上富良野町議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日
（1）市民後見人の育成と活動支援について／（2）総合計画の中間年の見直しについて
2013年12月10日、上富良野町議会の一般質問で、中澤良隆議員が「市民後見人の育成と活動支援について」「総合計画の中間年の見直しについて」について質問し、町長 向山富夫が答弁しました。
- 質問者
- 中澤良隆 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 10番 中澤良隆
私はさきに通告いたしました２項目について質問をさせていただきます。まず、１項目め、市民後見人の育成と活動支援についてお伺いいたします。現在、我が国は超高齢社会に入り、厚生労働省の調査によると認知症高齢者は２０１２年時点で高齢者の８人に１人、予備群を入れると４人に１人が認知症であると推定しています。一方、我が町の認知症高齢者の実態はというと、平成２５年度の高齢者実態調査によると２０１２年、高齢者数が３,０９０人、うち認知症の方は４５１人、率にすると１４.６％、まさしく高齢者の７人に１人が認知症でという実態であります。果たして認知症予備群を入れるとどのぐらいになるのでしょうか。国を大幅に上回ることになるのではないかと想像をするところであります。私は、このような認知症高齢者の実態からすると、我が町の高齢者施策の中でも認知症高齢者に対する対策が喫緊の課題であるとともに、強い危機感と問題意識を抱かざるを得ないのであります。最近は、近年の医療の発達により認知症予防と認知症の進行をおくらせる医学も進んできていると聞き及んでいますが、私は今、核家族化が進み家庭での介護力が低下してきている状況からすると、認知症高齢者や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分であるために福祉サービスを十分活用できなかったり、身の回りのことや金銭管理ができない方々にかわる成年後見制度の必要性がますます高まってくるものと思いますし、その需要もさらに増大してくるものと考えております。弁護士や司法書士などの専門職の後見人が少ない我が町のようなところでは、特にボランティアで後見活動にかかわる市民後見人を中心とした体制を早急に整えなければならないのではないかと考えます。そこで、市民後見人育成の取り組み、また住民への周知等について具体的に質問をさせていただきます。１点目ですが、認知症や知的、精神障がいなどにより判断力が不十分な人にかわって、一般市民が財産管理などの後見業務をする市民後見人の必要性が増してきていると思いますが、市民後見人の必要性をどのように考えているかお伺いいたします。２点目、現在、上富良野町に市民後見人養成講座を修了し、その方面の団体から認められた市民後見人はどのぐらいいるのかお伺いします。３点目、市民後見人の育成はどのように進められてきているか、また今後の取り組みとして、養成講座の受講料は相当高額であると聞いています。育成― 25 ―策の一環として受講料の補助をする考えはないかお伺いします。４点目、後見人制度及び市民後見人は住民に十分周知され、活用が図られていると思うが、さらに今後どのように周知を図っていくつもりかお伺いします。次に、２項目め、第５次上富良野町総合計画の見直しについて伺います。私は、総合計画は今後の町づくりの指針となる町の最上位の計画であり、町のあらゆる施策や計画の基礎になるものだと考えています。また、今、我が町は地方分権、少子高齢社会、人口減少問題、行財政改革、住民の価値観の多様化などなど、行政執行に大きな課題を抱いており、私はこれからの行政執行において計画的に行政を執行する、いわゆる計画行政の重要性がますます増してくるものと考えています。町長は昨年の選挙の際、まいた種もしっかり芽を吹いてきました。大きな花を咲かせ、実を結ばさせなければならないと町づくりに向けての強い決意を述べられていました。明確なビジョンに基づいた総合計画を整然と進行していくことが、町長が言う町民の皆さんが幸せを実感できる未来輝く町づくりの実現につながるものと考えます。さて、第５次総合計画についてですが、この計画は平成２１年度から平成３０年までの１０年計画であり、基本計画は前期５カ年までに行うものを実行計画、後期５カ年以降に行うものを展望計画として位置づけ、社会情勢等の変化に柔軟に対応できるよう中間年に見直しを図ることになっていると承知しています。平成２５年度は、まさしく中間年に当たりますので、そこで展望計画、いわゆる後期５カ年計画の見直し作成状況等についてお伺いいたします。