上富良野町議会 平成24年第1回定例会 2012年3月14日
自衛隊退官者の雇用対策について
2012年3月14日、上富良野町議会の一般質問で、一色美秀議員が「自衛隊退官者の雇用対策について」質問し、町長 向山富夫、総務課長 田中利幸が答弁しました。
- 質問者
- 一色美秀 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、総務課長 田中利幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 10番 一色美秀
さきに通告してございます、自衛隊退官者の雇用対策について、この１点について町長にお尋ねいたします。平成２４年度退職者は４０名で、かつてないほど多くの方が退官されます。そのうち、居住地域では上富良野２４名、中富良野４名、富良野４名、計３２名でございます。この３２名が富良野管内の就職を希望しております。（１）現在、採用内定者は何名いるか。（２）上富良野町として、どのような雇用対策をとっているか。上記２点について、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番一色議員の自衛隊退官者の雇用対策に関する御質問にお答えさせていただきます。自衛隊退官者につきましては、昭和５０年代を中心に上富良野駐屯地の増強がなされまして、それによりましてここ数年、多くの方が退官を迎える時期と伺っております。さて、議員御質問の１点目についてでございますが、平成２３年度の退官者３１名は、既に全員が就職採用がされております。また、２４年度の退官予定者につきましては、現在の就職採用内定者は３名と伺っておりますが、退官月がそれぞれ一緒でないため、今後は順次、就職先が内定していくものと受けとめているところであります。次、２点目の町としても雇用対策についてでありますが、町では現在、自衛隊退官者を非常勤、嘱託職員として１７名を直接雇用させていただいているところでありまして、４月からはさらに枠を１名ふやして１８名の雇用として、今後もその枠内で計画的に採用を行っていく予定としております。また、上富良野町自衛隊雇用協議会の会員企業数は３９社ございますが、これらの会員企業の御協力を中心に、また富良野管内の雇用協議会の登録企業会員１５６社にも御協力をいただきまして、退官者の雇用を積極的に進めているところであります。上富良野駐屯地で退官を迎えられる方々が、この地域で再就職先を見つけられることは町の活性化を初め、上富良野駐屯地の現状希望維持にかかわる重要な要素と考えておりますので、町といたしましても駐屯地援護センターとの綿密な連携のもとに自衛隊雇用協議会会員企業の新規開拓など、今後も自衛隊退官者の雇用対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 10番 一色美秀
現在、１７名の非常勤、嘱託職員も採用されているということなのですが、その方の部署といいますか、配属、その内訳をもしお聞かせ願えれば。さらに１名増員されるということですが、その方の所属ももし教えていただければお願いしたいと思います。
答弁 総務課長 田中利幸（総務課長は2013年9月まで）
１０番一色議員の御質問でございますが、今現在１７名の非常勤職員のうち、教育委員会関係が１１名でございます。あと、保健福祉課関係が２名、町民生活課１名、総務課１名、あと町立病院が２名と、あと１名枠をふやす部分につきましては、今、建設水道課のほうに特に公園管理等を中心とした非常勤嘱託職員を置く予定としてございます。以上です。
質問 10番 一色美秀
一つの町自体で取り組んで、非常勤職員をふやす場合の一つの方法として、今、子育てと放課後プランなんかのいろいろな指導者がございますけれども、そういったものの指導員をもっと強化する、さらにまた各学校の部活動の体育系でなくて文化系、両方においてさまざまな部活動のサポート指導員を補助するとか、そのような形で枠を広げていくような形があるかどうかを町長にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番一色議員の御質問にお答えさせていただきますが、町独自の雇用体系は先ほど申し上げたとおりでございます。直接雇用は申し上げたとおりでございますが、議員からお話がありました放課後スクールのための指導員の採用、あるいは部活動を支援していただくような体制の整備、これらついては現在も取り組みをさせていただいております。これは、ニーズに合った指導者数の確保ということもございまして、やはりニーズに合ったことにマッチしていなければ、あるいはニーズに合った方、そういう能力を持った方ということになりますので、一概に雇用を促すというようなところに力点を置くようなものとはちょっとニュアンスが違うかなというふうに考えております。しかし、現在、そういう方々が非常に放課後スクール、あるいは部活の指導員について現在、活躍いただいていることはもう議員がお話のとおりでございますので、それらの方々がもし交代してほしいとか、あるいはこういう方もいるのだけれどもというような、そういうようなやりとりの中での工夫はできる部分については、教育委員会等が主体になって、また対応していただけると思っておりますのでそういうような取り組みは常にしていくということは普遍でございますので、御理解いただきたいと存じます。
質問 10番 一色美秀
