（1）集落支援員について／（2）市民後見人の育成及び活用について／（3）外出支援事業について／（4）いじめ問題について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

３番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の集落支援員について、「限界集落が問題になっているが、当町でも集落の維持、活性化対策のため、集落支援員の設置を考えるつもりはないか」についてでありますが、国では過疎地域などにおける集落対策として、地方自治体が行政経験者、農業委員、普及指導員など、農業関係業務の経験者、経営指導員経験者、ＮＰＯ関係者など、地域の実情に詳しい人材で、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材を集落支援員として委託し、市町村の職員と連携、協力しながら集落への目配りとして集落の巡回や状況把握などを行い、住民と住民、住民と市町村との間での話し合いの促進などを図る集落対策に取り組んでいくことを推奨しております。総務省の取りまとめによると、平成23年度の集落支援員の設置状況は、都道府県で９府県、市町村では149市町村の設置にとどまっており、集落支援員数については専任の集落支援員が597人、自治会長などとの兼務の集落支援員が約3,700人と、その大半が掛け持ちという状況であります。この制度が創設された平成20年度と比較すると、都道府県で２県が減少したものの、市町村では83市町村が新たに設置しておりますが、全国の市町村のわずか8.7％ほどの設置状況となっております。このように、制度の普及が進まない要因としては、集落支援員は市町村が委託して設置することとなりますが、委託してから地域の点検や話し合いなどにより、課題を洗い出し、地域住民や市町村とともに、その課題解決に向かって集落対策を推進するものであり、その活動内容は集落支援員の自主性に大きくかかわっている反面、具体的な役割や業務内容が当初の段階では明確ではないこと、さらに集落の状況は多種多様であり、集落の住民と主体的に深くかかわりを持たなければならず、集落が求める的確な人材を探すことは容易ではないことが考えられます。こうした対策を講じる基本的な考え方は、地域によっては行政の集落への目配りが必ずしも十分に行われていないのではないかとの過疎問題懇談会からの指摘を受け、市町村が集落の現状に絶えず目配りをし、住民と行政の強力なパートナーシップを形成することにあります。厚岸町においては、平成24年７月末の住民基本台帳によりますと、65歳以上の人口割合が50％以上となる、いわゆる限界集落と呼ばれる地域が２地域存在します。しかし、当町の場合、この２地域を含め、各地域で自治会が組織され、地域活動などによる共助の機能が維持されていること、各地域が抱える課題や問題を把握し、その解決に向けた行政運営を行うための自治会要望の実施、町づくりに対する意見や提言を求める移動町長室の開催、さらには各地域に配置されている民生委員による相談対応など、町民と行政との協働の町づくりを標榜した行政運営を行っている当町の現状から、集落支援員制度の趣旨機能が確保されていると判断しており、当面、集落支援員を設置する考えはありませんことをご理解願います。続いて、２点目の市民後見人の育成及び活用について、初めに「認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、その生活や財産を守るため、本町でも市民後見人の確保を目的とした事業の推進を行うべきと考えるがどうか」についてでありますが、成年後見制度は介護保険制度ともに、平成12年７月に施行されました。これは、介護保険制度による介護サービスが措置から契約へと移行したため、それを補完する目的で同時に施行されたものであります。この制度を利用しようとする場合の相談相手は、一般的には地域包括支援センター、弁護士、司法書士などのうち、この制度を勉強した人ということになりますが、利用予定者が賄えるだけの受け入れ体制は不十分であると考えております。このようなことから、制度が広く利用されるには市民後見人など、この制度についての知識を持った人を要請し、制度利用に関し身近に相談できる体制を整える必要があります。市民後見人養成講座を開催するなど、制度を利用しようと思う人たちに適切なアドバイスをしたり、場合によって後見活動ができる人を養成することが必要と考えておりますが、町では市民後見人を養成するに当たり、地域に後見人が必要とされる人がどれだけ存在し、市民後見人がどの程度、必要なのか、また後見機関の設置運営の方法などを調査し、平成26年度までに北海道との共催による養成研修を実施できるよう検討してまいります。次に、「平成24年度まで、国は40カ所について予算化しているので、活用してほしい旨の事務連絡を行っているが、予算化を含めた厚労省の情報について明らかにしてほしい」についてでありますが、このことについては平成24年４月17日付の事務連絡で、北海道釧路総合振興局保健環境部社会福祉課長から、各市町村認知症施策主管課長あてに周知がされております。内容は、平成24年３月27日付、事務連絡で厚生労働省老健局高齢者支援課認知症虐待防止対策推進室から、各都道府県及び指定都市の市民後見人担当部局あてに発せられた「市民後見人の育成及び活用に向けた取り組みについて」であります。この文書は、都道府県においては老人福祉法の趣旨を踏まえ、市民後見人の育成及び活用に向けて下記の内容を参考に取り組むよう、管内市町村に周知いただくとともに、市町村の取り組みに対する支援等をお願いする内容で、この文書における下記の内容については、１点目が市町村の取り組み体制について、２点目が養成研修の実施について、３点目が後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦、４点目がその他必要な措置、最後に５点目として市民後見推進事業についてとなっており、また平成24年度予算案において、実施箇所数を40カ所に倍増しているので、管内市町村に対し事業の積極的な活用について周知をお願いしますという内容であります。続いて、３点目の外出支援事業について、「タクシーの利用助成やデマンド型ワゴン車による送迎など考えられないか」についてでありますが、まず一般的な町民の足としての公共交通について申し上げます。現在の車社会では、自家用車の普及により鉄道や路線バスの利用者が減り、減便や路線の廃止などが進んできております。そのことにより、特に自家用車を持たない高齢者や障がい者の足の確保が難しくなり、どこの市町村においても鉄道やバス路線の維持、確保が大きな課題となっております。また、バス路線などが廃止された場合の対策として、近隣の市町村の事例を挙げますと、釧路市阿寒町布伏内地区において、廃止されたバス路線の交通確保手段として廃止された区間から、現在、運行しているバス路線までの間をデマンド運行による乗合タクシーで代替対応しております。厚岸町においても、毎年度、地方バス路線維持対策事業として、国の補助制度を活用し、乗合バス事業者に助成を行い、町民の生活交通路線としての路線の確保を図ってきております。しかしながら、利用者の減少もあり、路線の縮小を図りながら、路線の維持をしてきておりますが、一部の路線においてはそれも限界に近くなっております。その打開策の一つとして、特に利用者が少ない区間においてはワゴンタイプの車によるデマンド運行が考えられるところですが、その導入の可否について検討していく必要性が生じてきているところであります。ただし、このような運行を行う検討する場合は、まず既存の乗合バス事業者やタクシー会社の経営を圧迫しないように配慮しなければ、地方交通の崩壊を招きかねないことから、現段階においてデマンド交通はあくまでも既存のバス路線が廃止になった場合における区間の代替として導入を検討する程度にとどまっているところであり、一般のタクシー利用助成についても、同様の利用により実施していない状況にあります。また、町民の交通手段の確保については、日常生活を送る上で欠かせない重要なことと考えており、患者輸送バス及びスクールバスの一般利用を実施し、市街地及び山間部等における町民の交通手段の確保を行ってきたところであり、またタクシーの利用助成については重度心身障がい者等交通費助成事業を実施し、障がい者の日常の外出支援に努めているところであります。しかしながら、今後の町内の公共交通のあり方については、現在の状況をいかに維持していくかだけではなく、ますます進む高齢化への対策など、今後の町民の交通手段の確保について総合的に検討していくことが必要であると考えておりますので、さらに関係課との検討を行うとともに、各方面からの意見を伺いながら、今後の町内公共交通のあり方についてさらに研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。いじめ問題については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

