただきたいというふうに思います、わからないのであれば。知っていて、なおかつそういうことを言うのであれば、非常に悪い発言だというふうに思いますが、どちらかはわかりませんので、事実としてこういったことがあるということで、私は根本的にこの問題を解決するということであれば、国民健康保険の引き下げ、一般会計からの法定外の繰り入れを行って、財調の取り崩しを行えば、引き下げは可能だということを訴えます。そして、この点について、町長は絶対にやらないという形ですか。この点、お伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

このことを話したら、いろいろな答えというか、話が聞けました。年金生活の中で暮らしている方、燃油が上がる、先ほども言いましたけれども、食料品が上がるという状況の中で、これ以上、もう切り詰めようがないと。なおかつ、そこにもってこういうふうに上がったら、生活がますます大変になると。自営業者もそうですよ、農業者に至っても。そういう生々しい声があるわけで、町長の耳に入ってきていないのかもしれないですが、実態はこういう実態だということを、町長、まだわからないようでしたら、よく町の中を歩いてください。町長、四六時中、時間に拘束されているわけでないですから、そういうことをやってこそ町長の値打ちが光るものだというふうに私は思いますので、やはりそういう事実をしっかり受けとめることこそ地方自治体であり、負担軽減をするという役目を持った、地方自治体の役割があると思うのです。今の町長の答弁でしたら、国と同じであって、お金がないから、住民の皆さん、頑張って負担しましょうと。それは協力しますけれども、だけどもう限界点に達しているのだということを考えれば、そんなことは通用しない話ですよ。町長、この点、どうですか。

質問　4番 米沢義英

価値観の相違以前の問題で、どんな価値観が変わろうとしても、この部分は歴史の法則と同じで変わらないのだということをぜひ認識していただきたいというふうに思います。次に、子育て支援についてお伺いいたします。今、保育料の軽減策をとろうとして、第４階層については２階層に分けようとしています。ここだけが負担感が多いのかということでいえば、決してそうではないわけで、やはり保育所に預けている方の話を聞きましたら、いろいろな物価も上がる中で、子どもさん２人預けるとなると、やはり一定の収入があったとしても大変なのだということで言われます。そういうことを考えれば、私は、この第４階層のにみとどまることなく、軽減策を本当に町が真剣に考えるというのであれば、全ての階層を、やはり料金体系のあり方を見直して、軽減策を実行すべきだというふうに思います。どうも町のやることは中途半端というか、納得のできない、小手先の軽減策をとるので、本当に多くの方が納得できていないというふうに思います。この点、もう一度、全階層の見直しに進むべきだと思いますけれども、この点、確認しておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

よく聞いていただければわかりますが、果たしてそうなのでしょうかということです。いろいろな家族構成等々、あるいはその生活水準等もありますけれども、やはり今、消費税が上がる、年金が下がる、あるいは公共料金等が上がるという状況の中で、やはりここだけではないわけで、そういうことを考えたら、その対象を広げるべきだというふうに思いますので、何らこの点についても、不都合でもないし、保育所を利用されている方にすれば、やはり大いにうちの町、町長は私たちのことを考えてくれているのだなという、逆に称賛の声が広がるのだというふうに私は考えております。この点、何回言われても答えは同じなのかなというふうに思いますが、もう一度質問いたしますが、確認のために、第４階層以外の、いわゆる５、６、７、８階層に至っても、それは負担感がないと考えますか。

質問　4番 米沢義英

何回言っても変わらないということでありますが、事実は事実として、こういうことだということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。次に、第２点目の、第２子以降の保育料の軽減対策のことでありますが、いつも思うのです。国の制度を待たなければ何もできないというのだったら、よちよち歩きの子どもさんなのかなというふうに思います。地方自治体というのは、みずからの頭で考えて、あそこに問題があるとすれば、その問題をどうしたら解決して乗り越えられるのかという、この判断が今、より一層複雑化する社会、あるいは取り巻く環境の変化の中では、今、地方自治体に求められている一番大事なものだというふうに私は考えております。そういう意味では、こういった状況を速やかに実行して、やはり軽減策を全ての階層でできないというのであれば、こういった部分的な見直しを行って、保育料の軽減策をとって、利用されている方に安心感を与えるというのも、行政のとても大切な役割だと思いますが、この点、お伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

今年度の２０１４年度の予算では、幼稚園も保育料と同じような軽減策がとられるようになりました。２０１４年度では生活保護世帯の保護者負担の無償化と、第２子の保護者負担を半額にした上で、所得制限を撤廃し、第３子以降についても所得制限を撤廃するという方針を国が打ち出しているというのが今の実情です。こういう政策を国が矢継ぎ早に出すということは、いわゆる子育てと少子化という形で、より一層安心して子どもさんを生み育てられる環境づくりをせめて行える環境をつくろうという、一つの政策が出たというふうに考えているところであります。そういうことを考えれば、私は、町長もよく御存じのように、上富良野町も子どもさんの数が少なくなる傾向がありますので、やはりきっちりとした子育て支援の対策、こればかりではありませんけれども、この一つの中で、第２子以降の保育料の軽減策、これは角度を変えて、それではお伺いいたしますが、こういったものも制度の中であっていいとお考えですか。

