上富良野町議会 平成25年第3回定例会 2013年9月18日
（1）介護保険制度改正の取り組みについて／（2）健康の町宣言について
2013年9月18日、上富良野町議会の一般質問で、中澤良隆議員が「介護保険制度改正の取り組みについて」「健康の町宣言について」について質問し、町長 向山富夫、保健福祉課長 坂弥雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 中澤良隆 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、保健福祉課長 坂弥雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 10番 中澤良隆
私は、さきに通告いたしました２項目について質問させていただきます。まず、１項目めの介護保険制度の改正の取り組みについてお伺いします。このほど国においては、社会保障改革のプログラム法案、いわゆる医療、介護、年金の制度見直しが閣議決定されました。現在は、閣議決定された段階であり、正式な法案になるにはまだ先のことではありますが、介護保険財政の状況等を考えると社会保障改革国民会議から報告された改正案の方向に向かうであろうことは明らかだと考えます。私は、これらの改正の方向はますます市町村ごとの格差を生み、地方自治体の高い福祉力が求められ― 28 ―ることになってくると考えます。多くの方が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた町で、住みなれた自宅で生活をし続け、自分らしく生き続けることを望んでいます。これらの思いに応えるためには、先を見通したいち早い対応と対策を講じるべきだと考えます。そのことが、町長が常々言われている住んでいたよかったと実感することができる福祉の充実した町に近づくことになると考えています。そこで、介護保険制度の改正について町の取り組みに対する姿勢や対応策について質問をさせていただきます。まず、改正点の１点目の要支援１、２と認定された方を保険給付の対象者から切り離し、市町村事業の地域包括推進事業に移行するとのことでありますが、介護の必要度の低い段階から社会全体で高齢者を支え、進行を防ぎ、自立を促すことが介護保険制度の目的の一つであったと受けとめておりましたが、もしこの方向に改正されるとしたら、私たちの町にも大きな影響があると考えます。スピード感のある取り組みをお願いしたいと思います。そして、介護保険から切り離された際のサービス提供者として期待されているのは、ＮＰＯやボランティアであります。我が町のＮＰＯ法人、ボランティアの現状とＮＰＯ組織やボランティア活用の活性化が必要になると考えますが、町の取り組みについて伺います。次に、２点目の特別養護老人ホームの入所要件が要介護度３以上の案となっていますが、ラベンダーハイツに現在、入所している方の要介護別人数と、また特別養護老人ホームへの入所を希望している方の人数、その介護度別内訳をお伺いいたします。さらに、要介護度が３以上になることにより、ラベンダーハイツの運営にどのような影響があるのかをお伺いいたします。次に、自己負担の率が一定以上の所得がある方については現在、一律１割負担から２割負担に引き上げられる改正案となっていますが、介護保険サービスを受けている方の所得階層をお伺いいたします。今回、示されている改正案は、ますます施設福祉から在宅福祉重視へ移行することになると思います。住んでいてよかったと実感できる、福祉が充実した上富良野町にするための在宅福祉メニューやサービス提供の体制は十分かお伺いをいたします。それでは、次の質問に移ります。今、町においては健康な町を宣言するよう準備が進められてきていると承知をしています。全ての町民の方々が健康で心豊かに生きがいのある人生を過ごしていただくことは、私たちみんなの願いであり、上富良野町が名実共に健康の町にふさわしい町になることを強く望んでやみません。また、つい先日、２０２０年夏季オリンピック、パラリンピックが東京で開催されることに決定しました。ともすれば、閉塞的な空気の漂う昨今の日本で多くの人々に勇気と力を与えてくれました。そして、それを機に社会全体が上昇機運で前進することを願ってやみません。また、せっかくのチャンスであります。我が町もオリンピックというビックイベントの機会を生かし、産業や観光振興など、知恵を結集した中で上富良野町発展のチャンスになるよう努めなければならないと考えます。東京オリンピック、パラリンピック開催が決定した記念の年に我が町が健康の町宣言をすることになるとすれば、この宣言はより意義深く、意味のあるものになると思います。質問に入りますが、私は健康の町宣言が単なる一過性のパフォーマンスであってはならないと考えます。