続きまして、私からは４のいじめ問題についてお答えいたします。「（１）滋賀県大津市で起きたいじめ自殺問題で、文科省や各教育委員会の見解が述べられているが、今回の問題を受けて教育委員会、学校としてどのような話し合いと対策がなされたのか」についてですが、いじめが背景にあるとされている生徒の自殺が発生していることは大変、遺憾であり、教育委員会といたしましても深刻に受けとめております。当町では、毎月学校に生徒指導状況報告書の提出を求め、町内におけるいじめ、不登校などの状況を把握し、その中でいじめに発展する恐れや背景にいじめがありそうな事例については、学校に対して指導、助言を行っております。いじめを許さない学校づくりのため、１、いじめられている子を全力で守り通すという姿勢を日ごろから示す。２、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないという毅然とした態度で臨む。３、いじめをはやし立てたり傍観したりする行為もいじめと同様に許されないという態度を示すの３点を教育委員会の姿勢として各学校に示しております。また、いじめアンケートを年３回実施して、日常的にいじめの早期発見、早期対策に努めているところであります。今回の痛ましい事件を受け、校長会議及び教頭会議の折に学校での相談機能を充実させ、日常的に児童生徒の不安や悩みを小まめに受けとめる体制を強化するとともに、いじめ問題を学校だけで抱え込むのではなく、家庭や教育委員会などと連携して迅速に行動することなどを各学校にお願いしております。いじめをなくすには子供の心を育てることが重要であります。各学校とも道徳の時間や集会活動を通して、子供の心を育む指導の充実に努めておりますし、児童会、生徒会活動を主体とするいじめ根絶の取り組みなどを通して、いじめは人間として絶対に許されないという意識を持たせるよう指導しております。いじめは決して許されないことですが、どの子供にも、どの学校においても起こり得るということを十分認識し、いじめ根絶に向け学校、教育委員会の関係者が一丸となって取り組みを進めてまいります。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

