（1）認知症に対する介護認定の見直しと認知症サポーター養成や認知症についての正しい理解を／（2）妊娠時に発行する母子健康手帳の町独自の工夫を／（3）東中中学校の閉校後の活用は、若者が多目的に職業を問わず男女の交流などができる出会いの場にしては／（4）就学援助制度の給付内容と金額支給内容との見直しの考えは

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

おはようございます。３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの３点の御質問にお答えをさせていただきます。１点目の認知症にかかる要介護認定についてでありますが、要介護認定の調査や審査、判定に当たりましては、公平性と客観性の観点から、全国一律の基準で行うこととなっておりまして、地区審査会独自での認定方法の見直し等ができる仕組みでないことを、まず御理解をいただきたいと存じます。国の基準の中には、認知症にかかわります認知機能や精神、行動障がいにつきましても、調査判定項目の中に盛り込まれていることから、認知症の方々に対しまして適性に要介護認定がなされ、必要な介護サービスが適切に提供されているものと理解をしております。また、その後の生活経過の中でさまざまな機能の衰えなどにより、これまで以上のサービスが必要と思われる場合には、変更申請で対応をしているところであります。次に、２点目の認知症専門医の配置と口腔ケアの― 18 ―取り組みについてでありますが、認知症の専門医を地元に配置することは認知症の早期発見、早期対応などのためにも望ましいことではありますが、現実問題としては極めてハードルの高い課題と受けとめております。現状といたしましては、多くの方が富良野市や旭川市の精神科で受診されている状況にあると認識しているところでございます。また、本年度よりスタートしております国の認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランにおきまして、二次医療圏ごとに認知症疾患医療センターの整備を図り認知症高齢者の早期診断、対応を行い、住みなれた地域で生活できる体制を整えることとしておりますので、この計画の推移を見守ってまいりたいと考えております。次に、口腔ケアの取り組みについてでありますが、認知症と歯周病の関係につきましては、まだ研究段階と認識しておりますが、口腔ケアは他の疾病等の予防対策としても大変重要なことと受けとめておりまして、特に認知機能の低下により口腔ケアがおろそかになることも予測されますことから、介護予防事業として生きがいデイサービス事業及びお元気会の中でも、口腔ケアをメニューとして取り入れ実施しているところであり、今後におきましても取り組んでまいりたいと考えております。次に、３点目の認知症サポーターの養成についてでありますが、町におきましては、平成２１年度より国が進めております認知症を知り、地域をつくる１０カ年構想の一環といたしまして認知症サポーターの養成とその講師役でございますキャラバンメイトの養成を実施してきているところであります。平成２５年３月末現在におきましては、キャラバンメイトを５名養成する中で、認知症サポーター養成講座を５回開催いたしまして、合計９６名の認知症サポーターを養成してきたところであります。今後におきましても、引き続き認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの推進のため、認知症サポーターの養成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの母子健康手帳に関する御質問にお答えいたします。母子健康手帳は昭和１７年の妊産婦手帳に始まる長い歴史を有しておりまして、母子保健の基本をなすものとして多くの国民に親しまれてまいりました。昭和４０年に母子保健法に基づきます母子健康手帳となってからは、おおむね１０年ごとに社会情勢や保健・医療・福祉制度の変化、乳幼児身体発育曲線の改定等を踏まえまして、様式の改定が行われてきたところであります。母子健康手帳につきましては、全国一律の省令様式が規定されておりまして、一部分は市町村にゆだねられている任意様式で内容が構成されているところでございます。現在の手帳は平成２３年の省令改正に基づき作成されたものでございまして、町では平成２４年４月１日から改定版の上富良野町母子健康手帳として交付いたしております。改正の主な内容につきましては、近年のハイリスク妊婦の増加や妊産婦健康診査の充実を受け、妊婦健康診査の記録欄の充実や妊産婦の自由記載欄の充実のほか、赤ちゃんの発育項目について「はい」、「いいえ」の従来の記載から達成時期を記載する形式に見直しますとともに、新生児の便色の情報を追加、さらには、最新の乳幼児の身体発育曲線への改定等を行っております。