（1）８０２０運動を推進し、２０歳から無料の歯科検診をしては／（2）ふるさと納税について／（3）いじめ防止と地域参加コミュニティ・スクールについて／（4）おもてなし教育について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

おはようございます。御答弁をさせていただく前に、御案内のように、本日、東日本大震災の発災から丸３年目を迎えることになりました。この大震災におきまして犠牲となられました多くの方々に哀悼のまことを捧げますとともに、被災されました被災者の皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い完全復興を願ってやまないところでございます。本日、町民皆さんが、被災者に対しまして哀悼のまことを捧げていただきますようお願い申し上げる予定をしているところでございます。さて、ただいま御質問いただきました１番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの歯周疾患検診に関する御質問にお答えさせていただきます。歯、口腔の健康は、食べる喜びや話す楽しみなどを保つ上で重要であり、身体的な健康のみならず、精神的、社会的な健康にも大きく寄与するものとして、健康かみふらの２１計画においても重要な課題ととらえ、乳幼児から学童期におけるう蝕予防と、成人期の歯周病予防を推進していくこととしております。国におきましても、生涯にわたり自分の歯を２０本以上残すことをスローガンとした８０２０運動が展開されていることは議員御発言のとおりでありますが、本町における８０２０運動が達成されておられる方が何人かは、現在把握できるデータを持ち合わせておりませんことを御理解賜りたいと存じます。これまで本町においては、成人期の歯の状態を把握する機会がなかったこともあり、平成２６年度から、成人期の歯周疾患検診事業を計画したところであります。本事業は、４０歳、４５歳、５０歳、５― 68 ―５歳、６０歳の町民を対象に、受診券を交付し、町内の歯科医院で検診をいただき、歯、口腔の健康を増進していくこととあわせて、一定期間、本事業を継続することにより、得られるデータを集積し、今後の施策に役立てていくことを目的として実施するものであります。御質問の、事業対象年齢についてでありますが、２０歳から対象にすることは、早期からの予防という意味では十分理解できるものでありますが、本町の国民健康保険者の歯科受診状況によりますと、６０歳以上からの歯科の受診治療が急増する実態にありまして、これは歯の喪失の８割を占める歯周疾患が４０歳代で疑いが出始めまして、５０歳代で具体的な症状があらわれ、６０歳代で治療につながるという、国の歯科疾患実態調査と一致していることとあわせて、健康増進法に基づく歯周疾患検診事業の対象も４０歳以上となっていることから、４０歳以上を対象としたところでございます。しかし、乳幼児期のう蝕予防や、子どものフッ素洗口等の歯科保健対策は大変重要でありまして、引き続き実施してまいります。また、今回の検診、事後指導の指導などにつきましては、町内の歯科医師と協議を行い、制度設計をさせていただいたところであります。本事業が町民の皆様の歯、口腔の健康推進と、質の高い生活に寄与するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めのふるさと納税に関する御質問にお答えさせていただきます。ふるさと納税制度の導入の経緯及び制度の内容等につきましては、議員御発言のとおりであります。また、一定額以上の寄附者に対して、地元の特産品等を贈呈するなどの特典を設けている自治体も多数存在することも承知しているところであります。しかしながら、この制度は、寄附金税制の拡大という制度とあわせて、寄附された金額は、ルールに基づき、一定額が減税されるという制度になっておりまして、形を変えた納税との側面も持ち合わせていると解釈することもできると思われます。このことから、ふるさと納税により、自治体が寄附者に対し特産品を提供するなどの特典制度を設けることは、寄附本来の意味合いからも、現在のところ持ち合わせておりませんことをぜひ御理解賜りたいと存じます。しかし、インターネットでのクレジット決済の導入につきましては、その仕組みや内容につきまして、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。なお、ふるさと納税につきましては、本町におきましても多くの皆様から、上富良野を応援したいという思いで御寄附をいただいていることは大変ありがたく、感謝申し上げるところであります。寄附者に対しましては、御寄附をいただいた浄財がどのように活用されているか、直接お知らせをしているところでありますが、御質問にあります、上富良野町の知名度アップや観光資源のＰＲにつきましてはとても重要であり、観光振興計画においても大きな柱としておりますことから、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えており、これらのことを通じて、真に上富良野町を応援していただける人をふやしていくことが最も大切と認識しているものであります。加えて、町のホームページやふるさと会などを通じ、積極的に情報提供やＰＲに努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１番佐川議員の３項目めのいじめ防止と地域コミュニティスクールに関する御質問にお答えいたします。いじめ問題に関しましては、いじめにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が全国で相次いで発生していることは極めて遺憾であります。