（1）消費者、商工業者の動向実態調査について／（2）商店リニューアル助成について／（3）住宅リフォーム事業について／（4）福祉灯油について／（5）学校施設の閉校後の活用について／（6）上富良野高校への学校給食の提供について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の御質問にお答えいたします。まず１項目めの消費者や商工業者の動向実態調査に関する御質問にお答えさせていただきます。消費者ニーズや商工業者の経営意識、消費動向や町内購買力の把握など、商工業を取り巻く地域の実態を把握することは、将来に向けた商工業振興施策のあり方や事業者の経営戦略を構築する上で非常に貴重な基礎データになり得ると理解しているところであります。今後、御質問の実態調査につきましては、町の商工業振興施策や商工会等の関係機関との協議を通じ調査の必要性、有効性を十分に研究した上で取り組みについて判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの商店リニューアル助成に関する御質問にお答えいたします。これまで平成１３年度から平成１８年度までの６年間、商工会員を対象として商工振興条例を制定し、店舗の改築、新築改築事業に対する助成制度を講じてきた経緯があります。事業の採択に当たりましては、１点目は新分野及び業種転換によって新たな商品やサービスが提供される場合であること、また２点目として休憩場所やトイレの設置、通行者の安全や利便性を図る上でのロードヒーティングや融雪槽の設置など、公益性が生かされることを要件としてきたところであります。議員御質問の営業機器の更新や店舗のリニューアルのみを目的とした助成制度を設けることにつきましては、本来、事業者みずからが経営方針に基づいて行われるものと認識しており、商業振興施策における助成制度としてはなじまないものと思われ、その考えを持ち合わせておりませんことを御理解を賜りたいと存じます。また、融資制度につきましては、現在、融資枠を拡大して対応している実態にありますので、十分にその機能を果たしているものと考えております。また、時代の変化に対応して制度を改善していく必要が生じた場合は検討してまいります。なお、本年度より新規開業等支援事業を実施し、新規開業や業種転換をされる方への支援策を講じており、その利用促進を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの住宅リフォーム事業に関する御質問にお答えいたします。現在実施しております助成事業につきましては、平成２３年度から今年度までの３年の期間で、地球温暖化防止対策、またはバリアフリー化への住宅リフォーム及び省エネ住宅設備機器導入に対し、その費用の一部を助成することにより、エネルギー対策と高齢化社会に即した快適な住まいづくりを促進し、あわせて町内住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図ることを目的としたものであります。平成２３年度から本年１１月末までの実績を見ますと、合計１０７件、総額で１,４３８万８,０００円の助成を行ってまいりました。最終年次である今年度末までは、まだ期間もありますことから、さらに制度利用者もあるものと考えております。その事業にかかる工事費総額は２億７,４０５万円で、全額が本制度により喚起されたものではないにいたしましても、大きな契機になったものと考えております。さらに、助成対象を町内の建設業者が施工したものと限定したため、町内業者への発注を促し、雇用の増進を含めて町内の経済振興に一定程度の波及効果があったものと評価をしております。また、助成制度の継続を希望する町民の声も耳にしておりますことから、来年度から３年間をめどにリフォーム助成を継続してまいりたいと考えております。現在の助成制度は、国が行ってきた助成制度と連携するものですが、国の制度が見直されておりますので、町の制度内容につきましても見直しを加えながら進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、福祉灯油に関する御質問にお答えいたします。灯油価格が特異的に上昇したときに、臨時的に支援する福祉灯油事業につきましては、事業そのもの― 18 ―を否定するものではありませんが、私といたしましては限られた財源の有効活用を考えたとき、日常生活におきまして、たとえリスクを負った場合でも安心して暮らしていけるよう、広い視点に立った生活を支える恒久的な事業に活用していくことが重要と考えているところであり、その考え方につきましてはこれまでも都度お答えさせていただいたところであります。このようなことから、この冬におきましても、福祉灯油事業につきましては、実施の予定をしておりませんが、前段お答えさせていただいたとおり、恒久的な生活支援策として重度障がい者タクシー利用料助成事業の拡充など、六つの事業について組織内における政策調整会議の議論を経て、新年度からの事業実施に向け、今後の予算審議等を通じて、さらに議論を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、５項目めの学校施設の閉校後の活用に関する御質問のうち、前段の東中中学校に関する部分についてお答えいたします。