また、任意様式の部分につきましては、１８歳までの成長曲線を追加いたしまして、学童期への連続性、継続性を配慮した内容としたところであります。町におきましては、独自の取り組みとして母子健康手帳が継続して使用できますように、全ての子どもに配布される育ちと学びの応援ファイル、すくらむの活用と連動した学習資料等を妊婦相談時に配布いたしまして、一貫した母子保健の充実を図っているところでありまして、これらにより、議員御発言にあります子育てを支える重要なツールとしての機能が発揮されるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの東中中学校の廃校後の活用に関する御質問にお答えいたします。この件につきましては、本年３月の定例町議会の一般質問で同僚議員から御質問にお答えさせていただいておりますが、平成２６年３月をもって６７年の歴史に幕を閉じ、残念でありますが閉校する予定となっているところであります。閉校後の跡地利用につきましては、東中住民会に対しまして、地元としての利活用についての要望意見の取りまとめを依頼いたしまして、本年２月、農作業の人材確保を図るための宿泊施設に活用できないか検討をお願いしたいとの御意見をいただきました。これを受けまして、町といたしましては、その実現の可能性も含め内部の関係部署で検討を進めるよう対応しているところでございます。御質問の男女の交流の場など、出会いの場としての多目的な活用につきましては、現時点では想定いたしておりませんが、地域の意向も考慮した上で、今後、さまざまな御意見をいただきながら有効な活用方法を見出してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の４項目めの就学援助制度の給付内容と金額支給内容との見直しに関する御質問にお答えいたします。初めに、就学援助の制度でありますが、学校教育法では、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。これを受け、町におきましては、就学援助事業のうち要保護者に対しましては、生活保護費によって学用品費、スキー用具費、就学旅行費などが措置されています。また、修学旅行と医療に要する経費については、国から補助を受け、町が支援をしております。準要保護の認定要件については、世帯全体の収入額が生活保護の１.２倍以下の基準を設け、学用品費、通学用品費、スキー用具費、修学旅行費などに加え、平成２４年度からはＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費に要する経費についても就学援助を行っております。支給金額でありますが、昨年度、学用品と通学用品費を合わせて小学１学年が１万１,１００円、２学年から６学年まで１万３,２７０円、中学１月年が２万１,７００円、２学年と３学年が２万３,８７０円をそれぞれ支給しております。新入学児童生徒の学用品費などは、小学生１万９,９００円、中学生２万２,９００円です。体育実技用具は、スキー用具の実費として、原則小学生が１学年と４学年が、２万５,３００円、中学１学年が３万６,３００円です。修学旅行費は実費を支給しています。医療費と学校給食費は、個人負担額を支給してるところであります。ＰＴＡ会費は、小学生３,２９０円、中学生が３,２００円です。生徒会費は、中学生８００円です。クラブ活動費は中学生６,０００円です。次に、生活保護費の引き下げと連動する仕組みと見直しなどの考えでありますが、国においては生活扶助基準の適性化の観点から、本年８月１日より新たな生活扶助基準に見直すこととしており、これに伴い他制度に影響が生じる可能性が指摘されています。このことから、国では、これに対する対応方針が示され、要保護者に対する就学援助については、児童生徒の教育を受ける機会が妨げられることのないよう、平成２５年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者については、生活扶助基準の見直し以降も、引き続き国による補助の対象とすることとしております。準要保護者に対する就学支援については、国の取り組みの趣旨を理解した上で、就学援助は、教育の機会均等の精神に基づき全ての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう配慮し、実施すべきものであることを踏まえ、正式な国からの通知後、適切に判断する考えであります。