（1）ＴＰＰ参加について／（2）農業後継者の支援について／（3）観光行政について／（4）福祉行政について／（5）地域の元気臨時交付金の活用について／（6）教育行政について

質問　4番 米沢義英

私は、次の項目について町長及び教育長に質問いたします。まず第１点目にはＴＰＰ問題についてであります。安倍内閣は、アメリカとの環太平洋連携協定に関する共同声明を発表し、交渉参加へ動き出しました。また同時に、きょうの報道ではあさってまでに参加を表明するという方針も打ち出したようであります。しかし、安倍内閣はさきの選挙でＴＰＰ参加は絶対反対だと言いながら、その公約を破るという事態になりました。絶対、許されるものではありません。また、最近、北海道新聞の報道でも、このＴＰＰ参加絶対阻止を声に、十勝管内音更町では４,３００人が参加し、商工業者や行政、消費者団体などなどあらゆる階層の人たちが反対の意思表示をするという大集会にもなりました。また、１１日には札幌集会も行われ１,４００人がＴＰＰ反対、また決議を上げるという事態になっています。これは単に、農業者だけの問題ではなく、医療、知的財産や金融、工業や公共事業などなど、大幅な産業に被害が出るということが明らかになり、多くの団体が立場を超えて反対するという事態になっているのではないでしょうか。しかし、安倍内閣はこの声に一向に耳を傾けようとはしません。このＴＰＰ参加というのは、非常に恐ろしい内容であります。例えば、参加する前提条件としてアメリカの基準に合わさなければならないということが求められます。また同時に、例外品目は関税撤廃を基本としているという状況であり、特例は一切認めないというのがこの交渉の中身であるということは明らかです。そしてまた同時に、これが仮に通るとするならばどうなるでしょう。この日本の基幹産業の農業、上富良野町や富良野圏域の農業が壊滅的な打撃をこうむることは明らかです。例えば、農水省の試算でも生産量で米は９０％減少する、小麦はわずか数％しか残らない、ほぼ壊滅状態、牛肉は３３％、てん菜、乳牛製品などは全壊するというまで言われているというのが実態であります。このことを考えれば、後継者どころではなく、地域の産業や地域の町がなくなってしまうという事態にも遭遇しかねないという状況であります。富良野農協の試算では米、麦、ビートの主要３品目だけでも、その被害総額が６４億円に上ると発表しています。そういう意味では、ＴＰＰ参加を絶対阻止して地域の産業や関連産業、地域の町を守るということは何よりも大切になってきているのではないでしょうか。そこで町長にお伺いいたしますが、安倍内閣が打ち出したＴＰＰ参加表明に対して、どのように思われていますか。また同時に今後とも町長はＴＰＰ参加阻止の反対の意思表示をされるのか伺います。二つ目には、ＴＰＰ参加に反対するのであれば、反対集会を町としても企画し、開催すべきだと思いますが、この点について答弁を求めます。次に、農業後継者支援について伺います。農業後継者が結婚してもすぐ家族と同居するのではなく、一時的に賃貸住宅で暮らすという場合もあります。別居を奨励するわけではありませんが、間近に見ている私にとっては、まさに農業をしながら家族を守りながら、一体として経営も行うということが今、普通になりつつあるというのが実態であります。― 91 ―そういう意味では、一時でありますが家賃の補助制度を行うなど、後継者対策の一環としても実施すべきだと思いますが、この点について答弁を求めます。次に、観光行政について伺います。今、ことしから新年度より観光振興計画に基づく観光産業の再生の取り組みが始まろうとしています。観光客の方が町へ来ても地元の特産品など購入できる場所が見当たらないという声を耳にすることがあります。また、観光振興計画をつくるときのアンケートにもそのようなことが回答として上って明記されています。そういう意味では、今、観光マップの作成などとあわせて、同時に他の町でも行っているように地元の特産品を購入できるような場所を確保するということ、見晴台はありますが、あれでは十分と言えません。町としても、今後の対策として検討すべきだと思いますが、この点について町長の答弁を求めます。次に、福祉行政についてお伺いいたします。上富良野町においては、認知高齢者の方がふえる傾向にあります。平成２４年度では４５１人、平成１８年度の３４９人に比べて１０２人ふえるという状況が見受けられます。新年度からは、社会福祉協議会により、小規模多機能型居宅介護施設が建設、開設される予定でありますが、それで十分というものではありません。介護施設を利用したいと願う人々からすれば、町の介護施設ではまだまだ十分と言えないというのが状況であります。そうなれば当然、他の自治体の施設に入所せざるを得ないという実態が明らかになっています。現在、町には９床のグループホームしかありませんが、今後のことを考えれば介護経過にもあるように、早急にグループホームの増床、あるいは支援施設が必要だと考えますが、この点について答弁を求めます。次に、地域元気臨時交付金の活用についてお伺いします。政府は、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的にし、事業に対する新たな事業に対する財政措置をするということを発表しました。借り入れをして事業をする場合には、元利償還金返済に対して一定の交付税措置がされるというものであります。今、多くの自治体ではこれを活用して、住民の暮らしに切実なものに対して財政運用を行うなどの実施計画を立てつつありますし、またもう既に計画を立ているものに対しての財政措置が行われ、上富良野町においては上富良野小学校がその対象になりました。そういう意味では、この財源を活用して事業計画をするということが必要だと考えておりますが、町として今後どのような事業計画を進めようとしているのか、この点についてお伺いいたします。次に、お伺いしたいのは、教育行政についてお伺いいたします。東中中学校が平成２６年３月で閉校になります。閉校後の活用について伺います。以前からも多くの住民から合宿する場所がない、あるいは合宿する施設や体験型の施設の設置を求める声、また同時に将来、農業者を目指したいという農業実習生を受け入れる施設としての活用の要望なども多数出されておりますが、今後、どのように対処されるのか教育長にお伺いいたします。二つ目には、上富良野高校の生徒の確保という形で、ことしから新年度から通学補助の見直しがされようとしています。あわせて私は、食育の立場からも、子供たちが朝、食事を抜いて登校するという生徒も見受けられます。基本は、家庭での食事ではありますが、そういう意味では給食を提供するなど、具体的な対策も必要かというふうに思いますが、以上の５点について答弁を求めます。