ぜひ、宣言をする以上、行政と住民が一体となって共通の目標、健康の町宣言に取り組み、最大の成果を挙げるものになるよう心から願っております。ここで順を追って町長に質問をいたします。１点目、健康の町を宣言しようとするに至った経緯といつ、どんな方法で宣言しようと考えているのか、現時点でのお考えを伺います。２点目、健康の捉え方にはいろいろあると思いますが、健康の町宣言の健康の定義についてお伺いいたします。３点目、宣言することにより、どのような効果を期待しているか伺います。４点目、みずからの健康はみずからが健康を確保するということが基本だと考えておりますが、住民と行政との役割分担をどのように考えているかお尋ねをいたします。５点目、宣言を行う上で行政の横の連携が重要だと考えていますが、保健、福祉、医療、教育等を担当する部署との連携策をどのように進めているか伺います。６点目、今まで町では昭和３８年青少年健全育成都市宣言、同じ年に交通安全都市宣言、昭和５２年には青色申告と諸税完納の町宣言、昭和６２年暴力追放の町宣言と防犯の町宣言、平成４年には米と主要農産物需給確率の町宣言を行ってきています。しかしながら、時を経ることにより、当時、町民と思いを共有した中で宣言してきたものが、それぞれの思いを忘れかけてきていることは事実ではないでしょうか。― 29 ―これを機会に宣言当初の初心に戻り、現状に合った見直しを行い、その時々に熱い思いで宣言をしたことを重く受けとめ、踏襲し、継続していくことが必要と思いますが、町長の受けとめをお聞きします。以上です。よろしくお願いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの介護保険制度の改正に向けた取り組みに関する３点の御質問にお答えさせていただきます。社会保障制度改革のプログラム法案骨子に示された内容等は、さきの議員にも御答弁させていただいたとおりであり、介護保険制度につきましては改正の実施時期が平成２７年度を目途と示されております。制度の具体的な見直し等につきましては、現在、国において議論がなされている最中でありますが、社会保障制度改革国民会議の報告に沿った内容で、プログラム法案の骨子が示されておりますので、このような方向で体制が進められていくものと受けとめております。そのようなことから、国が実施時期と示している平成２７年度は第６期の介護保険事業計画のスタートの年となりますので、今後、具体化される改正内容を踏まえた計画策定が求められるものと考えているところであり、国の動向等を見きわめながら、いち早く準備を進めてまいりたいと考えております。１点目の要支援１、２の市町村事業への移行についてでありますが、これまでのサービス内容の低下を来さないよう、地域支援事業や在宅福祉推進事業の充実とあわせて、地域全体で支え合う仕組みづくりが重要と考えており、そのようなことから議員御発言のとおり、ＮＰＯやボランティアの活用は重要な課題と受けとめております。現在、本町には社会福祉協議会にボランティアセンターが設置されているほか、高齢者福祉を主な活動としているＮＰＯ法人が１団体あり、それぞれ御尽力いただいているところであります。また、社会福祉協議会では、社協の指定訪問介護サービスの契約を締結している利用者を対象に、日常生活に必要な家事支援等を行うまごころサービス事業を実施していると伺っておりますので、このような事業が地域全体の事業となるよう社会福祉協議会とも議論を深めてまいりたいと考えております。次に、２点目のラベンダーハイツの入所状況等についてでありますが、入所に関しましては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準において、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならないと定められております。本年９月１日現在における入所者は４９名で、介護度別の人数は要介護２が２名、要介護３が１６名、要介護４が１２名、要介護５が１９名であります。また、特養入所待機者数は３０名で、その内訳は他の施設に入所されている方が１６名、病院入院者が９名、在宅で各種サービスを利用しながら、介護者の支援を受けておられる方が５名という状況になります。介護度別では、要介護１が１名、要介護２が２名、要介護３が９名、要介護４が１１名、要介護５が７名となっております。このように、現状におきましてもほとんどが要介護３以上という状況にありますので、入所条件が要介護３以上となった場合であっても、ラベンダーハイツの運営上、特に大きな影響は想定をしていないところであります。次に、３点目の高所得者の利用負担の引き上げ等についてでありますが、現在、国において議論されている引き上げ対象の基準からみますと、おおむね介護保険料の６階層の一部及び７階層以上と想定されます。