今後におきましても引き続き、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な援助を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の認知症の方々に対します考え方について、お答えをさせていただきます。実は、議員御指摘のように、冒頭の御質問にありましたように、どうも認定を受けた度合いと実態が違うというようなこと、実はお話としては伺うことは珍しいことではないのですが、現場の保健師さん等のそういったことは、どういうことでそういう思い違いが起きているのだろうということを聞いておりますけれども、一番考えられるのは、認定の審査会はあくまでも認知症という事象についての程度を― 20 ―審査していただいていると思うのですが、また、御家族の方々が、その認知症と認定されている方が認知症とは別に、また身体的な病気をあわせ持っておられる方がいて、それらをあわせて介護度が低いのではないかとかというような理解をされていることが多いというふうに聞いておりまして、認知症としての審査と、また別な病気とを一体に見ていないというようなことでの思いの差異が生まれているのではないかということで、現場では押さえているようでございます。そういうことで、実際それがもう身体的なことも含めて、これは変更が必要だというようなときには、そういうようなアドバイスをしてくれておりますので、さらに、そういったことを充実していくように、さらには、その変更申請が手軽に申しましょうか、対応できるような仕組みは、これはもう整備しておくことは当然でございますので、意を用いてまいります。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の口腔ケアについての御質問にお答えさせていただきます。私も口腔ケアが大事だということでは全く同感でございます。そして、口腔ケアが認知症の進行にどういうふうに相関関係があるかということは、実験等は行われているのでしょうが、まだ研究途上だと伺っているところでございますが、ただ、素人ではありますけれども、口腔ケアがおろそかになることによって、そこを媒体として体に菌が侵入すると、悪さをするということは、これは想定できます。そういう意味におきましては歯がしっかりと、先ほどお話しありました８０２０運動ではないですけれども、これはもう古くから言われていることでございまして、認知症のみならず体全てに非常に大きなことであるということは、私も理解しておりますので、いろいろサービスを提供する中で、その口腔ケアに通用できる要素がどの程度があるのかということは、十分私も認識しておりませんが、その重要性は現場にこれからも伝えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の認知症サポーターの養成の件につきまして、お答えをさせていただきます。先ほどお答えさせていただきましたが、管内的、あるいは全道的な傾向といたしまして見比べましても、認知症サポーターを養成していただけます指導的な立場になっていただく方、キャラバンメイトの方の上富良野で現在５名ということで聞いておりますけれども、それらについては水準的には特に差異はなのかなと。ただ、そういう方々が中心となって、今度サポーターを養成するという部分につきましては、これはもう議員おっしゃるとおり、それが充実されれば、されるにこしたことはないわけでございまして、ただ現実にどういうふうに養成をする仕組みを、さらに充実してふやしていけるような工夫ができるのかということは、これはすぐ取り組める部分と、一定程度準備を整えてからという部分もあるでしょうから、現在まで約１００名近い方が育っておりますので、そういった今までの足跡をしっかり検証して、これは充実していくことにこしたことはないので、私も現場にまずそういった思いを共有して、向上させれるものにつきましては、向上をできるように取り組みをしてまいりますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の母子健康手帳につきましてのお尋ねにお答えさせていただきますが、基本的なこの手帳に対します町としての基本スタンスは、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。今、お尋ねいただきましたような、その以前のものとの対比につきましては、担当しております所管の課長が来ておりますけれども、お答えするに十分な資料を持っているかどうかわかりませんが、あるとしたらお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 石田昭彦（保健福祉課長は2015年3月まで）