質問　4番 米沢義英

ＴＰＰについてお伺いいたします。答弁の中には聖域なき関税撤廃が前提ではないという形になっておりますが、これは全く逆で全て関税を撤廃するということが交渉の前提になっているわけです。それで各団体や立場を超えて、医療や金融も含めて、知的財産も含めて大騒ぎになっているというのが実態だということをよく理解していただきたいと思います。これは一地方の論ずる問題ではないというふうに思いますが、これは上富良野町にとっても大きな問題になります。これは、平成２３年度のふらの農協の影響はどうなるかという試算でも、作付面積が８,４５３ヘクタール失われるという試算が出ております。これを上富良野町に置きかえるとどうなるかという形なのですが、２,７９２ヘクタールの農地が喪失してしまうという形になります。販売額は水稲、麦、てん菜、あるいは畜産関係を入れますと２３年度実績で、これは農協のいただいた資料なのですが、２７億円の被害が出ますから、当然、この上富良野町にお金が回らなくなる、落ちなくなる、それと景気が悪くなるということが当然、浮かび上がってくる。また同時に輪作体系がかわりますから、当然、偏りができて、農作物の被害が病気がついたり、害虫がついたりだとか、こういうことが考えられます。そうしますと、あらわれた数字以上のものが、この上富良野町や日本、北海道でもやはり大きな影響が出るということは明らかであります。そういう意味で私は、今回のＴＰＰというのは地域の町をやはり崩壊させる、これぐらいの恐ろしい打撃を与える非情な交渉の内容だということを町長にぜひ理解していただきたいというふうに思っております。そこでお伺いしたいのは、町長は反対だと言っておりますから、また同時に反対のやはり集会を開くべきだという質問に対して、共催や協力の依頼があった場合には行動しますという消極的な態度をとっておられる。私は、町長みずからが地域の人たちに呼びかけて、やはりこの富良野圏域、あるいは上富良野町でも反対集会やりましょうという言葉が出て、私は農家の人がほっとするのだと思いますが、これは余りにも消極的な答弁だというふうに思いますが、町長は今、私が述べたことについてどのようにお考えなのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