まず１点目ですが、後期５カ年計画の策定に当たり、どのような体制でどのように進めているか、また現在の進捗状況をお伺いいたします。２点目、平成２６年度予算編成方針は、平成２６年度が後期５カ年計画スタートの年となることから、当然、整合性が図られた予算編成であると受けとめていますが、その受けとめでよろしいかお伺いします。３点目、総合計画にとって最も重要なことは目標人口だと考えています。今、町には農業振興計画、地域福祉計画を初めとする３０にも上る数多くの個別計画があると思いますが、そのほとんどが人口の実態、推計、構成などに基づき計画が作成されています。第５次総合計画の目標人口は１万１,９００人ですが、平成２５年１０月末の住民基本台帳上の人口は１万１,５２６人で、３７４人の減少となっていますが、あらゆる個別計画に大きな影響を与える後期５カ年計画の目標人口の見直しはどのようになっているのかをお伺いいたします。４点目、平成２６年度は向山町長２期目の本格的予算編成の年度と思いますが、町長は昨年の選挙で町民と約束した町づくりを総合計画の後期計画見直しでどこに重点を置き、町づくりを進めようとしているのかを伺います。以上です。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目めの市民後見制度に関する４点の御質問にお答えいたします。平成２４年の老人福祉法の改正によりまして、成年後見人を確保するため、市町村が主体となり市民後見人の養成や後見人の家庭裁判所への推薦、その他専門職による市民後見人への支援などの取り組みに関する努力規定が設けられ、また同年の障がい者自立支援法の改正により、成年後見制度利用支援事業が市町村地域生活支援事業の必須事業となったところであります。こうした流れを受け、当町におきましても、本年４月に上富良野町成年後見制度利用支援事業実施要綱を施行し、申し立て費用の助成や申立人が不在の場合の町長による申し立てなどについて制度化するとともに、この７月に施行した上富良野町地域支援事業実施規則においては包括的支援事業の一事業として権利擁護事業を規定したところであります。まず、御質問１点目の市民後見人の必要性についてでありますが、財産管理などの法律的な手続を専門とする弁護士、司法書士などによる専門職後見人に対して、市民後見人は地域住民であることからこそできる後見制度と言えます。市民後見人は、当事者の地域に居住していることから、地域事情に詳しいことや当事者の生活状況や周囲の環境をつぶさに理解されていることなどの特徴から、より当事者の生活に寄り添った支援ができるメリットがあり、特に認知症高齢者の日常的な見守りや生活相談などを中心とした後見業務が期待される役割と受けとめております。当町におきましては、専門職後見人が少ないという事情もありますが、住民がお互いを支え合い、当事者の生活の質を向上させるという意味でも、その必要性は高いものと認識をしております。次に、２点目の市民後見人養成講座受講者の状況等についてでありますが、町民でこの講座を修了し― 26 ―た方は、町の把握しているところでは４名となっております。受講された方々にとりましては、個人受任に対する業務量の多さや責任の重さ等を理由に、実際には受任に至っていないのが現状のようであります。また、養成講座を修了した方については、成年後見センターや法人後見を受任している団体へ登録することにより、家庭裁判所から推薦を受けるということがありますが、現時点では当町の講座修了者の中に登録を希望されている方がおりませんので、登録されていない現状にあります。次に、３点目の市民後見人育成の進め方と養成講座の受講料補助についてでありますが、後見人養成講座修了後は制度を利用する認知症高齢者の財産管理と身上看護を特別な理由がない限り、生涯にわたって行っていくこととなること、また一人一人によって後見業務内容は異なることなどから、養成講座修了後にフォローしていける専門的な体制が必要となります。そのため、市民後見人をサポート、コーディネートする体制の整備や法人後見を受任できる専門機関の整備が必要であり、市民後見人の養成とあわせて、そうした中核機関の整備を進めていく必要があるものと考えているところであります。道内におきましても、一部の社会福祉協議会内に法人後見機関を設置している状況もありますことから、町の社会福祉協議会とも協議、研究を進めてまいりたいと考えております。また、市民後見人の要請は町の努力義務でもありますので、市民後見人養成講座の開催情報の収集とあわせて、近隣自治体との共同開催の可能性などについて検討するとともに、受講料の助成策につきましても検討課題として受けとめているところであります。