本町における７階層以上の方は８６名であり、これらの方々のうちサービスを利用されている方は３名という状況になります。なお、所得階層別のサービス利用状況は、第１階層で１９名、第２階層で１７４名、第３階層で７６名、第４階層で１２６名、第５階層で３８名、第６階層で６名、第７階層で１名、第８階層で２名となっております。次に、２項目の在宅福祉の充実についてでありますが、住みなれた地域、住みなれた我が家での暮らしは誰もが望むものであり、在宅福祉サービスの充実は極めて重要な課題と受けとめております。本町におきましては、２４時間の訪問介護以外のサービスにつきましては、各事業所などの御協力をいただきながら、一定の供給体制が確保できている状況にあると認識しております。また、平成３年度より先進的な取り組みとしてスタートした高齢者地域ケアモデル推進事業のサービスメニューが、現在の在宅福祉事業に受け継がれてきており、現在においても多くの高齢者を中心に御利用をいただいております。今後は、市町村へ移行される予定となる事業のサービス内容とあわせて、これら在宅福祉事業などにつきましても、必要な見直しや充実を図っていか― 30 ―なければならないと考えております。いずれにいたしましても、介護保険制度を含め、議論が進められております社会保障制度改革に多くの国民の理解が得られ、安定して持続可能なものとなるよう私も期待をしているところであり、必要に応じて地方の声を国にも届けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの健康の町宣言に関する６点の御質問にお答えいたします。町におきましては、健康かみふらの２１計画の第２次計画が今年度からスタートしたところであり、今後、１０年間、第１次計画から引き続き生活習慣病の１次予防に重点を置くとともに、重症化予防を重視した取り組みを進め、町民の健康増進に努めてまいりたいと考えております。まず、１点目についてでありますが、本町はこれまでも予防や保健指導に力を入れてきたことから、町民一人一人みずからが健康的な生活習慣に努めることの大切さについて、御理解をいただいているところであります。この意識をさらに拡大、浸透させていくため、２次計画の初年度に当たる今年度におきまして、健康づくりに向けた学習や啓発活動を強化しながら、健康づくりに取り組んでいく町として宣言したいと考えております。現時点では、１２月定例議会におきまして議員の皆様とともに宣言させていただき、年明けには講演会等を含めた記念事業を実施し、町民の皆様と思いを共有してまいりたいと考えております。次に、２点目の健康の捉え方についてでありますが、私が目指す健康の町とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく、心も体も生き生きと生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸であり、そのことが医療や介護の財政基盤を安定させるのみならず、本質的な地域の活力につながっていくものと受けとめております。次に、３点目、４点目、５点目につきましては、一括してお答えさせていただきます。健康づくりは町民憲章、また自治基本条例の基本理念にうたわれたまちづくりの大きな基本であると理解しているところであり、宣言をすることにより、行政はもとより一人一人の町民の皆様がより高い意識の中で健康づくりの大切さを理解し、健康であることのありがたさや充実感を体感していただくことが、地域全体として大きな効果をもたらすものと期待しているところであります。また、健康づくりという取り組みは単に保健部門のみの課題ではなく、行政のさまざま部門がその意識を持って主体的にかかわっていく取り組みであり、衣、食ともにそれぞれの分野で健康づくりに向けたかかわりのあり方を課題視するよう指示しているところであり、そういった意識の中でそれぞれの事業を展開してまいりたいと考えております。さらに、議員御発言のとおり、みずからの健康はみずからつくることが基本でありますので、引き続き健診の重要性を啓発していくことはもちろんでありますが、健診データを読み取る力を高め、生活習慣の改善につなげていくよう、保健指導や栄養指導、運動指導などを通じ、町民の皆様の健康増進への取り組みを支援していく環境整備も町の大きな役割と受けとめております。最後に、６点目のこれまで町が行ってきた宣言等についてでありますが、本町ではこれまで、交通安全都市宣言や暴力追放の町宣言など、６件の宣言を行ってきておりますが、それぞれの時代の中で町民の皆様と思いを共有しながらなされてきた宣言であり、一定の成果を積み重ねながら、その思いは今も受け継がれている意義深いものと捉え、今後においても大切にしていくものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 10番 中澤良隆