児童生徒がみずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならないことであります。いじめは決して許されないことであり、また、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであります。このため、学校教育に携わる全ての関係者一人一人が、改めてこの問題の重要性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要があります。また、いじめの問題が生じたときは、その問題を隠さず、学校、教育委員会と、家庭、地域が連携して対処していくべきものと考えております。当町におきましては、議員御発言のとおり、本年度の全国学力・学習状況調査における「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますか」との問いに、小学校では「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」の回答が１００％となったところであり、全道、全国に比べ、大変高い結果となりました。これまで当町におきましては、学校における道徳教育のほか、全町の幅広い組織で構成する上富良野の青少年健全育成を進める会と、上富良野町生徒指導推進協議会が主体となって、毎年、児童生徒の代表による仲よしサミットを開催し、命に関するグループ討議を行い、問題解決の方法を話し合うなど、こうした取り組み等がいじめの未然防止につながっているものと思われます。こうした中で、昨年、国においては、いじめ防止― 69 ―対策推進法が施行され、いじめ防止基本方針が示されました。北海道においても、北海道子どものいじめ防止に関する条例の制定に向け、道議会に上程されているところであります。当町におきましては、教育行政執行方針においても述べさせていただいたとおり、各学校において、学校いじめ防止基本方針の策定と、いじめの防止のための組織を設置し、対応を図るとともに、教育委員会では、地方いじめ防止基本方針の策定などについて、関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいります。また、コミュニティスクールについてでありますが、近年、公立学校には、保護者や地域の皆様のさまざまな意見を的確に反映させ、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めていくことが求められている中で、当町の各学校においては、学校評議員や学校関係評価委員会の意見のほか、外部アンケートなど、多くの声を生かした学校運営を行っているところであります。議員御発言のコミュニティスクールは、学校運営協議会制度として、これまで学校運営の改善の取り組みをさらに一歩進めるものとして、平成１６年に導入されたもので、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えていく、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。北海道教育委員会では、国の教育振興基本計画を踏まえ、北海道教育推進計画において、コミュニティスクールを５年間で小中学校の１割に当たります約１８０校に拡大することを目標とし、本制度の導入を推進しております。現在、北海道内においては４校の小中学校の指定が行われております。当町におきましては、今後の北海道教育委員会の動向等を踏まえ、今後、研究、検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。失礼いたしました。次に、４項目めのおもてなし教育に関する御質問にお答えいたします。北海道教育委員会においては、道徳教育の総合的な推進の中で、北海道道徳教育推進委員会、ホスピタリティ、おもてなし教育のプログラムの調査、研究と、指導計画を作成し、郷土愛、親切の重点化を図っております。また、平成２６年度北海道教育行政執行方針の中で、道徳教育の充実について、命を大切にする心や思いやりの心、おもてなしの心を育み、社会性や豊かな人間性を育むことを述べております。当町における小中学校における取り組みなどでありますが、小中学校では、学習指導要領に基づき、社会科で観光産業に従事する人たちや観光の発展に努めている地域などについて学習するとともに、道徳の時間で、相手のことも理解して、思いやりの心を持って接したり、郷土を愛する心を持ったりすることの大切さを学習しております。また、友好都市である三重県津市やカナダ国カムローズ市との児童生徒の交流を通し、町の自然や歴史のほか、町の主要産業である農業や観光などを紹介するなど、おもてなしや思いやりの心を育んでおります。現時点においては、おもてなし教育に対する具体的な取り組み内容が北海道から示されておりませんので、示された時点において検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１番佐川議員の歯科検診に対します御質問にお答えさせていただきます。対象年齢を４０歳から５歳刻みとさせていただいておりますけれども、御質問の中でもお答えさせていただいておりますけれども、まずどういう状況にあるかということを十分にデータを集積したいなということで、これを複数年度継続することによって、その間、間が埋まっていきますので、まず基本的にそれを、刻みを６０歳までとしたということで、御理解いただきたいと思います。