押し問答する気はありませんが、私はそれだけの決意があっても、私は本当にいいのだというふうに思っていたので、こういう答弁は非常に私自身がっかりしております。農業者の町長がこういうことで本当にいいのかと、確かに首長としてのいろいろ体面だとかありますが、私は体面を超えてやはり農業者を守らなければならないという、この立場からもＴＰＰ反対をやはり唱えるべきだというふうに思いますが、もう一度この点についてお伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

ある農家の方は、これはてん菜、ビートをつくっている農家の方なのですが、もうこうなったらてん菜、ビートは太刀打ちできないということを言っておられました。この間、肥料等も上がってきていると、また養豚や牛を飼っておられる方についてはもう畜産も本当に先行きわからないという、そういう声が上富良野町の中でも聞こえるという実態になっているわけです。私は、そういう意味ではきちっとした働きかけを今後ともやられるかどうかということを、集会、確かにあさってぐらいの発表になりますが間に合うか間に合わないかという状態もありますが、もう一度確認いたしますが、働きかけはしますか。

質問　4番 米沢義英

これは平成２３年の１１月１８日の北海道新聞なのですが、当時の農協のセンター長の方がこんなことを言っておられます。農家がビートをつくれなくなると輪作が崩れてしまうと、製造も工場も閉鎖に追い込まれるというような話もしております。この富良野圏域の農協というのは、やはり地域の主要産品がやはり生産資力で、これが崩れると地域の崩壊につながるということも話としてうかがわれております。そういう意味では、引き続き町長はこういう問題に対してみずからの意思表示としてＴＰＰ反対をぜひ今後とも貫いていってほしいというふうに思います。次に、観光行政についてお伺いいたします。町長は、特産品の答弁の中にメニューの開発に力を注ぎたいということを訴えております。また同時にタウンガイドなどをつくって、そういったものを主力にして一歩一歩前へ進めたいということでありますが、特産品のメニューの開発、それでは何に力を入れるのかというところがよく具体的に出てきておりません。私はこういうものも仮に開発したとしても、やはりきちっとそれを展示して販売できるようなやはり場所がなければ生きてこないのかなというふうに思います。確かに、今、上富良野町でも各商業者の方や関連する業者の方が頑張っておられます。おられますけれども、さらにやはりきちっとした上富良野町の名前を売れる場所をきっちりつくって、やはり道の駅にするかどうかは別としても、そういう施設のやはり核となるところがどうしても必要だというふうに思いますが、この点についてお伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

私、何も場所の提供をしなさいと、それだけでもいいではないかということなのです。今、町が言っているように、そのアウトソーシングという形で見晴台にしていますが、やはりそういう形の手法もとれるわけですから、やはりよく工夫して考えて、やはり町を売り出す仕組みをつくっていかないとだめなのだというふうに思っているので、いつも町長はそこへ来るとトーンが下がって、もう後ろに下がるというような答弁を繰り返しているというようなこの間の実態だと私は思っています。そういう意見では、こういったものも含めて十分、今後検討すべきだというふうに思いますが、検討されるかどうかお伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

なかなか理解されていないのか、私の言い方も悪いのだと思います。そこら辺は町長もう１回、上富良野振興計画を読み直していただいて、何があそこに述べられているのかということをもう一度読み直していただきたいというふうに思っております。次に、福祉行政についてお伺いいたします。今、上富良野町にはグループホームというところが９床しかベット数がありません。実際の上富良野町で将来の推計でも３０数名の方がこの施設を利用するのではないかというような推計表が介護計画の中にもうたわれております。近年、介護の認知高齢者の方がふえて高齢になればなるほど、そのやはり若いときからも含めてなのですが、やはり認知症に陥る方がふえるという状況が介護計画の中にも書かれておりますし、２１の福祉健康づくりの計画の中にも書かれております。そういう意味では、平成２６年度までに整備をしたいということで、位置づけられておりますが、そこでお伺いしたいのはこの間、これに対して一定部分、情報の発信もしているところもあるのだというふうに思いますが、何らかの形で町に対して将来、町がそういう用意があるのであれば、グループホームを設置したいという、そういうような法人が出てきているのかどうなのか、この点、お伺いしておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