それでは、介護保険要支援１、２のところから質問をさせていただきます。介護の必要度の低い段階から社会全体で高齢者を支え、進行を防ぐ、そして自立を促していくということは、介護保険制度のねらいであったと受けとめております。私は、まさしく要支援１、２の方たちへの充実したサービスが進行を遅らせ、医療費、介護費用を抑えることとなると思っています。そんな中で、この要支援１、２というのは、非常に重要なといいますか、大きな意味合いのあるそうでありますが、それを今、ＮＰＯ法人、またボランティアで対応をサービス提供をしていくということであります。我が町の第５期介護保険事業計画によりますと、１号認定者４０８名のうち、この要支援１、２は、１が２８名、２が５３名の８１名となっています。そんな中で、この８１名の方たちが除外されるということになると、大きな影響を受けるものだと思いますし、今、我が町にあるＮＰＯ法人、またボランティアでは対応は十分だとは余り思っておりませんが、町長の受けとめをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の要介護者の対応についての御質問にお答えさせていただきます。― 31 ―さきの米沢議員の御質問にもお答えさせていただいておりますが、国におきまして平成２７年度を目途に要介護１、２の要支援１、２の分類につきましてそれぞれ地域にそのサービス提供を委ねようということでございますけれども、現在、町におきまして受け皿がしっかりとできているかというような部分から見ますと、非常に心許ないというのが実態かなというふうに思います。とりわけ、ボランティアの方々に多くを委ねるような構造、仕組みづくりということになりますと、非常にそういったところは十分ではないというふうに私も理解しておりまして、そういう体制づくりがまずしっかりとできて、初めて地域へ委ねられるというふうに理解しておりますので、多分、私の思いから申し上げますと、上富良野町においてこういう状況だということは、特に特殊な状況ではなくて、こういう地方においてはそういったことがほぼ全国的に同じ環境ではないかというふうに思っております。そういったところを国においてはこれからしっかりと詰めていくことになると思いますので、いろいろな段階で、また私どものほうから国に対して申し上げる機会があれば、地域実態というのは申し上げながらよりしっかりとした制度になるように期待しているところでございまして、議員御質問にありますような現在の要支援の皆様方を置き去りにするということは毛頭ございませんし、むしろ地域に合った個々の皆様に適合した、充実したサービスに改善していくことが目的だと思いますので、その辺は十分、意を用いてまいりたいと思います。以上でございます。
質問 10番 中澤良隆
ありがとうございます。今、ボランティア、それからＮＰＯ法人の関係で御答弁いただきましたが、ＮＰＯ法人について具体的にお伺いをしておきたいと思います。我が町の福祉ＮＰＯのたんぽぽでありますが、平成１５年にＮＰＯ法人として設立されたと聞いております。宅老所の開設、また高齢者や障がい者等への家事支援、移送サービスなどの生活支援活動を行ってきているそうであります。この活動は、我が町において非常に貴重なものであって、介護保険の認定を受けた方々、それから介護認定を受けていない方、その隙間を埋める活動が特に続けてこられたということは、私は心から敬意を表したいと思っています。で、ありますから、このたんぽぽといいますか、ＮＰＯ法人を町としてももっともっと支援し、運営や何かに手助けをしていくということが必要ではないかと、そんなふうにも思っていますが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。ＮＰＯ法人についての御質問でございましたが、私も現在、たんぽぽの皆さん方が非常に勢力的に活動していただいておりまして、本当に当町にとりまして大きな存在となっているところでございます。これらの活動をしっかりと町が支えていくという、そういう環境整備は当然、町として大きな役割だというふうに思っておりますし、さらにこういった町の対応とＮＰＯ法人の活動が相まって、さらにその中身が拡大していくようなことにつながることに期待しておりまして、そういうことに町が大いに応援していくことは、これから意を持っていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 10番 中澤良隆