町長の１回目の答弁の中でもお話ししておりますけれども、こういった集落対策を国が示したという背景には、どうも自治体のほうでそういった集落に十分、目配りがされていないところもあるという問題からこういった対策がとられてきているという背景にもあります。また、この集落支援員制度につきましては、いわゆる限界集落と言われている65歳以上の方が50％以上を占める地域でなくても、このこういった地域に限定している取り組みではございません。そういった、きょうの新聞でもありますけれども、そういった高齢化によって日常生活自体を維持できなくなる、あるいはそういった対策を講じなければ、その地域が消滅してしまう恐れがあると、そういった地域についてこういった集落対策を行っていこうではないかという国からの呼びかけで、先ほど財政措置という部分も言われましたが、特別交付税において、専任の場合には350万円、全体にその人にかかる経費でなくて、集落支援にかかる経費で350万円、兼任の場合には40万円という制度もありますけれども、先ほども言ったとおり、厚岸町の中においては、今現段階でこのままの状況で集落が消滅するような、あるいはそういった自助生活が維持できないという状況には、まだ至っていないだろうと、そういう危機感は持っていますけれども、そういう状況の中では今、さまざまな形で協働の町づくりということで、その地域からではなくて、町民の方々が行政のほうに声が届けられるようなシステムというのも町は町なりの工夫をしながら、いろいろ取り組んでいるところでございます。そういった部分で、町長の１回目の答弁の中でも当面というお話をさせていただいております。当面、この集落支援制度の活用については、厚岸町としては現時点では考えていないということですので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）

地域のそれぞれ特有の課題、あるいは問題というのをそれぞれの地域抱えております。この制度できてから、もう何年もたつわけですが、町長答弁のほうにもありましたとおり、これが普及がそれほど進んでいないという状況にあります。道内においても、本当のごく一部の町でしか、まだ置かれていないという状況にあります。この置かれていない状況の背景はということで、１回目の町長の答弁にもありましたけれども、そもそも国のほうが考えているのは、その地域の状況に詳しい人、ですから自治会の役員の方々であるだとか、行政のＯＢだとか、農業普及員の方だとか、そういった方々を委嘱をさせていただいて、その地域の中でということでの制度なのですけれども、実際、地域の課題に真っ向から向き合って、地域が求めるような人材を的確に用意できるかということでの問題点がかなりあるようで、実際に集落支援員になった方も中に入って初めはいろいろな、どんな状況が問題にあるかということを調査を自分ではできるかもしれませんけれども、地域の中に入って取り組みという部分では有効な手立てを打てないと、そういう形の中では集落支援自体も自分がどうしていいのかというような明確な活動内容というがなっていないだけに自主性に任せられているということだけに、大変、うまく活用されていない事例というのもあるようです。ただ、総務省等からのいろいろな事例集、あるいはネットを調べるといろいろな状況もありますので、全国の中にはうまくいっているところも中にはあると、そういったところの事例集もあるわけですけれども、そういった地域地域で抱えている状況をうまく解決できるような人的な確保が容易でないというのが大きなことのようでございます。ただ、厚岸町としては自治会要望という形で自治会からの要望、あるいは１回目の町長の中にはありませんでしたけれども、町民一人一人が行政に対していろいろな提案もできる「町長への手紙」という制度もあります。そういった中では、今現状の中、知る範囲ではそういった地域はまだまだ厚岸町には出てきていないのではないかという考えもありまして、当面はそういった制度の活用については考えていないということでございます。ただ、これは急激に厚岸町の高齢化もどんどん高くなってきています。石澤議員が言われたような自治会の役員をどう確保するかという部分の問題も抱えてきているところが出てきているという話もお聞きします。そういった状況をこういった制度を活用すること、あるいはこの制度以外にも北海道も、きょうの新聞でもありますけれども、いろいろなそんな集落、活性化に向けた取り組みを今、試行というか、会議を開きながら検討中、そしてきょうの新聞によります素案を固めたと、11月ぐらいにはそういった方針を示していきたいというような考えも示されておりますので、こういったものを参考にしながら集落対策のほうには取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。