東中中学校の閉校後の利用につきましては、当初、地元住民会から農作業の人材確保を図るための宿泊施設に活用できないか検討願いたいとの御意見をいただき、その実現の可能性を検討するため、既に取り組んでおります富良野農協から状況をお聞きし、さらに東中中学校の活用可能性も含めて打ち合わせを行ったところでありますが、農協においては現在、富良野市で同様の施設を運営しており、この運営に当たっては多額の費用を要していることから、さらに新しい施設の運営は困難と回答を得たところであります。これを受けまして、町が直接事業を運営できるかについて検討したところでありますが、施設改修費用を初め、施設利用者の確保、利用者の働く場所の確保など、町においての実施は困難であるとの結論に至ったところであります。なお、東中住民会にもその旨、説明し理解をいただいておりますが、他の活用方法については今後さらに検討をしていただくこととしております。また、職員提案で出されております民間への売却や利用見込みのない場合の取り壊しなどの案につきましても説明させていただいておりますので、引き続き住民会と協議を進めるとともに、今後、さまざまな御意見をいただきながら方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

４番米沢議員の５項目めの学校施設の閉校後の活用に関する御質問のうち、後段の江幌小学校に関する部分についてお答えいたします。江幌小学校の閉校の動きと学校施設の閉校後の活用についてでありますが、江幌小学校は明治４３年に上富良野第２教育所として開校し、平成２年に校舎、体育館を新築、平成３年度からは豊かな自然や少人数の特色を生かし、さまざまな体験活動や心の触れ合いを通して児童を育むことを目的に、本来の学区を超えて通学できる特認校を導入し、地域と一体となった特色ある学校経営を行ってきたところであります。しかしながら、来春には現在の児童１１名、教職員６名が児童７名、教職員３名となる予定から、この状況を踏まえて保護者会は今後のあり方について協議を重ねる中で閉校やむなしと判断し、その後、同窓会、住民会などと協議を続け１１月２８日に開催された臨時住民会総会において経過の説明と意見交換が行われ、最終的に閉校が承認されたところであります。教育委員会といたしましては、このたびの決定を受け、平成２６年度末の閉校に向けましての対応を図ってまいります。また、閉校後の学校施設の活用につきましては、地域の皆さんの意向などを踏まえた中で検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、６項目めの上富良野高校への学校給食の提供に関する御質問にお答えいたします。議員御承知のとおり、今年度より上富良野高校に対する新たな支援策として通学交通費や下宿代、就学支援金の助成を行い、保護者の経済的負担の軽減などの支援策を始めたところであります。御質問の学校給食の提供については、本年３月の定例町議会で御答弁させていただきましたが、さらなる支援策については今年度からの支援策の状況などを見きわめながら、この学校給食の提供について研究、検討を続けてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の、まず商工業者の実態調査につきましての御質問にお答えさせていただきますが、私の記憶では、去年、おととしだったと思いますが、既に雇用対策等でこういった試み、実施を、調査実施を商工会に御相談を申し上げた経過があろうかなと思います。その時点では、事業化に至らなかったというような記憶もございます。しかし、この必要性については、私は最新の情報を常にしっかりと押さえて次の施策を展開していくということは不変なものだということで、そのあたりについては議員と思いを共有できるものだというふうに考えております。町がみずから、町の範囲において実施するということは、やはりこれはその業界の皆さん方のお知恵をかりて、あるいは力をかりて行っていくことが、やはり魂の入った調査にもなろうと思いますので、そのあたりはこれから町が前のめりに多少なる必要はあろうかと思いますが、そういったような思いを持ちまして商工業の団体の方々と最新の動向を常に把握していくという、そういうことはぜひ共有してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。