ＮＰＯ法人とかボランティアとか、やはり町が、行政がある程度の力を注いでいくということが必要になると思います。ぜひ、その方向でお願いをいたしたいと思っています。また、ちょっと角度を変えますが、まずボランティアにつきましては、私は自発性を重んじて無償であるということが原則だと考えてきました。しかし、今、この超高齢社会になって、ますますボランティアの重要性、ＮＰＯの重要性などが増してくることになると私は個々の志を求めるだけでなくて、これからはやはり実費による弁償、そんなことも考えていかなければならないのではないかと、そんな時代がもう来ているのではないかなと思っております。この有償の方向にというようなことで、町長のお考えをお聞かせいただければと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。ボランティア活動のあり方につきましては非常に重要でありますし、これから特にお年を召した方、高齢者の方々もこういった福祉活動の部分に参加をしていただけるような環境整備がぜひ大事であろうし、そういう意欲を持っておられる方もたくさんおられるというふうに思っております。そういった方々の応援を、活動を背中を押す一環として今、議員から御発言がありましたように、有償ボランティアという仕組み、これについても私も― 32 ―兼ねてから機会を捉えて申し上げておりますが、この有償ボランティアというものはこれから大いに研究していく部分だというふうに考えておりまして、こういった方向に進むことは私も共感をしているところでございます。以上でございます。
質問 10番 中澤良隆
ありがとうございます。有償の方向について、ある程度、考えていきたいということの御答弁かと思います。そんな中で、最近、ちょっと話題から薄くなってきていますが、以前、地域通貨エコマネー、そういうことでボランティアをしたものを蓄積して、自分が受けるようになったら、それを使えるというような制度が一時はやりました。こういうことも一つかと思いますし、ぜひそのほかに有効な手当があるかどうかを研究なり、検討していただければと、そんなふうに思うところであります。次に、御答弁の中にありましたまごころサービスの件について若干、お聞きしたいと思います。このまごころサービスの事業内容と目的、そんなことを教えていただければと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。お答えの内容が全て御理解いただけるようなところまでいくかわかりませんが、私の認識といたしましては訪問介護等にヘルパーさんが出向いた折りに、例えば少し電球をかえてほしいとか、あるいは神棚を少しきれいにしてほしいとか、そういうサービス、保険対象のサービスとなっていない、そういう本当に日常生活の一部をサポートする、そういうことをしていただいているというふうに理解をしております。私の理解、御説明で足りないところがありましたら、担当課長もおりますので御説明させていただきたいと思いますが、そういったようなサービスをまごころサービスとして提供させていただいているというふうに伺っているところでございます。
質問 10番 中澤良隆
大体まごころサービスの内容はよく理解をいたしました。その中で、答弁の中で地域全体の事業となるようにしていきたい、先ほどの町長のお話しでは社会福祉協議会の指定訪問介護サービスの契約の締結している利用者にその神棚をとか、ちょっとしたことをお手伝いする、それを地域全体の事業となるようにということで理解をするわけですが、この地域全体とは指定訪問介護サービスの指定を受けたものを取っ払った中で、また新たにそういうようなまごころサービス的なものをやっていきたいとお考えなのかどうかを確認したいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。まごころサービス、名称はともかくといたしまして、私のイメージとしては現在は訪問介護にヘルパーさんが赴いた折りにということでサービスをしていただいておりますが、私たちが目指しているものは、そういうなりわいとして捉えるのではなくて、例えば隣の方が隣のおばあちゃん、おじいちゃんのところへ切れた電球の球をかえてもらいたいと、あるいは買い物に行くついでにおばあちゃん買い物に行くけれども、何か買ってきてほしいものはないかいと、そういう隣近所から始まる、そういう地域全体でそういう手足になれるような、そういうサービスと言えば何かちょっと四角四面に聞こえますけれども、そういう日常の中で支え合うという、そういうことで町民全体が地域の高齢者や御不自由を持っておられる方々を支え合う仕組みにつながっていけばというような思いで述べているところでございます。
質問 10番 中澤良隆