次に、４点目の成年後見制度及び市民後見人等の住民周知についてでありますが、成年後見制度の周知につきましては、パンフレットの配付や個別の研修会などを通じて行ってきたところであります。これまで町では２名の方からの相談を受け、申し立て支援を行った後、後見制度を利用されている状況にあり、今後においても認知症高齢者、知的障がい者を持つ親族や福祉サービスにかかわる事業所などを中心に周知してまいりたいと考えております。また、市民後見人については、養成講座を受講したい旨の相談も寄せられていないのが現状であり、今後は制度の周知とあわせて出前講座のメニューに追加するなど、普及啓発に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの総合計画の中間年の見直しに関する４点の御質問にお答えいたします。１点目の後期５カ年の計画設定に当たっての体制などについてでありますが、役場内部組織として基本計画検討見直し検討委員会を昨年１２月に設置し、見直しの考え方等について検討するとともに、基本計画見直しプロジェクト会議において検証を行ったところであります。また、計画策定時に参画いただいた関係公的団体の代表者及び町民の方々との意見交換会も開催し、さまざまな御意見をいただき、今回、一連の見直し検討作業を修了したところであります。なお、その経過と結果につきましては、第５次総合計画基本計画中間見直し検討報告書として既にお知らせさせていただいているところであります。２点目の平成２６年度予算編成方針と後期５カ年計画の整合性についてでありますが、各年度とも常に予算編成に当たりましては総合計画の整合を図ることを前提としており、平成２６年度の予算編成に当たりましても同様であり、特に今回の予算編成に際しましては総合計画中間見直しの中で、町民アンケートなどの結果も参考として配慮が必要と思われる事項につきまして、実施計画の検証を行いながら作業を進めさせていただいているところであります。また、これらの中身につきましては、今後の予算審議などを通じてもお示しできるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。３点目の後期５カ年計画の目標人口についてでありますが、これは第５次総合計画を策定した平成２１年３月において、基本構想に掲げた目標人口であることから、基本構想は全町民の思いを込めた本町の目指す将来像や町づくりの基本方針、施策の大綱などを示したものでありますので、この目標人口１万１,９００人につきましても、引き続き掲げ、目指していくこととしたところであります。４点目の平成２６年度の予算編成と私のこれからの町づくりに対する考え方についてでありますが、まず今日まで５年間、町政運営の責任者として仕事をさせていただきました。この間、私なりに議会の皆様や多くの町民の方々とお話しさせていただいたり、一方で町民皆様の暮らしの状況、あるいは公共施設の状況など、多くのことを体得することができました。この貴重な積み重ねを十分に生かし、総合計画後期５カ年に向けた取り組みとして平成２６年度予算編成に臨んでいるとろこであります。特に重点を置かなければならない分野として、少子高齢社会に対応した子育てから老後に至るまでの暮らしの安心づくり、また、あらゆる災害から住民― 27 ―を守る基盤と体制づくり、さらに力強く若者が生きがいを持って仕事に打ち込める、しっかりとした地域に根差した強い産業基盤の整備、そのための人材育成等々を重要課題と位置づけております。また、この平成２６年度予算編成を節目と捉え、第５次総合計画の目標実現に向け、さらに努力をし取り組んでまいりたいと意を新たにしているところでありますので、引き続き御指導賜りますようお願い申し上げます。
再質問 10番 中澤良隆
それでは、１項目めの市民後見人についての再質問をさせていただきます。今の御答弁で市民後見人については、地域の実情に詳しく、そのような人たちが困った人たちのためにボランティアでかかわっていく、そういうようなことで非常に大切なことであるということでお聞きをいたしました。道では、今後３年間で現在の後見人公募を１０倍の１,２００人にするという計画があります。我が町では市民後見人をどのぐらい養成しようとしているのかを、計画があればお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の市民後見人制度についてのお尋ねをお答えさせていただきます。議員御質問の冒頭にお話しされておりましたように、本町の高齢人口、さらにその中でも認知症の症状をお持ちの高齢者の比率が非常に高まってきているという実態を私も承知しているところでございます。