非常に自衛隊さんの中に、特に語学力のすぐれた方、それから特に武道、体育系の方、すぐれた方、非常に立派な方が非常に多くいらっしゃいます。特に、上富良野町の教育の場合、どうしても先生方で対応し切れない場合、特に今言った放課後のいろいろな形、そういった面でもっとやはり大々的に町としても手法を投入して、指導者を育成して補助していかなければならないのではないかと、そのことは事由があるなしではなくて、非常にやはりそれは必要なことなのです。そのためには、やはりもっと積極的に取り組んでふやしていくような形でとっていただきたいと思います。そのことはやはり、特に自衛隊さんの方々の退職は５３歳と非常に若い年代の中で退職されています。それだけの力もあり、指導力もついてくると思いますので、その点について再度、町長に前向きに検討してもらいたいのですが、町長もう一度お答えお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番一色議員の御質問にお答えさせていただきます。自衛隊の退官者の皆さん方がすぐれたさまざまな能力をお持ちになっているということは、私も全く同感でございまして、そういう方々が現在、放課後スクール、あるいは部活の支援等について大変、お力添えをいただいていることも実態でございまして、そういう働きを高めていくことは教育委員会サイドに対しましても、私からも申し上げますし、それはこれからもしっかりとそういう体制は維持してまいりたいというふうに考えております。ただ１点、残念ながらそれが雇用という観点から見れるようなことにつながるかというと、これはもうかなりの部分がボランティア的な働きにゆだねているところもございまして、少しそこはちょっと切り分けていかなければならないかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても上富良野の子供たちの育成を図るために、退官者の皆さん方の知識、能力を活用させていただくことは、これはますますそういうことに意を用いてまいりたいと、そしてあわせて教育委員会のほうともそういう意思をしっかりと確認してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
質問 10番 一色美秀
続きまして、福祉関係なのですが、特に現在今、保健関係２名、病院が２名という形でございますけれども、これからいろいろ介護の問題、いろいろなことの問題でまだまだそういった面の需要が多くなると思いますが、その点に対してはどのようなお考えか、これは福祉課のほうでちょっとお答えいただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
一色議員の御質問にお答えさせていただきます。退官後の仕事の求め方につきましては、先ほど村上議員の御質問にお答えさせていただきましたが、今後、福祉分野の施設整備等が本町においても恐らくそういうような方向に向かうことを町の政策課題としておりまして、現在、退官予定者の中にもそういった介護等の技能を習得されている方がおられる実態も私、お聞きしておりまして、多分、そういう整備等が今後、進む中では、そういう受け皿となる得る機会は大いに考えられますので、部隊に対しましてもそういう方針が定まりましたら、情報提供もしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 10番 一色美秀
今現在、３９社の民間企業が協力されているという形なのですが、ただなかなか民間企業も今現在、新たに雇用を生むというのは非常にやはり力がないような状況であります。そういった中で努力して、自衛隊員の退職の方を雇用する場合の、何らかの町独自の支援策というのはあるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番一色議員の御質問にお答えさせていただきます。退官者の雇用、町内のそれぞれの事業所の皆さん方が退官者を採用していただくことに対する町独自の助成策というのは持ち合わせておりませんが、町といたしましては、さまざまな仕事を町内で町が取り組みます仕事を町内の事業者の方々に担っていただく、そういう間接的な手法を通じて、雇用促進につながること、思いも込めまして、そういう政策配慮をしているということで御理解いただきたいと存じます。
質問 10番 一色美秀
町長言われるように確かにそうなのですが、思いだけではなかなか具現化しないということでございます。町独自する助成策がなくても、もし道なり、また国にそのような応援する支援策があれば、ぜひその部署で精査していただいて、情報提供をいただきたい、そんな形でできるだけ民間としても雇用を進めていくような努力をしていきたいと思います。それから最後になりますが、さきの町長の行政執行方針の中で、移住定住の問題について、このように町長はおっしゃっていました。まず、移住をしていただくということは、それはもう大切なのだけれども、一番大事なことは現在の定住者が流出しないことなのだと、そのことを第一義に考えているのだと、大変、そのとおりだと思います。私もその意見に大変、同感でございます。ほかから来ていただくということは、それは本当にこれからのために施策をしなければならないけれども、それ以前にまだ出ていかないこと、この町が住みやすいのだと、特に自衛隊の定年迎える方々も職があればやはり落ち着いていきます、なければ出てしまう、そういった意味においてぜひ、これは自衛隊の現状維持だとか、いろいろなことに関して、るる町長なり皆さんが防衛省なり、国会に要望、陳情されております。この非常に大事なことなのですけれども、これが最大のポイントはやはり、自衛隊の退官の方は本当に町に定住されて、安心して住んでいるのだと、そのことを一番強く進めることが現状に対する最大の方策ではないかと思います。その旨に向けてもっとやはり行政力、そういったもので力を発揮していただきたい、その点について最後、町長の考えをお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番一色議員の御質問にお答えさせていただきます。定住移住のことについてもお触れいただきましたけれども、まさしく特に自衛隊の定年退官を迎えられる方は、まだお子様が学業の途中であったりということで、非常にむしろ言ってみれば働き盛りの方々が退官されるわけでございまして、そういう方々が町内に定住できないような状況ということは非常に残念でありますし、そういうことは起こしてはならないと、やはりそれを支えるのは雇用でありますので、町でどこまでできるかというのは、これはもう限界があろうかと思いますが、しかしさまざまなアプローチは可能だと思いますので、企業活動が活発になるような、何度も申し上げておりますが、企業活動が活発になるような、そういう仕掛けづくり、あるいは商工業者との知恵を出し合って、新しい雇用形態なり、企業形態が生まれるような、そういうことに私ももうこれは福祉を支えるのもそういう部分ですから、大きな最大の町のこれからの存亡をかけた大きなテーマだと思っておりますので、議員の議会の皆さん方からもさまざま御提言等をいただきながら、推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。