要介護度３以上のほうに移りたいと思います。先ほどの御答弁でありましたが、要介護度３以下が２名ということで、もし厚労省が言うような改正の方向になってもさほど我が町のラベンダーハイツにおいては大きな影響を受けないのかなと、少し安心をしたところであります。ただ、ここで確認をしたいのは、先ほど同僚議員もおっしゃっていましたが、一般的に介護者不在とか、介護困難、住居問題とか、特養への入所の大きな理由と言われております。そんな中で、今度は要介護１、２の方たちが入所を希望しても制限が設けられるということになろうかと思います。そのときには、家族の状況とか、そういうものは今のところまだはっきりしていないといえば、はっきりしていませんが、その状況や何かは勘案されないということで、私は理解していたのですが、町長の理解の仕方はどのようなものかお聞かせいただければと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。国で示しております中重度者の皆さん方に対しま― 33 ―す特養への入所基準ということでは、示されているような、そのまま直訳いたしますが、当町におきましての状況を先ほどお答えしたとおりでございます。しかし、中重度に至らない方々につきまして、例えばそれぞれの御家庭の中における在宅介護が可能かどうかという、いろいろな非常にそれは難しいという実態もあろうかと思います。そういった方々と中重度の皆さん方のエンドレスの、そういう介護というものについては特養以外の施設をもってそういうことに対応できるような仕組みを現在も制度として定着しておりますので、エンドレスで、どうしても在宅でのお世話が大変だという御家庭については、そういう対応の方向が現在も整備されているというふうに理解しているところでございます。
質問 10番 中澤良隆
ありがとうございます。この要介護度１、２の層には非常に大きな課題、問題になるのがやはり認知症の高齢者が多くいることではないかと考えています。平成２４年度の高齢者実態調査の数字では、認知症の方が４５１人いると、これは先ほど介護認定を受けている人が４０８人と、ちょっとタイムラグがあるわけですが、すごい大きな数字だと受けとめております。その中で、要介護１の方が１５２名、要介護２の方が１５８名ということで、これは４５１の全体の約７割弱になるわけです。したときに、この人たちの本当に今、受け皿が確かにある程度はあるかもしれないですが、これが本当にわっと吹き出たときには、かなり大きな問題点、課題になってくると思うのです。そのようなことで、町長の受けとめと今後の対応策や何かがあればお伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。議員、ただいま御指摘いただきました認知症の方が非常に高率に発現してきているという状況は私も承知しているところでございます。多くの認知症と判定されておられる方々、重度の方につきましてはグループホーム等で暮らしておられる実態もありますが、やはり家庭の中で暮らしておられる方が今の段階ではまだ多いのかなと。そういう中で、そういった方々、特に御家庭の方々は大変、心配要素を抱えながら暮らしておられると思います。町では、そういった大変、町の中でも不幸な結果を招いたようなことはありまして安心ネットというのか、ネットワークの整備が現在、できておりますけれども、それで全て対応できるものではありませんので、そういった認知症のウエートが高まってきているということに対しまして、どういうことでそれらに対応していくことがいいのかということは、妙案は持ち合わせておりませんが、しかしそういう状況が多くなってきているということが実態でございますので、さらにそういったことに対する対応の仕方について研究させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 10番 中澤良隆
介護保険のほうにつきましては、先ほど来、質問をさせていただいておりますが、要支援１、２、要介護１、２というのが特に大きな課題だと思いますし、これらに対応するいろいろなサービスだとか、そういうものを充実していかなければならないと考えています。ぜひ、そういう取り組みをお願いをいたしたいと思います。次に、健康の町宣言でありますが、これにつきましては第２次の健康かみふらの２１が今年度からスタートするというようなことから、健康づくりに取り組む町としてこれを宣言していきたいのだというようにお聞きいたしました。私は、このような宣言に関しましては、町、行政と町民とが一体となって、同じ方向に向いていかなければならないと考えています。しかし、今の段階では、町のほうが少し先行をしているような感じを持っております。そんな中で、この住民自身からの宣言についての盛り上がり、そんなこと、今がそういう住民の盛り上がりもあるし、行政から考えて、この宣言を行う時期だと、そういうふうに捉えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の健康の町宣言に関します御質問にお答えさせていただきます。