そういった方々、あるいは御家族の方々が安心して当事者が暮らしていけるようなバックアップ体制をつくっていくことは、これはもう行政の責任としてしっかりと押さえていかなければならないことでございますが、現在のところ町が法人としての相談を受ける役割をさせていただいておりますが、具体的にどの程度の今後そういった潜在的な後見人制度について、そういう制度を利用していきたいというような潜在性がどの程度あるかというのは、町としてまだ把握できていないことと、さらにはそういったことをしっかりとサポートしてくる体制が町だけで体制ができるのかというようなこともまだ内部としてしっかりとした組み立てを持っていないことから、御質問にありますように今後そういったことに対応していけるような先取りした体制整備、あるいは考え方をまとめていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 10番 中澤良隆
今、認知症高齢者、それから知的とか精神の障がいを持った方がかなりいると思うわけです。ただ、我が町や何かみたい田舎といいますか、小さな町では、やはり地域、それから周りの人方との助け合いといいますか、自助、共助、公助というか、そんな体制がかなり整っていると考えています。そんな中で、この市民後見人だけがその人たちをサポートする体制ではないというふうに私も思うわけでありますが、やはり事前に準備をしておくということが大切ではなかろうかなと、そんな中で市民後見人の必要性は高い、それで養成をしていくことに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いま一度町長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。市民後見人制度につきましては必要性は全く思いを共有できるものでございます。しかし、先ほどのお答えの中でもお答えをさせていただきましたように、ふだんの見守り、あるいは支えている、そういう分野につきましてはボランティア的な活動として期待をできるところでありますし、そういう環境整備は必要であろうというふうに考えておりますが、いろいろな権利等に関する受任まで及ぶかというと、これはなかなかハードルの高いことでございますので、どういうようなニーズが今後生まれてくるか予測つきませんけれども、町といたしましては社会福祉協議会等とも連携をとりながら、そういった後見人を担っていただけるような方をずっと安心してサポートできる、そういうフォロー体制が根っこになければ、なかなかうまく機能していかないなというふうに想定しておりまして、そういった面からのサポート、あるいは支援体制をどういうふうに組み立てるかについては課題として受けとめているところでございます。
再質問 10番 中澤良隆
受任の関係が町長のお答えの中から出てまいりました。私は４名で本当に今、講座を修了してからという話ですが、これで十分かというと、やはり今おっしゃられたように、これからたくさん養成をしていかなければならないと考えます。そんな中で、受任できない理由や何かが先ほどの答弁では業務量の多さとか、それから責任の重さ、またその人と一緒に寄り添っていかなければならない、そのようなことから、なかなかそういう適当な人が、また受任には至っていないというお答えであ― 28 ―りました。あともう１点は、なぜ受講を修了した人たちが登録や何かをしないかという理由や何かについて、町のほうではどのように把握しているのか、お聞かせいただければと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えいたします。これは想定の域を出ないわけですが、直接、町が御本人に思いを確かめたものではございませんが、多分、先ほどお答えさせていただきましたように、その受講の中で受任をすることによる責任の重さ、あるいは、繰り返しになりますが、一生、この方の面倒を見ていかなければならないという、非常に課せられる責任の重さを、受講したことによって再確認できて、なかなか一歩前へ踏み出せないのが現状かなというふうに理解しているところでございます。
再質問 10番 中澤良隆
多分、受任に至らない、それから登録しない、懸念していることとか、不安に思っていることがあるのだと思うのです。そこら辺を町としては当然、取り除いてあげる、把握した中で対応を図る、そういうことが必要だと思います。その考えや対策について、何かお持ちであればお聞かせいただけたらと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