答弁　町民課長 板屋（町民課長は2015年3月まで）

いろいろな業者を含めての協議会等の設立になるかと思われます。その中には、まだ厚岸町の場合は設立はしておりませんけれども、もしそのようなものつくるとしたならば、町ですとか、バス事業者、タクシー事業者、ＪＲ、釧路の陸運局、地域住民の代表者、有識者などの皆様に参加いただいて、地域の交通について話し合いをして、どういう方策をとったら最善の方法がとれるのか、このような協議会をつくって協議するという形になろうかと思います。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

今、介護になる前の方々をご心配されることだと思います。現実に、市街地においても、やはりバス停は大通まで来ないとならないということで、現実的にバス停まで歩くのが困難だという方も当然、いらっしゃいます。ですから、そういった意味では市街地においても、山間部においても、厚岸町の交通網からすると、どの地域でも高齢者が歩く距離のことだけを考えると困難な方もいらっしゃるというのは把握しております。そういったことで、現在の介護保険制度は、いわゆる介護予防ということで、町でも介護予防事業を行っておりますので、家に閉じこもらないように積極的に外出して、介護予防事業に参加しましょうと、これは町の社協等に委託しておりますけれども、そういった方々、山間部の方々は社協の福祉バスが巡回して乗車いただくだとか、そういうサービスもしておりますので、介護予防の面についてはそういうような理由で外出は可能なのかなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

今、私が申し上げたのは、バス路線がない地域においても、例えば奔渡町のどこかの方もバスに乗るのであれば道道まで出てこなければならない、バス停のそんなたくさんあるわけではないですから、家の場所によってはバス停も遠い。ここにたどり着くまでに大変だからバスも乗れないという現状が、実はバス路線があるにもかかわらず市街地全般にあるということです。その方からすると、全路線を網羅するような、そういうタクシーだとか、そういう代替のような交通手段というのは現在のところ、具体的にこういうことができるというものはないのかなというふうにそういったことで先ほど答弁をさせていただいたと。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

本町では幸い、深刻化、長期化する事案はありませんけれども、先ほど答弁にありましたとおり年３回の１枚アンケートを実施しております。第１回目が５月中旬から６月上旬にかけてです。第２回目が８月下旬に実施しております。その中で、現在、いじめられると回答して、学校でもいじめと認知しているものにつきましては、小学校２校で３件、中学校１校で２件、こちらについては学校としてもいじめと認知して、その後、指導して、現在のところほぼ解消に向けているという報告を受けております。１件については、現在、解消に向けて取組中という報告も受けております。以上です。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

各校によってばらつきはあるのですけれども、やはり道東釧路市から東の方というのは、やはりベテラン教師が少ないという状況ではあると思います。やはり、全体的に若い教師、20代、30代前半、学校によっては40代以上が非常に少ないという学校もあるのが現状です。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

今、議員のおっしゃったように、過去には厚岸にもそのような事案が、割と定期的にというか、ある一定の周期で訪れておりますけれども、現在のところ、今、ご指摘のあったような状況にはございません。どこの小学校、中学校におきましても、その学校によって、学級によって差異はありますけれども、落ち着いた学校生活を送っていると認識しております。

答弁　指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）

先ほどの教育長の答弁でもありましたけれども、まず、一つとしてそういう事案が発生したとき、いじめというものが発生、認識されたときには相談機能を充実させまして、子供とのカウンセリング、あと保護者との話し合い、学校での見守り体制、そのような形を通して事後指導に努めております。また、いじめを起こさないためには、子供の心の教育の充実、心の教育の重要は言われておりますので、各学校において例えば真龍中学校では保護者、教師、そして生徒の三者による、この三者集会という中で、今、生きていく中で、集団生活をする中で何が大切なのかということを題材にいたしまして、そういう集会を行って、やはりコミュニケーション能力、これをつけることが大切だということを学んだりとか、いろいろな学校でいじめをなくすための１校１運動ということで、特に中学校においては生徒会が主体となっているのですけれども、いじめをなくすための標語、これを廊下に掲示したりですとか、月に１回、学級活動及び道徳の中でそういう事例を取り上げて、心に響く教育をしたりですとか、各学校とも一応、創意工夫をしていじめをなくすための取り組みをしているところであります。