私といたしましては、町民の皆様方の健康に対する意識の向上、意識の高まりと町が健康の町をつくっていこうという思いが合致して、それが高まりとなって、そういう時期が宣言するにふさわしい時期ではないかというようなことかなと思いますけれども、とりわけこれまで議員から現在までのいろいろな宣言、町として宣言をしてきた足跡等についてお話しいただきましたけれども、それらのどれもやはり町がまずその宣言をして、それによって町民の皆さん方にその思いを浸透させていって、そしてそ― 34 ―こから成果を生ませていくというような足跡経過を今までもたどってきておりますし、私はやはり町が率先して健康の町、健康づくりをしましょうということを声高に議会の皆さん方とともに宣言することによって、そしてそれが住民の皆さん一人一人に浸透していく大きな力になるというふうに理解しておりまして、ぜひこれは町が旗を振って推進をしていくべきことだというふうに理解しているところでございます。以上でございます。
質問 10番 中澤良隆
町が主体性を持ってやっていく、ただ、やはり健康というのは先ほどの質問のときもさせていただきましたが、やはり住民みずからが健康づくりに取り組むということが、やはり基本だと思います。そんな中で、先ほどの答弁では１２月の定例町議会に宣言をしたいのだということでありますが、それまでの間、この町民の気持ち、意識を高めていただく、そんなことが必要だと思いますので、ぜひ、余り先に町が走らないで、住民も引き連れて宣言に向かっていただければと願うところであります。次に、健康の捉え方であります。健康寿命を延ばすということであります。最近、この健康寿命という言葉をやけに耳に入ってきます。昔は、平均寿命とかとって、健康寿命ということは余り語られなかったのですが、今、平均寿命、健康でいれる時間、そういうのが健康寿命だそうでありますが、これを長くするということは、より意義のあることだと考えています。２０１０年の我が国の健康寿命の平均が男性では７０.４２歳、女性７３.６２歳ということであります。私の受けとめとしては、大分前にも新聞に載っていましたが、男性で７０.４２歳、自分に置きかえるとあと二、三年で健康寿命でなくなってしまうのだなと、そんなふうにも捉えたところであります。できれば、この健康寿命をもっともっと高くしていくということが理想だと思いますし、やはり私どもの願いとしてはぴんぴんころりんだと思っています。それで、質問させていただきますが、もし我が町の健康寿命が何歳なのか把握されていれば教えていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 坂弥雅彦（保健福祉課長は2013年9月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えいたします。議員御発言にありましたように、厚労省においては国の健康寿命男性で７０.４２歳、女性で７３.６２歳ということで発表されておりますけれども、この数値の計算式はかなり捉え方が抽象的なものもあって、どの資料をどのように使ったらいいかということで難しい部分はあるのですけれども、とりあえず私どものほうで一定程度、国の計算式に当てはめたような形で介護保険の情報の要介護の２から５の認定者数のどの年齢でそういう認定に至るかというようなことを主な参考数値として計算した結果で、本町の男性の健康寿命で７０.７４歳、女性で７５.０３歳ということで試算値を出しているところであります。国においては、この平均寿命と健康寿命との間の期間、言葉を言えば不健康な期間というふうな言い方をしたらいいのかもしれませんけれども、この期間を短くしようというのが主の取り組みでありますので、国の数値と比較すると男性では０.９７歳、女性では２.３７歳、上富良野のそういう不健康な期間が短いということで試算をしているところであります。以上です。
質問 10番 中澤良隆
ありがとうございます。この数値を見ても、男性は頑張らなくていけないかなと、０.９７歳、国と比べて、女性は２.３７歳ということで、やはり男性のより健康寿命を延伸するということを目的にして保健事業や何かも進めていただきたいと願うところであります。次の質問に移らさせていただきますが、ある先進市町村では、町内会とか住民会等に健康づくり推進員というような方を置いて、先ほど町民の盛り上がりということにもつながるかと思いますが、やはり地域でもそんな推進をおいて、この健康づくりに寄与するというような取り組みがされているというふうに伺っております。できれば、町でも健康宣言をする段階で町内会とか住民会や何かにもこういうことが働きかけ、育成策なども行っていったらどうなのかなというふうに考えるところでありますし、各住民会には同じとは言いませんが、スポーツ推進員という方たちもおります。そんな方たちの併用とか、そういうことも考えながら、余り住民会とか、町内会にも負担をかけないような中で、より効果が上がるようなことを考えていただければと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。