質問　4番 米沢義英

明確な答弁はなされません― 101 ―が、今後、こういった政策というのは非常に重要になってきています。町長はなかなか軽減策では全ての階層を見直さないということでありますから、その軽減策の一環として、やはり第２子以降の保育料の軽減対策も視野に入れた対策というのも、子育て支援会議の中で意見を持ち込んだ中で、十分検討する余地もありますし、当然、議会においても、それがテーマに上がれば乗せるという方向での検討を加えていくという、こういったことも考えられますが、この点はどうでしょうか。

質問　4番 米沢義英

明確な答弁は返ってきておりませんが、ぜひ検討を加えていただいて、そういった具体的な方向に進んでいただきたいというふうに思います。次に、町立病院の改築の問題でありますが、確かに今後、医療の再編成とあわせた中で、テーマに乗ってくるのかなというふうに思います。いずれにしても、町立病院そのものについては、もう既に３４年も経過するという状況の中で、現状のいわゆる病院機能、国が定めるような基準からすれば、当然、その基準に合わない、そういった病院の施設体系になってきているということは明らかであります。そのことを踏まえれば、今後、病院の地域医療の再編も絡めた中で、もっと具体的に、いつごろまでにそういったものを目安として持つのかということが、行政側に求められているというふうに思います。多額の予算もかかる話ではありますが、やはりそういう方向性もしっかり持ち合わせるということが大事だと思いますが、そういう方向性という点で、どういうような形で、具体的に何年をめどにという話がおわかりであれば、そういったことも含めて答弁を求めておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

優先順位では高いということであります。今、町においても、施設の長寿命化計画というのが計画されているということでありますが、そういったものに関していろいろな国の補助等がありますので、そういうことも含めて、この町立病院の、やはり災害拠点ということで、重要な役割を担っておりますので、そういうことも含めて、具体的にやはり位置づけをきちっと進めて、今後、対応していただければというふうに述べて、次の問題についてお伺いいたします。次に、空き地、空き店舗対策についてお伺いいたします。この答弁の中では、当然、いろいろな事情、相手がいることですから、財政的なものも含めて、この間、３回という形の中で協議を重ねてきて、なおかつそれが実現していなかったというのは事実であります。そういった意味で、いずれにしても、今後、この空き地、空き店舗がふえるということは、やっぱり否めない現状、事実になってきております。ここでやはりはっきりとした将来の青写真をどう描いていくかということが一層求められてきているというふうに思います。多くの観光客の方が来て、周りの町の財政もわからないからいろいろなことを言うのだろうと思いますが、やはり他の自治体、町村から比べても、駅前が寂しいと。非常に観光の町をうたうわりには寂しい。商店街に至っても空き地、空き店舗が見受けられるという状況の中で、やはり観光を推進する町としては、非常にマイナス要素が多くなるという状況になってきているというのがおわかりかというふうに思います。― 102 ―そういう意味では、いろいろな支援策という形で、気運が生まれるような支援策をとるという形の表現になっておりますが、具体的にこの表現になったのは、どういうことを考えられて、どういうことを頭に思い浮かべてこういう表現になってきているのか、まずお伺いしておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

そういうことも含めて、それでは今後、町として、そういうことを、町長のおっしゃることもよく理解した上で、どういう手法でそういう場所づくりを今後進めていこうというふうに考えられますか。全くそういうアクションがなければ全く動かないというのか、それとも、そういう裾野を広げるために、下地をつくるために、町としてやっぱり打ち出すべき政策だとか、そういったものも当然あってしかるべきだというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。

質問　4番 米沢義英

いろいろな形態があるかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、やっぱり町というのは、その上に立って、常に崇高な立場から物事を判断して、思い切った施策の展開をしなければならないときというのは、当然、つきまとうものでありますから、やっぱりそういうことを考えてやられているのかというふうに思います。そういうことも含めて、今後、十分協議しながら、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。次に、地場産品等の販売と普及についてお伺いいたします。清酒等がつくられたりだとかしましたけれども、なかなかそのものに対して、やっぱり広がりがなく、最終的にすぼんでしまったという状況であります。寂しく陳列台に、「紫のときめき」だったか、並んでいるのです。小さく、ところ狭しという形で、身も狭いという形で陳列台に並んでいます。やはり私は、そういったところまで商品化したのであれば、それを生かす手法で僕以上にいろいろ考えていらっしゃると思いますので、やっぱり再生をかけた、もう一度地元でとれたお米で商品化したお酒を売り出そうという、ごく普通のことで、変わった話ではありませんけれども、やっぱりそういうものを粘り強く行ってきたかどうかという点では、大分反省があるのかなというふうに思いますが、この点、町長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

生まれてきた過程といえば、やはり地元のお米を使って特産品をつくろうと― 103 ―いう形の中で生まれてきた経過があります。今、どこが主体になっているのか、ちょっとわからない部分はあるのですが、やっぱりそういったものを育てるということは、町全体が育んで、子どもさんから、野菜から畑から、そういったことなのだろうと思います。温かい気持ちをシャワーのようにそそぐという形なのだろうと思います。そういうものがやっぱり映れば、また新たな一歩として、このように今、いろいろな形の中で、パスタをつくる、ラーメン、ワインをつくるなど、また、観光農業に取り組むという形の中で出てきておりますので、私はそういう気持ちをきっちりと前へ生かす取り組みが何よりも今必要になってきているのだろうというふうに思います。町長は熱い気持ちで取り組みたいということを表現されましたので、そういうことも信じながら、やはり今まで特産品として出てきたものはさらに生かす、再生するという、そういったもう一度決意を答弁をお願いしたいと思います。