ある種、エールを送っていただいたのかなということで理解もさせていただきますが、議員のお考えにつきましては、私は何も異を唱えるものはございませんが、しかし、やはりこれは対象業界の方々と私どもと思いが共有できるということが、私はやはり少し押し方が足りる、足りないの見解はあるでしょうけれども、しかし日ごろからそういうやりとりをしていく中で、私は私の思いを伝えながら、やはりそれに答えていただけるような環境をまずつくって、それから一歩前に出るということが、私はある種、町がリードをして進むということも方法として否定はしませんけれども、しかし、やはり商工、今の、議員が御質問の商工業に限って申し上げますと、やはりここは私もそういう思いを伝えることはやぶさかではございませんが、それは全く議員がお話しのような思いを持っておりますけれども、まず思いを共有して、そして歩みを進めるということが、私はあるべき姿かなというふうに理解しておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、商工団体の皆さん方と常に１年中通じてさまざまな課題を出し合って、そして協議を続けさせていただいている実態にございます。そういう中で、今、議員から御提案いただいておりますこういう動向調査等についても、そういう課題の一つとして御提案させていただくことを、それは想定していただいてよろしいかというふうに思い― 20 ―ます。一つ一つを切り取ってどうする、こうするということではなくて、ずっと恒常的にお互い課題としてあるものを協議していくという、そういう中の一つの切り口としては、これから商工会のほうに御提案させていただくことは想定していただいて結構かと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の商店のリニューアルに関します御質問にお答えさせていただきます。それぞれ町もでき得る限りの個店の活性化、あるいは後継者の育成等を含めて政策を用意させていただいております。議員がただいま御質問、御提案いただいておりますような個々の事業者への小規模な、何と申しましょうか、機器の更新、そういったものに直接町が公費を持って応援するというような仕組みを仮にそれが是というようなことを想定しますと、私はこれは他業種、他業態にもやはり同じようなことに配慮を想定しなければならないというようなことを考えますと、ここはやはり現在、町が用意させていただいております融資制度だとか、あるいは新業態へのリニューアルだとかという、そういったものを活用していただくことが、町としてのとるべき施策でないかというふうに理解しているところでございまして、個々の機器の更新あるいは入れかえ等につきましては、直接、町が応援をするということは、制度としては、私は先ほど申し上げましたように、なじむものではないなというふうに理解しておりますので、他の仕組みを持って事業者の経営努力に応援をしていくということは今後も積極的に取り組んでいくべきかなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の福祉灯油の関連につきましてお答えさせていただきます。この間、議員と本件につきまして御議論をさせていただいている経過にございますが、重複する部分もあろうかと思いますけれども、私といたしましては現下灯油のみならず、議員御質問にありますように電気料金も含めて、あるいは、時には冬の野菜の高騰と、さまざまそういう物価についての変動は、これは常にあることでして、都度都度、そのターゲットを、今回は灯油ということで対象を絞ってお尋ねされておりますけれども、私はそういった個々人の生活を防衛するということに対しましては、それぞれ個々人がやはりいろいろ知恵を絞って、それに対応していただくと、そういう捉え方をしておりまして、例えば国が行います、過去にありました定額給付のような、そういった国が政策として国民ひとしく打つような対策はあったとしても、町が個別に目的をそういう物価変動等に対応する個々の政策を展開するということは、少し私の思いとしては公共が行う施策にはなじまないというふうに考えております。そういう中で、例えば上富良野町の現状から申し上げまして、例えばさきに実施させていただきました、商工会が行いましたプレミアム商品券等の事業につきましても、捉え方によっては間接的に生活者の生活を支援することにつながっていく効果を持っているというような見方もできますので、そういう今の現下の生活状況、あるいは物価状況等を見きわめたときに、他の生活防衛策を講じることによって、それは私は対応していただけるものだと、そして一方、御提案させていただこうと思っております福祉政策については、恒久的な対策につきましては、これはどなたも安心して町で住んでいただけるような根っこの部分でございますので、これは私は福祉灯油に置きかえてという考えもありませんし、― 22 ―私はそこは切り分けて理解をするべきだというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の福祉灯油に関します再度の御質問にお答えさせていただきますが、私は何度も申し上げておりますが、この福祉灯油事業につきまして過去に当町でも取り組みをさせていただいた経過も承知しております。しかし、限られた町の財源をどういうふうに生かしていくかという、そういう観点から考えると、こういう生活防衛の一つの切り口として捉えられております福祉灯油について、その財源を充てることが町民の暮らしを安定させていくことになるのか、あるいはその下支えすることになるのかというような考え方に立ちますと、やはりどういう方であっても、リスクを負ったときにそれをしっかりと支える施策へその資源を投じることが、私はトータル的、最終的に町民の皆さん方が安心感を持って暮らしていただける仕組みであろうというふうに理解しております。