町民の皆さん方の健康意識をどのように高めていくかというような点についてでありますけれども、― 35 ―今、思えば、私、脳裏から離れないのですが、現在、この上富良野特定健診率が非常に高いことになったのは、一朝一夕で成し遂げたものではないと、私の記憶するところでは、もう十数年も、もう２０年近くになるのでしょうか、保健師の皆さん方が非常に御苦労されて推進する、特別推進員をする地域を定めて、これでもか、これでもかというような取り組みが功を奏して、今日の結果を町民の皆さん方にこれだけ広がりを見せるような礎をつくっていただいたいうことは、非常に脳裏に残っておりまして、さらにこの町民の健康意識を高めていく中では、どういう方法がということは今、即答できるような状況ではございませんけれども、やはり、またさらにステップアップするために特定の地域なり、特定のグループなり、特定の階層だとかというような方々に対して、今度は御質問に最初、お答えしておりますけれども、医療分野だけではなくて、スポーツもそうでしょうし、これからの私は非常に大きなキーワードになると思っておりますのは食だと思っておりますので、そういったことを広く、薄く、皆さん方に奨励していく前に、モデル的な地域なりを設定して、集中的に取り組むことも一つの方法ではないかなというふうに考えておりますで、どういう方法で進めるかということは、今、申し上げられませんけれども、そういうようなことも考慮しながら、さらにステップアップしていきたいというふうに考えているところでございます。
質問 10番 中澤良隆
そのような方向でぜひ考えていただければと思います。また、行政の横のつながりのことにも触れていただきました、まず、食がキーワードである。ただ、私が思うには、もし宣言をする、健康づくりが我が町の町長がこれから町政を預かる上でそこが核にしていくのだということであれば、もし行政組織の中でも健康推進課だとか、健康づくり課、そのような一体的な一元化したような組織をつくっていくということもぜひ考えていただければなと思うところですが、町長のお考えをお伺いします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。町の組織、機構の中でそういうような特化した取り組みをできるような組織にということが、できるかどうかこれは今後、少し状況を見定めなければわかりませんが、いずれにいたしましてもそれぞれの分野が単独に取り組むのではなくて、全部、相関関係がありますので医療も、それからスポーツも、食も、そういったことがお互いに情報が共有できるような認識を強く持つようにということは、もう既に指示もしてありまして、今後の展開の中で、そういう組織上からも工夫が必要だと、改善が必要だというようなことになれば、それはもう取り組みをすることはやぶさかではございませんので、いずれにいたしましても向かう方向は定めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 10番 中澤良隆
ありがとうございます。最後にしたいと思いますが、６件の宣言があったと、そしてそれなりに今も引き継がれているということであります。ただ、健康という問題につきましては、やはり上富良野町が続く限り、そこに人が住む限り、やはり永遠のテーマであり、不易のものだというふうに考えています。人それぞれにとって大切な人生、誰もが一日一日を元気で悔いなく生きたいと思っていると思います。それで、せっかくの健康の町宣言でありますので、できれば前の６件とは違うような形でも結構だと思いますが、この健康づくりを宣言した日を記念の日とかという日に定めて、健康づくりの日というのを定めた中で、毎年、その日には思い出して、さらに町民、住民の方たちの健康をステップアップしていくと、そのような取り組みをされることが望ましいのではないかなと思っております。そんな中で、健康づくりの日を記念日にするようなお考えはないか、お伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番中澤議員の御質問にお答えさせていただきます。今まで六つの宣言をしてきて、今日に至っております上富良野町でございます。どの宣言一つをとっても、全て今日のまちづくりに今もしっかりと生かされているというふうに思っております。全てが非常に大事な宣言をしてきておりまして、その健康の日なるものを定めるかどうかについては、皆さん方からいろいろ御意見やお知恵をおかりしながら、今、そうしよう、あるいはそうしないという考えは持ち合わせておりませんので、これから１２月を迎えるまでの間に、さまざまな御意見をいただきながら、判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。