それから、７０歳以上については、実は７０歳を迎えたあたりから、急激に今度は治療が始まっているのです。そういうことで、今、６０歳、５歳刻みというのは、予防ということで、なかなか積極的に歯の検診などを受ける方が少ないということで、そういう方々に対して歯の健康をぜひ認識していただきたいという思いを込めているわけでございまして、現実として７０歳あたりから急激に診療に入られる実態がありまして、その中で対応ができるということで、４０歳から継続的に歯の大事さというのでしょうか、歯に対する検診なり治療が継続的に引き継がれるということを想定して、検診につきましては７０歳以上を対象外としたというところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１番佐川議員の御質問にお答えさせていただきますが、歯科検診対象者としてのクーポンの対象者として、４０歳以降と制度設計させていただいたところでございまして、健康管理、健康増進という、そういう側面から見たときの青年層、壮年層、そういった方々、特に幼児期についてはう蝕等の指導等はさせていただいておりますけれども、若い世代も通じて、健康管理上の歯科、あるいは口腔検診、あるいはそういう意識を持っていただくということについては、これは健康保健指導の現場でそういうような取り組みをしている実態にございますので、とりわけ検診という、その部分だけ、今、制度設計をする上において、４０歳以上ということで特定したことでございまして、健康増進全体に年齢区分を、あるいは年齢による差を設けると、そういう意味合いでございませんので、そこら辺あたりはぜひ御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。どこかモデルにしたかということは、今、ちょっと私、情報を持ち合わせておりません。必要であれば担当のほうからお答えさせていただきますが、今回のねらいは、歯をいつまでも健康に保っておくことが、さまざまな成人病、生活習慣病ですね、そう― 71 ―いったことに非常に大きないい効果をもたらすということが国の調査でも明らかになっておりますし、保健指導の現場でもそういうことを体感しておりますので、まさしく今、これを進めるべきだなということで、制度設計させてただいたところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 石田昭彦（保健福祉課長は2015年3月まで）

１番佐川議員の、歯科検診事業の参考とした自治体があるのかということでありますが、私どもで特に参考とした自治体はございません。町独自の考え方で、制度設計、地元の歯科医院の先生方と協議をしながら制度設計をしたところであります。以上であります。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。口腔予防、あるいは歯科予防、そういったものの重要性はたびたびお答えさせていただいておりますけれども、若年層の方をどういうふうに見ていくかということでございますけれども、まずその入り口として、今回、４０歳から５歳刻みでという、まず取り組みをさせていただきまして、先進事例は今お聞きいたしましたけれども、そういうデータを蓄積していくことによって、４０歳を迎えたときにどういう歯周ポケットができつつあるのかとか、そういうさまざまな傾向が、私はそのデータの中から読み取っていけるというふうに思っておりますので、そういうことをまず積み重ねて、そして若年層からの対応が具体的に必要かどうかということをしっかりと、保健の現場の皆さん方が携わるわけでございますので、あるいは町内の歯科の先生方の御意見等を伺って、そしてそこからスタートする必然性があるかどうかということを、まずこの何年間の検証の中で積み重ねて、制度設計が必要かどうかということを見きわめさせてください。以上でございます。

答弁　総務課長 北川和宏（総務課長は2015年3月まで）

１番佐川議員のふるさと納税にかかわります町外からの寄附金の状況ということでありますけれども、平成２５年度におきましては、６件、５４万円という状況であります。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１番佐川議員のふるさと納税に関します御質問にお答えさせていただきます。上富良野町に関心を寄せていただく、あるいは上富良野町に御期待をいただきながら、ふるさと納税をいただくということに対しましては、大変ありがたいことだなというふうに思っているところでございます。さきのお答えでもお答えさせていただいておりますが、私といたしまして、年に数回行われますふるさと会等の行事を通じまして、ふるさと納税に対しますＰＲ、さらには御協力のお願い、そういったこと、また一方では、ホームページ等を通じてふるさと納税を促すようなＰＲもさせていただいているところでございまして、ふるさと納税をいただけるということに対しましては、大変意義もありますし、感謝を申し上げているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１番佐川議員のふるさと納税に関します御質問にお答えさせていただきます。それぞれ自治体に応じてさまざまな景品等を御用意して、納税を促すような推進策を講じている自治体が多数あることは私も承知もしております。ただ、私の思いといたしましては、いろいろなお話も他の自治体からも伺っておりますけれども、そういった納税、御寄附をされる方の思いが、ともすれば景品、あるいは特典等を、それだけが目的化してしまいまして、本来のふるさとを思う寄附というところから乖離していくという実態も最近見受けられるそうでございます。