中澤議員にお答えさせていただきます。冒頭のお答えでも申し上げましたが、フォローアップしているということをやはりしっかりしなければ育っていかないと思いますので、今後におきまして、申し上げましたように、社会福祉協議会、他の先例を見ますと社会福祉協議会等が中心的に、主体的にそういった方のフォローアップをしていく体制を今整えつつある協議会があるようでございますので、そういったことなども勉強しながら、うちの町でどういうことができるのかということを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 10番 中澤良隆
それで３点目、市民後見人の養成に関する受講料等の関係でありますが、実は平成２３年から平成２４年度にかけて、南富良野町で行われた市民後見人養成講座というのがありました。そこの受講料については、１人６万４,０００円ということでお伺いをしております。また、５０単位というような形の中で、土曜、日曜すし詰めでその講座に参画して受講を修了する、そういう形になっています。そして、今、今まで議論してきたとおり基本はボランティアであります。ということは、６万４,０００円払っても何ら見返りがあるわけではなくて、崇高な使命の中で受講されたものだと思います。そのとき、やはり養成する、町に責任が、努力義務があるというお答えもいただいていますので、ぜひこの講座受講料や何かに対する助成策や何かを講じながら確保をしていくということが必要だと思いますが、町長のお考えをお聞かせいただければと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の市民後見人等の養成、育成等についての御質問にお答えさせていただきます。私どもの身近な例で申し上げますと、南富良野町で開催していただいたというのが身近な例かなというふうに思っております。養成していくことは努力義務となっておりますので、ただ、１町単独で開催できるかというと、これは少し検討を要さなければならないなと思っておりますが、地域としてこの必要性は上富良野町のみならず、地域全体が共有できる課題でございますので、この地域として市民後見人を今後ふやしていくというような方向については、ぜひ前向きに取り組まなければならないと、そして冒頭の御質問にありましたように、将来に対する備えとして行政が果たしていかなければならない課題の一つであるというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
再質問 10番 中澤良隆
２０１０年の道内での成年後見人の申し立て件数は１,３００件とお伺いしております。ですから、うちの町ではまだ２件しかないということでありますが、これはまだまだ延びてくる数字だと感じているところであります。また今、町長からは近隣市町村と同じような状況であるので共同開催、そんなことも考えていきたいということでありますので、ぜひ積極的なお取り計らいをお願いをしたいと思いますが、もう一度お願いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。現在、受講されている方は少ない状況であることと、町が現在、申し立ての団体としての申し立て代理をさせていただいたりしている中から、あるいは障がい者、それから認知をお持ちの方の家族の方々といろいろ接する機会がありますので、そういう機― 29 ―会を通じてその成年後見制度についての周知とあわせて、そういうことについての御家族等の思い等もお聞きしながら、おくれることのないように、後手にならないように、そういう養成等についても積極的に研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
再質問 10番 中澤良隆
それでは４点目の、今、お答えも一部いただきましたが、市民後見人の周知の関係でお伺いをしたいと思います。成年後見人制度及び市民後見人についての周知でありますが、平成２３年の１２月議会、今からちょうど２年前になろうかと思いますが、他の議員からも一般質問がございました。そこで、この周知の問題について町長は制度の周知や情報提供には不十分な点があると、したがって今後、制度周知については広報、ポスター、ホームページを活用して周知する、そして各関係団体を通じての制度の説明や町民を対象にした相談や研修会を開催すると答弁をしておりました。その後の周知活動２年間ありましたが、どんな取り組みをされてきたのかを確認をさせていただければと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えいたします。