やはり、今後のことを考えれば、早急にそういう事業者ともコンタクトをとりながら、きちっとした介護計画に位置づけられたグループホームの設置が早急にやはり整備されることがこういう認知高齢者の方の介護の負担、あるいは家族の介護の負担の軽減につながるものだというふうに考えておりますので、ぜひその方向で進めていただきたいと、町ではこういう事業に対しては手を出さないという方針でありますから、行革の方針にのっとって進められております。それならばやはり、民間の事業者が積極的に手を挙げるのであれば、積極的に町もやはりそれにこうした中でのグループホームの設置を進めるべきだというふうに思いますので、この点、もう一度確認しておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

全体の介護計画の中では、いろいろと施設整備ができたから、それで終わりという状況ではありません。訪問居宅介護のあり方の問題だとか、いろいろな課題が投げかけられております。そういう課題も含めて、結局、介護の質を上げない限りは、こういう介護の手厚い介護というのはほど遠い方向に進むのではないかなというのが私の印象であります。次にお伺いしたいのは、元気臨時交付金の活用であります。― 96 ―町の読み取る範囲では、積極的に財政のことがあって活用しないのではないかなというふうに思っております。今後、行政として議会に対してこの活用する項目等については今、準備進めているということでありますので、これはもう４月時点において一定の事業計画を示してほしいという計画が道だとか、国から出てきていると思いますので、この点、間に合うのですか、大まかな内容等がもう既に恐らく決まっていなければならないというふうに思いますが、その何点かでも決まっている項目等があればお知らせ願いたいとふうに思います。

質問　4番 米沢義英

積極的に取り組まないのではないかなという私は印象を受けました。というのは、将来の財政運用のつけを残したくないという項目が入っているのですよ、ここに。そうすると、そういうことも頭の中に、脳裏の中に浮かんだものですから、やはりこういうお金を使って、例えばいろいろな余剰金も当然、生まれてきます。本来、使うべきものは交付されますから、幾ばくかのお金が余りますよね、余ると言ったら失礼ですけれども、財政は健全財政ではないというのが前提でした。例えば、そういうお金を使いながら、また元気交付金を使いながら富原球場の横のトイレの改修にそういうお金を、余剰金を使うだとか、いろいろな手法が見えてくるのです。そういうものをやはり住民の切実な要求にお金をきっちり使うということを前提とした実施計画を出てくるということを信じるしか、今、この段階ではありませんので、疑う余地ありませんが、そういう方向で検討しているということで確認してよろしいですか。

質問　4番 米沢義英

ぜひ、そういった住民とのかかわりの中で早急に急がなければならないもの、そういうものに対して財源が充てられるというような要素がある事業であれば、積極的に私は活用すべきだというふうに考えております。次にお伺いしたいのは、教育行政の中で東中中学校の廃校後の問題であります。ここでは確かに地域の住民会からの要望等において、農業作業の実習作業の宿泊施設を検討していただきたいということで、十分、検討するということで協議も進めたいということでありますが、そこの中に入っているのかもわかりませんが、合宿等だとか、そういったところにやはり使えるような施設の活用もあわせて検討されるというふうに受けとめてよろしいですか。

質問　4番 米沢義英

ぜひ、そういうものも含めてより多くの住民の意見を聞きながら、そういった施設の活用を、また活用するということになればいろいろな課題も出てくるかと思いますが、検討の中に加えていただきたいというふうに考えております。次に、給食の問題でありますが、確かに実施しているところは少ないというふうに思います。少ないからやらないのではなくて、やはり子供たちのこの食育の問題も含めて、やはり考えたときに、やはり安定的にそこで食べれるというような給食であっても私はいいのではないかというふうに思います。― 97 ―そういう意味では少ないからやらないではなくて、やはりきっちりとしたその方向性も考えながら研究、検討を行いますという答弁でありますが、どこまで研究、検討されるのか、いろいろな解釈もありますけれども、その点、検討していただけるかどうか、もう一度確認しておきたいと思います。