私といたしましては、財源を広く求めるということについては全く議員の御発言のとおりだと思います。しかしながら、やはり真に上富良野を応援していただく方に対して、それは上富良野町がしっかりとその期待に応えて、元気のある町になっていくことが一番の恩返しではないかなというふうに思うことと、もう一方では、町内で御寄附をいただいている多くの方々は、そのまま御寄附としてお心としてちょうだいしているわけでございまして、そういったことも考えますと、やはり私は、町がふるさと納税を御活用いただいている方に対しましては、本当の意味での上富良野がその期待に応えられるようなことに汗をかいていくことを私は優先させるべきではないかなということで、景品等、特典等を与えているということに対しまして否定するものではございませんが、私といたしましては、汗の軸足を本来の意味の町の振興に向けてお返しすることが本来の私なりの考え方の基本であるということで、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

自主財源をふやしていくということは、これは究極の目標でございます。ただ、その財源をふやすということに対して、何でもありかということになりますと、それはやっぱり選択をしながら、町民の皆さん方の御理解をいただけるような方法を目指すことが私はベストだというふうに考えておりますので、日々、私は仕事を通じて町民の皆さん方からいただく御意見、あるいはお話等を総括して、私なりの方向づけをこれからもさせていただくことがいいのかなというふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１番佐川議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、いじめの認識について御質問かと思います。まず、いじめにつきましては、いじめられた子どもがいじめというふうに思った時点でいじめだという認識に立っているところでございます。いじめる側がいじめていないと言ってもだめだということでございます。以上です。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１番佐川議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、先ほどもお話しさせていただいたのでありますが、北海道においては、条例を今、議会のほうに上程しておると。その条例の中で、北海道においても、北海道いじめ基本方針を今後策定する予定になっております。当町としましては、先ほどもお話しいたしましたけれども、方針をつくっていきたいなというお話をさせていただきました。北海道におけるいじめ基本方針、これが策定された後に、それらを参考にしながら、教育委員さん方、校長会、教頭会の方たちを検討する人たちに加えまして、対応を図っていきたいなというふうに考えております。今、三者のお名前を申し上げましたけれども、プラス、ＰＴＡだとかも入れていきたいと。まだ決まっておりませんので、当然、学校に関係する方たちに、学校評議員という部分もありますけれども、そういう方たちを入れた中で策定を進めていきたいなというふうに考えているところであります。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１番佐川議員の御質問にお答えいたします。いじめを未然に防止する観点ということでお話しさせていただきたいと思いますけれども、まず、児童に対してどういう対応をするか、２点目、教師に対してどういう対応をするか、そして３点目が、学校全体としてどういうふうに対応するか、４点目が、家庭、地域に対してどういうふうに対応するか。今お話しいただいた部分、要するに決定した部分をどのように多くの方にお伝えして、その気運を高めていくかということが重要かなというふうに考えております。北海道については条例という方法をとっております。法令自体の中では、条例化することを義務づけているものでは全くないのでありますが、皆さんに広くお知らせするという部分で考えますと、議会での議決だとか、さまざまな方法で広報などを通じて皆さんにお知らせして、考え方の醸成を図っていくというのが理想かなというふうに考えております。先ほど申し上げました防止基本方針についても、議決をいただく形で対応する方法等もございますし、条例という形で議員の皆さんに議決をいただく方法もあります。そしてその後、広報なとで周知するというふうなことをしたいなというふうに思っておりますけれども、現時点で、どちらの方法をとっていくか、条例として対応するか、例えば町民憲章などのように、議員の皆さんから議決をもらって広く伝えていくという方法もございますので、どちらの方法がいいかは、今後において十分検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１番佐川議員からのコミュニティスクールに関する御質問にお答えしたいと思います。議員、先ほど御発言いただいたように、上富良野の町民の皆さんは、非常に学校に対しても御理解があって、そういう意味では、地域の教育力、そして地域のコミュニティという部分は十分に現在のところ維持されているのかなと思います。先ほども申し上げましたとおり、学校に対する御意見等については、コミュニティスクール以外にも意見を反映する場がございます。今、すぐに取りかからないからずっと検討しないということではなく、時代の流れに合わせながら、研究、検討を深めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。