ただいま議員がいろいろ申していただきました、一つ一つの項目についてどういう取り組みをしてきたかという経過については情報を持っておりませんが、広報、あるいはいろいろな高齢者、障がい者の団体等の皆さん方と接する中での機会を通じての周知はさせてきていただいていると思います。ただ、そういう取り組みの中で、何と申しましょうか、その情報をこういうものがありますよ、こういう仕組みができていますよというような、それに対してリアクションを求めるような積極的な周知には十分なっていたかな、どうかなという反省はあります。先ほどお答え申し上げました思いはそういったことではなくて、もう一歩、その当事者のほうに寄り添って、本当に将来のためにしっかりとこういうこともお互いに研究しましょうというような中身の濃い情報提供をこれから周知をしていくべきだというふうに理解しておりますので、今までの取り組みの個々についての詳細な情報については持ち合わせていないことを御理解いただきたいと思います。
再質問 10番 中澤良隆
これからいろいろと周知を重ねていただけると、そしてやはり住民もそういう正確な情報を知ってお互いが支え合う、そんな社会というのはやはり必要になろうと思いますので、やはりある一方の方が知っているということではなくて、広く周知するということもこれから必要なことではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そして、その２年前の答弁で高齢者や障がいを持った方がふえてくることが想定されると、ついてはそれに対するバックアップ体制を、この成年後見人制度や何かではなくて、新しく構築もしていきたいのだということを会議録でちょっと読まさせていただきました。そのようなことで、このバックアップ体制や何かに今取り組んでいる点があれば、お聞かせいただければと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。今、お尋ねいただきました、まさしく午前中の質疑の中でも一部そういった思いを込めた答弁もさせていただいておりますが、やはりそれぞれ障がい、あるいは高齢に伴うさまざまな諸症状があらわれたときに、リスクを持ったときに安心して暮らしていけるような、そういう町としての仕組みづくりがやはり基本になければだめだということが常に私は認識しているところでございまして、そういったリスクを負ったときに家族も含めて安心して暮らしていけるような仕組みの不十分なところを一つ一つ繕って、そして充実したものにしていくことが町としての責務かなというふうに理解しているところでございます。
再質問 10番 中澤良隆
市民後見人の関係の最後になりますが、専門的後見人や何かにおいても新聞、テレビや何かでにぎわしているのは弁護士などによる成年後見人着服続出とか、そのような事件が報道もされています。弱い人、判断力のない人をだますということについては、本当にいかがなものかなというふうに考えるところであります。養成も大切でありますが、やはり公的機関による監督体制というのも当然、これから必要になってまいりますし、町においても積極的に取り組んでいただかなければならない点だと思いますので、お考えをお伺いできればと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の市民後見人についてのお考えについてお答えさせていただきます。こういった後見制度というものがこれからさらに― 30 ―求められてくる状況になるということは、恐らくそういう方向に行くというふうに私も認識しております。それを支えられるだけの行政としてのバックアップ体制が十分にできていないと、あるいはそういった方々の支えになろうと、後見人になろうという方が出現してきたにしても、バックアップ体制がやはり整っていないと安心して業務に当たれないということもございますので、町といたしましてもさらに研究を重ねてそういった、しっかりとした監督というのは私はちょっと、私は性善説ですので、そういう方は上富良野にはいないと思っておりますので、監督ということは少し別といたしましても、バックアップをしていくという仕組みは、これはぜひ必要であろうというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
再質問 10番 中澤良隆