どちらにも十分な財源が充てられるような状況だと、仮に百歩譲って仮定すれば、それは時の状況を財政状況を見た中で１００％否定するものではありませんけれども、やはりこういう御時世の、限られた財政の中でどういうふうに有効な政策を展開するかという観点から理解しますと、先ほどお答えさせていただいたような方向に私としては進むべきだというふうに理解しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、何度も申し上げますが、私といたしましては、町民の暮らし全般を見、あるいは町の発展を願う、そういう観点から町政全体を組み立てさせていただいておりますが、そういう中を通じて現在、議会の皆さん方と思いを共有し― 23 ―ながら組み立てている町の仕組みというものは、やはり町民が求めている、あるいは望んでおられる姿だというふうに理解しておりますので、全体の組み立てについては現在の形を踏襲してまいりますし、個々の政策につきましては、やはり公平感、あるいはその財源の有効活用はしっかりと担保されているかというようなことから、それをしっかりと基軸に組み立てをこれからもさせていただこうと思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の学校閉校後の利活用についての御質問にお答えさせていただきます。東中中学校についてお答えさせていただきますが、先ほどお答えさせていただきましたように、地元住民会の望んでおられる利用の仕方、あるいは職員提案等さまざまな形で御意見をいただいてきておりますが、現在のところ、東中地域の皆さん方が後利用を希望されているような形の組み立ては非常に困難だというような状況にございます。それについては、地元の皆さん方も御理解をいただいているところでございます。一方、職員提案等の中にも有効活用が図れないということであれば、将来の管理経費等も考えると、やはり取り壊しというようなことも選択肢の中に必要ではないかという提案もいただいたりしております。いずれにいたしましても、放置しておけば当然、危険な建物になりますし、有効活用が図られるようなものが見出せれば、これはむしろ積極的に組み立てをしておきますが、しかし、そういう方向性が見出せない場合には校舎等については取り壊しもやはり選択肢の一つになるかなというような思いも持っております。いずれにいたしましても、そう遠くないうちに、いつと、何月までにということはまだ申し上げる段階に至っておりませんけれども、そんなにいつまでも放置しておけるものではありませんので、一定の時期を捉えて方向づけを決めて御報告させていただきたいと思いますので御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

４番米沢議員の御質問にお答えいたしたいと思います。私のほうからは江幌小学校の関係になります。先ほどもお話しさせていただいたのですけれども、つい最近、この部分決定、廃校が承認された部分でありまして、これから検討を住民会のほうからも意見を聞きながら検討を進めていくことになります。東中中学校とは若干違いまして、施設的にも平成２年に建設されて、東中よりは新しいと、なおかつ東中より小さいというような状況ではありますが、再活用、再利用については非常に全道、全国で廃校が続いておりますので、その中でもなかなかうまくいっている例が少ないという状況もあります。先ほど米沢議員のほうからは町の施設としてどうかというお話もありましたけれども、現実には今、その施設の部分が足りないというような状況には残念ながらないわけで、幸いにないわけで、そういう観点から考えても新たな研修施設的な部分は清富がございますので数をふやすような今のところ予定はないわけです。しからば、どのようなものがあるのだということでお話をされるかもしれませんけれども、それらはこれから知恵を結集して、いい案をそこに外に求めていく、自分たちもみずから出していく、外からもいろいろな企画を受ける中で、何とかいい方向性を出せたらいいなと、そんなふうに考えているところであります。以上です。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

４番米沢議員の上富良野高校の給食に関する御質問にお答えいたします。３月に議員から御質問をいただきました。その後、上富良野高校のほうに情報の提供などをさせていただいたところでございます。議員のおっしゃるとおり、給食については食育だとか、地産地消だとか、地元の経済にも非常に影響があるところでございます。ただ、現状として経営の主体を持っている上富良野高校のほうがそれに対して手を挙げてこないというような状態もありますので、引き続き研究、検討をさせていただきたいなと、そのようなふうに考えております。以上です。