（1）年末（１２月）にむけてプレミアム商品券の発行を／（2）ホップをかみふらの町のメイン特産物にしては

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番一色議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めのプレミアム商品券発行に関する御質問にお答えさせていただきます。議員御承知のとおり、プレミアム商品券の発行につきましては、昨年度、地域の消費拡大と商工業の活性化、さらに町内消費者の町外流出防止のため、消費振興活性化事業により、４月と１２月に２回実施したところであります。その成果につきましては、消費者の購買支援を図るとともに、町内小売店の売り上げ促進が図られ、商店街の振興、活性化に貢献できたものと商工会から報告を受けております。しかしながら、地方経済はいまだに長期継続的な不況により明るい兆しが見えてこない状況にあります。農業においては、例年にない高温多雨による農作物の収穫は、昨年以上の減収が懸念されているところであります。このようなことから、議員御質問のプレミアム商品券の発行につきましては、国の経済対策の状況、町の経済状況を見きわめながら、この事業が真に商店街の活性化に寄与するものでなければならないと考えていることから、本町の商工業の活性化に資するような事業展開になることを目指して、商工会を初め各関係団体の方々と十分な協議を進め、判断してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めのホップを上富良野町のメーン特産物にしてはどうかとの御質問にお答えさせていただきます。１点目に、御指摘のホップの生産につきましては、国内生産では東北地方を主に作付がなされておりまして、平成１９年度の国内生産状況は、栽培面積で２１４ヘクタール、生産量で４１５トンとなっております。そのうち北海道では面積で３ヘクタール、比率で申し上げますと１.４％、生産量で約７トン、比率で約１.７％となっておりまして、そのすべてが上富良野町となっております。２点目のホップの活用例といたしましては、既に医薬品や化粧品を初め、健康食品、入浴剤、抗菌剤等に利用されている実態にあります。３点目のサッポロビール株式会社との相互協力につきましては、本町ではホップのみならず、ビールの主原料となるビール大麦も多く生産しており、全量を契約によりサッポロビール株式会社に出荷している状況にあります。相互協力については、今後も継続をしていきたいと考えております。生産者戸数につきましては、現在の生産者は３戸であり、そのうち１戸が本年限りでホップの生産をやめる予定でありますが、来年からは以前に生産していた方が再度生産する予定と聞いております。また、生産効率につきましては、一般的に高収益を上げる農作物は手間暇がかかり、その手間が高収益を生む要因にもなっていることから、このことが生産農家の意欲を妨げる要因とは考えにくく、行政が何らかの手助けが必要なものとは考えておりません。次に、国内主要４社におきますビールに使用するホップは約９０％が外国産に依存しており、国内産は約１０％しかない状況にあることから、国内での生産を高める実態にはない状況にございます。このことから、道内でただ一つのホップの生産地として上富良野町をＰＲする材料としての活用は有効と考えられますが、上富良野町の主要特産物としての位置づけの発信効果は期待できないものと考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番一色議員のプレミアム商品券等に関する御質問にお答えさせていただきます。プレミアム商品券につきましては、冒頭お答えさせていただきましたように、昨年度２回、実施させていただいております。その実施後の検証につきまして、商工会から御報告も受けております。その中身については、もう既に御案内だと思いますが、効果もあり、あるいは少し検討を要するというような分析も商工会でなさっているようでございます。私といたしましては、プレミアム商品券の意義は十分理解をさせていただいております。しかし一方では、プレミアム商品券の発行が、これが恒常化することはどうかというようなことも念頭にございまして、まずプレミアム商品券を発行することによって、それがこれからの商店街の、特に小売店の活性化にしっかりと根づいて、役に立っていくというような足跡が見られることによって、それは私といたしましても十分に前向きに検討するに値するものだというふうに理解しております。そこら辺につきまして、商工会とも情報交換、意見交換もこれからしようというようなことになっておりまして、そこらはこれから、時間をかけずに詰めていけることだというふうに理解しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。また、課題の中で、福祉商品券というのは、今ちょっと私、どういう具体的なイメージをしていいのか、ちょっと、なかなか思いがめぐりませんが、プレミアム商品券につきましては、過去２回の行った経験から、やはり商工会会員の皆さんが、広くやはりそれを利活用できるような仕組みに、やはり工夫もしながら、毎回同じような対象商店が集約されるようなことでは、これもまた十分な効果も発揮できないことから、そういったことも、先ほど申し上げましたように、今後、工夫の中でいろいろ協議をさせていただいて、決断してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番一色議員の、ホップに関連いたしまして、上富良野の農業振興策についてのお尋ねかと思います。議員お話しのように、まさしく、農業のみならず、商工業、観光業、それらが今、一体となってまちづくりに取り組むべきだということは、私も１００％同感でございます。そのためにどうしていくかということは、これは私に今、科せられている大きな課題でもございます。それにつきましては、以前から、私の持論でございますが、それぞれの現場に一番近いところで行政を行って、本当に生の、現場で御苦労されている皆さん方の声、意見を吸収して行政に反映させていく、それが何にもまして大きな大原則だというふうに考えておりまして、そういう私の基本的な考えに基づきまして、これから産業振興は、農業も含めまして取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。ホップにつきましては、現状が非常に特異な存在の作物でございまして、先ほどお答えいたしましたように、ホップを中心にしてというようなことはなかなか、これはまた視点が違いますので、農業全般についての活性化策については議員おっしゃるとおりでございますので、意を用いてまいりたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

７番一色議員のホップにかかわります御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、国内におきますホップの消費動向につきまして、供給状況につきましては、先ほどお答えさせていただいているとおりでございます。非常に、北見のハッカの例も挙げておられましたが、ホップの国内の供給状況につきましては、年々、国内比率が低下してきております。上富良野にもホップの研究所がございますが、ここでは今、サッポロビールについて申し上げますと、そのほとんどを中国で生産するような方向にシフトしているというふうに聞いております。そこで、中国で栽培に適するような品種開発をここでしているというふうに聞いているところでございまして、農家の奨励作物としての位置づけをしながらも、ホップの増産体制というのは、これは当然、契約栽培でもありまして、サッポロビールさん、あるいはビールの酒造メーカーさんが国内調達のウエートを高めるというような状況にない現実から、これはなかなか、現実の対応としては難しいというふうに考えております。ただ、北海道で上富良野だけにホップが栽培されているということで、ホップの存在そのものの、観光スポットとしてのホップの棚の、あの景観と申しましょうか、ああいったものは、サッポロビールさんも既に、上富良野にそういうものがあるということを大いに宣伝にも利用しておりますので、そういう面ではサッポロビールさんと協調しながら、上富良野にホップがありますよというようなことには、これはこれからも継続して協調してまいりたいというふうに考えております。また、それらから派生いたしまして、地ビール等が定着していくことも、これも望ましいことでございますが、いずれにいたしましても、第三者にその製造をゆだねるということになりますと、当然、商業ベースということは、やはり考えざるを得ない状況でございますので、現在、上富良野町として対応できる範疇といたしましては、サッポロビールさんと提携して、ホップもあるよと、ビール大麦もあるよと、そういうような観光面での力の注ぎ方には工夫の余地があるかと思いますが、振興作物としての位置づけは非常に難しいというふうな感じを持っているところでございます。以上でございます。