それでは、２項目めの総合計画の見直しの関係等についてお伺いをいたしたいと思います。まず１点目でありますが、既に報告書で知らせたということでありますので、余り１点目については聞くことがならないのかなと、そんなふうに感じて答弁を聞いていたところでありますが、策定時の関係公的団体の代表者と町民の方々との意見交換会を開催したと、その中でどのような実は御意見があったのか、それをちょっと御確認させていただければと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の総合計画に関します御質問にお答えさせていただきます。２１年の計画策定時にいろいろ御苦労いただいた方々と２回にわたって懇談会をさせていただきました。さまざまな意見もいただきました、非常に計画に沿って仕事が進められているとの評価をいただいたり、あるいはなかなか姿が成果として見えてこないなというようなこともいろいろお話を伺いました。とりわけ、話題の懇談の中で多くの時間を割いたのかなと感じる部分につきましては２回にわたっての共通するところではやはり観光を基軸とした町の活性化について、ぜひもう少し取り組みを期待したいという御意見がまず多くを占めたのかなというふうに受けとめたところでございます。そういうやりとりの中で、さらにぜひ町としてぜひアドバルーンを上げて町民を、あるいはいろいろな産業界等を町がアドバルーンをもう少し上げて発信していただくような部分もあるのではないかというような御意見もいただきました。そういったことを私なりに理解しまして、先ほど申し上げましたように、今年度以降の予算の中で反映させていきたいなというふうに思ったところでございます。以上でございます。
再質問 10番 中澤良隆
そういういろいろな御意見を伺ったと、そしておおむね着実な、先ほどの御答弁にもありましたが、推進が図られていると、それで引き続き計画的な推進を図られたいというのが大勢を占めていたというふうに理解をしてよろしいでしょうか。また、それに基づいて平成２１年の基本計画を今、見直しや何かをした結果、評価もしながら、その基本計画を踏襲していくのだということで確認をしたいのですが、よろしいでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。そういった、当時かかわっていただいた方々との懇談会、あるいはアンケート、そして役場内部におきます検討委員会、そういったことの議論を通じまして、特に私は気持ちの中でしっかりと再認識をしなければと思っておりますのは、アンケート調査等で数字を持ってお示しさせていただいておりますが、当時の５年前の意向を伺ったときから見て５％を超えて上下に振れているような項目につきましては、これは町民の本当の思いが反映されているなというふうに重く捉えておりまして、そういったことにめり張りをつけてこれからの５年間に目標に向けて進んでくれという思いだと思いますので、そういうことに配慮したつもりでございます。
再質問 10番 中澤良隆
それでは３点目の目標人口に移らさせていただきます。今回、目標人口というのは議会の議決を経ての基本構想に掲げられたものであり、今回の基本計画の見直しでは、目標人口については１万１,９００人を引き継ぐのだということで、その理解でよろしいでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の目標人口についての御質問にお答えさせていただきます。これにつきましては、基本構想で町民皆さんの思いとして１万１,９００人を何としても目指そうということで、みんなで思いを誓ったものであろうということで非常に重いものだというふうに理解しております。そして、これをやはり究極の目標と掲げていくのが私どもに大きく期待をされている部分だというふ― 31 ―うに理解をしまして、この部分については見直しはしませんでした。ただ、毎年毎年の実施計画上において、あるいはさまざまな計画樹立の中においては、これはやはりさまざまな環境変化、状況変化というものを反映した実施計画をつくっておりますので、その部分とこの目標人口の設定というものはイコールでない部分もありますので、その辺はぜひ実施計画を立てていく中で非常に現実性を疑われるような中身で実施計画を持つということはいろいろ上部の審査もクリアしなければなりませんので、その辺は少しこの目標人口とは別な視点で押さえているところでございます。
再質問 10番 中澤良隆
先ほどの私の質問の中でもちょっと話しましたけれども、農業振興計画だとか地域福祉計画、調べた限りでは３０の個別計画なのですがあります。これは当然、人口や何かがもとになって、今、町長にも御答弁いただいたのですが、計画の人口と、それから目標人口との当然、差が出てくると思うのです。そことの整合性については今、町長は目標人口と実施計画は若干違うことがあってもしようがないのだと、しようがないというか、そういう意見ではなくて、実態に合った人口で計画を立てていくのだという受けとめでよろしいでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