３番村上議員の御質問にお答えいたします。細かい部分までの御答弁になるかわかりませんが、今、議員の御発言にありましたように、過去の母子手帳から今使っている母子手帳の発達過程等におきましては、例えば議員御指摘にありました首の座り等につきましては、過去の母子手帳では３カ月、４カ月のところに首が座りましたか、はい、いいえというような記載項目でありましたけれども、新しい母子健康手帳は、３カ月、４カ月のところに首が座ったのはいつでしたかというようなことで、いつ首が座ったということで書くようになっております。これらにつきましては、お母さんたちが３カ月、４カ月たったら首が座らないとならないのだというふうに、かえって精神的な負担があっては困りますので、それぞれお子さんの成長過程には差がありますので、そういう意味で、私の子どもはいついつに首が座ったというふうな、そういう記載の項目に変わったということで、首の座りからひとりで立ったとき、ひとりで座れるようになったときの、それぞれ６カ月や９カ月の項目のところにも、そういう配意への記載からいつそういうことができるようになったとういうような記載の項目に変わっているのが、その発達段階での記載の変更であります。以上であります。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の母子健康手帳を活用した高年齢に移行する期間の対応につきまして、お答えさせていただきますが、冒頭お答えさせていただきましたように、現在すくらむという子どもの成長過程を学校、あるいは保育所、各ステー― 22 ―ジごとにしっかりと情報を共有しながら、子どもたちの育ちをしっかりと観察していくというすくらむという仕組みを持っておりまして、その中で母子健康手帳をその中に情報を取り込みまして、そしてそれが途切れることなく活用されていくような仕組みが現在整っておりますので、それをしっかりと生かしていくことが、むしろ大事かなと思いますので、そういうことには配慮してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の東中中学校の後の利活用についての御質問にお答えさせていただきますけれども、まず、私の思いの第１番目としては、形はどうであれ、東中地域の人たちの心情を思うとき、あそこが学校の面影をとどめて存続利活用していくことが、これはやはり地域の皆さん方の思い、苦渋の決断に対する応え方の一つであろうとうふうに思っております。議員から御提案ありましたような男女の交流の場、さらには、アグリパートナーもその中心に据えてという御提案でございますが、私もそういう形で地元の東中地域の皆さん方からの考え方の一つとして示されておりますことも、これは大いに検討するものだというふうに理解しておりますが、一方、場所的な条件、さらには器があればそれでよしというものでもないという実態もございまして、行政が取り組むものとして、果たして行政効果も一方では求めていかなければならないという宿命もございますので、まだまだ多くの皆さん方から、いろいろ知恵や考えをお聞きした中で、最終的に結論を導いていきたいというふうに考えておりますので、機会がありましたら、ぜひこういう機会だけでなくても、いろいろお考えをお聞かせいただきたいと、むしろお願い申し上げたいと思っております。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、保護者に対してのお知らせでありますけれども、学校を通してお知らせを全部の保護者に対してお知らせをしているところであります。該当するなと思う方が、それらの書類を提出していただいている状況にあります。次に、制度上の活用についてですけれども、まず、基本的に生活保護費の基準額が下がる部分、今現在、先ほどもお話ししましたけれども、生活保護基準の１.２以下の方が準要保護ということになっております。したがいまして、８月１日から保護基準額が下がる中においては、その基準額を使った中で運用をしていくというふうに考えております。あと年度初めの認定、これが基本でありますけれども、随時転入されてきただとか、そういう状況もありますので、その部分、転入された方についてはその都度対応をしているところであります。あとクラブ活動費の６,０００円の額ですけれども、うちの考え方は実費としておりますので、基本的に育成会にクラブ活動費として支払っている額、年額６,０００円ですので、その実費額を出して支給しているというふうなことになります。小学生のクラブ活動費でありますけれども、よく少年団の活動をしてますけれども、あれは学校のクラブとして認められているものでありませんので、小学校にクラブ活動というのはございません。上富良野小学校において、唯一スクールバンドがそれに該当するのかなと思っておりますけれども、ほかのスポーツについては該当がないということでございます。