中澤議員の御質問にお答えさせていただきますが、もう議員も御案内だとは思いますが、やはり実施計画、実行計画を樹立していく中では、やはり推計人口というものがやはり大きく位置づけていかなければならない、一方、総合計画のような町が住民皆さんで思いを高く掲げていくという目標人口は目標人口として、私はそれぞれに価値のあるものだというふうに考えております。以上でございます。
再質問 10番 中澤良隆
策定当初、平成３０年の想定人口は、計画では約１万１,５００人を推計していたと思います。そのために、足りない４００人については毎年、４０人の移住、定住を確保する、そして目標１万１,９００を目指すということでありますが、ことし中間年になりました。現在、１万１,５００人とすると、５年で今後、約４００名、そうなると１年に約８０名の移住定住を確保しなければない、理論的に言えば目標人口ですからということになればまた別ですが、ということになろうかと思いますが、ここら辺の移住定住の実施計画における計画や何かについてお考えがあればお聞かせいただければと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。１万１,９００と押さえている目標の人口については、私は見方によっては非常に現実味のない目標かというような理解も解釈もされる部分もあろうかと思いますが、しかし、それはそれとして理解するにしても、やはり町民みんなが共有して掲げた目標人口でございます。私は議会で議決をして、町民の総意として掲げた目標人口でございますので、私はそれに向かって移住、定住等は大きな隙間を埋める事業でございますので、さまざまな手法、あるいはさまざまな知恵を絞りながら、仮にその目標が徐々に乖離していっている現実があったとしても、やはりその目標に向かっていくのだということは、私は絶対必要だなというふうに考えておりますので、移住、定住も含めてさまざま、その時代時代に対応した知恵を絞って事業を推進して、目標に近づけて、一歩でも近づけていくように努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
再質問 10番 中澤良隆
今、町長もいみじくもおっしゃいましたが、やはり私からすると到底、今の人口減少社会の今日において、この目標人口というのは非常に高いハードルだなというふうに思っております。もしといいますか、この目標人口を見直して身の丈に合った計画にしていくべきでなかったかなと、これは私の意見でありますが、そうしたことによって個別計画がより実態に近い数字になってくる、そんな感じがしてならないわけであります。多分、この１万１,９００人というのはかなり難しいと思いますので、これは私の意見としてお伺い、聞いていただければと思います。それでは、次の質問に移らさせていただきますが、まず重点の施策については先ほど御答弁いただいたということで理解をします。次に、町長の選挙公約にかかわることであります。本当に町長は１期目の政策について人材育成アカデミーの創設、健康の町宣言とか、それから小中学校の校舎耐震化整備だとか、もろもろ上げられていたことは、確かに町長が言う、種は本当にまかれたのだなというぐらい、いろいろなところに手をつけてられていると評価をするわけであります。ただ、それでいいかといいますと、町長もおっしゃっていますように、町長の弁をかりるとやはり― 32 ―大きな花を咲かす実をつけさせなければならない、それがあくまでも実施計画だと思うわけであります。その実施計画に向けて、町長が今後５カ年間、特に進めていくのだという力強い考えがあればお聞かせをいただければと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。中身を細々にわったて申し上げる時間もございませんが、私は先ほどお答えさせていただきましたように、まず常に上富良野の福祉の充実と、そして片方では産業の強化というものが一対になって進まなければ、片方が充実しても幸せを実感できないというふうに考えが常に心の中にありまして、両方が充実して、そして幸せを実感していただけるような、それが究極は上富良野に住んでみたい、上富良野町に住んでよかったということにつながるというふうに確信を持っておりまして、ぜひこれからも皆さん方のお知恵をかりながら、その実現に向かってしっかりと歩みを進めてまいりたいというのが私の思いでございます。以上でございます。