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の御質問にお答えいたします。支給額につきましては、もともとがこの制度、国のほうから補助金を出してもらうという形で制度化がされておりました。その時点においては、各町村同じ支給額であります。以降も制度的に補助制度がなくなって交付税措置が行われるようになったわけですけれども、基本的な支給額については、国から補助金は来ませんけれども、基本的な部分は国のほうからこれぐらいという部分が示されておりまして、それに基づいて支給をしている実態にあります。道内的の話ですけれども、支給額はおおむね統一されていると。ただし、先ほど１.２以下という部分の話をしましたけれども、収入に対する１.２以下ですけれども、ここの部分では各市町村において１.３だったり、１.４だったり、それぞれ若干違いがあるところであります。うちの町で１.２といたしましたのは、管内的な状況を制度改正のときに十分踏まえて、現在の１.２以下ということで進めるように決定をしているところでございます。したがいまして、校外活動、新たな費目を起こす部分につきましては、現在のところ考えてはいないところであります。前向きに、先ほど新しい２４年度から三つの費目を足しておりますけれども、これについても道内的に言いますと、５０％の市町村が実際に運用しておりまして、ほかはやっていないということから考えますと、ほかの町よりは進んだ形で対応させていただいているということを御理解いただいて、校外活動費についてもそういうことで御理解をいただきたいなと、そんなふうに思っております。以上です。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の御質問にお答えします。基本的に基準とするものは、やはり生活保護基準額というものが国で決められている基準であります。この基準を変えるということは、基本的にできないというふうに考えております。ただ、今後において、１.２だとか、１.３だとか、そういう部分については、社会的な情勢も踏まえながら対応していくことは可能であるかと思います。基準額は変えるつもりはありませんけれども、その認定基準の１.２という部分については、今後において検討、常に見直しをしていかなければならない事案だというふうに考えております。以上です。

答弁　産業振興課長 松田宏二（産業振興課長は2013年6月まで）

午前中の中村議員の御質問にありました２点につきまして、私のほうから御説明させていただきたいと思います。まず、１点目の白銀荘のヒートポンプの導入効果についてはどうだという内容でありまして、これにつきましては、ヒートポンプは平成２２年に導入いたしましたけれども、そういった中で従来使用しておりました暖房、あるいは給湯ということで灯油を使用しておりましたけれども、これが使わなくてよくなったということであります。そういった中で、直近の平均の使用リットル数を調査しますと、約１０万１,５００リットルほどが平均的な使用量というふうに押さえたところであります。これに伴いまして、その単価につきましてですが、平成２４年度の平均単価を用いさせていただいて試算しますと、結果的には９３０万円ほどの灯油の使用が不用となったということであります。一方、ヒートポンプ導入の中で電気料が加算します。そういった中で導入前には、おおよそ４５０万円ほどの電気料を支払っておったわけでありますが、平成２４年度の実績を見ますと８４０万円ほどの料金を支払っているという内容であります。したがいまして、その差を見ますと、約３９０万円ほどが電気料で増となったという内容であります。そういった中で、先ほど一方では、減となった灯油との差し引きをしますと、５４０万円ほどが結果として支払わなくてよくなったというような押さえを直近でしておりまして、これが御質問にありますヒートポンプの導入効果として一応押さえれる数字だなというふうに考えております。１点目については、以上であります。次、２点目でありますが、お年寄り、あるいは障がい者にかかる入館の優遇措置について、先ほど１,５４３名の利用が白銀荘においてあったということを御報告させていただいておりましたが、その中で御質問にあった町営バスの復路無料の実績は各施設ごとでどのような数値になったかという問いでございます。これにつきましては、町営バスの実績を拾いまして、各施設ごとの実績を出した結果、まず、私どもの白銀荘で復路無料を 利用 された方が１,３６０人、それとカミホロ荘では１２３人、それと凌雲閣では４６０人ということで、合計１,９４３名の方がこの入館の優遇措置を利用されて、なおかつ復路のバスを利用された実績ということで、数字を把握できましたので、御報告申し上げたいと思います。以上であります。