プレミアム商品券について

質問　4番 宮崎泰宗

受け付け番号２番、議席番号４番、宮崎です。私の一般質問１問目は、プレミアム商品券について伺います。現在の中頓別町プレミアム商品券は、平成２６年度に復活し、商工会の工夫や会員外事業所の協力、消費者の反応、反響などからも町内消費の持続、消費の流出抑制等に役立ってきたと考えられます。しかし、行政内部では商品券のあり方や継続についての異論が唱えられているとの見方があり、来年度以降の実施について不安視する声も上がっています。そうした中、若手町職員の研修会からは新たな提言がなされ、そこには１，０００円消費運動なるものも含まれていました。プレミアム商品券は、消費運動として地元消費を喚起する実効性も高いと思われますが、今後も町として推進する意向があるのか伺います。

質問　4番 宮崎泰宗

それでは、まずご答弁の前段から順にお伺いをしていきたいというふうに思うのですけれども、平成２８年度、つまり昨年度から商工会の要望に対して実施しているというふうにあるのですけれども、私は交付金があろうがなかろうが、自治体として商品券事業を行う根拠というものをこれまではっきり言うところころと変えてきている行政のほうに問題があるのではないかなというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。本町では、商品券の発行から販売に関しては商工会が窓口というふうになっていますけれども、自治体によっては同じことを全て役所で行っているというところもあります。商品券の利用に関しても、商工会の事業所に限定しているわけでもありませんし、会員外事業所も含まれているというふうに最初の質問でも申し上げているとおりです。このご答弁からすると、交付金ではなくて町費で商品券事業を続けていく、そのリスクを商工会に背負わせているというふうにしか私は思えないのですけれども、この点についてもいかがか。なぜかというと、実際に商工会が要望を行っても実施されなかったことというのがあると思うのです。何年間かありました。このときもたしか要望はしていたのではないかなと思うのだけれども、それで、これまでも消費税増税であるとか、地上デジタル放送への移行、こういったことに対して消費者への支援ということで実施しているわけですから、本町の商品券事業の基本的な目的というのは、ご答弁にもありますけれども、住民の生活支援であるとか、地元消費の維持というところではないかなというふうに思います。最低でも消費税増税については今後も予定されているわけですし、これまでも町の意向が反映されてきているということになると思います。だとしたら、既に本町のプレミアム商品券事業は商工会云々ではなくなっているのではないかなというふうに思いますので、この点についても再度伺いたいと思います。また、その後の部分ですけれども、商品券の使用目的の大半が日用品等の経常的な費用に充当されている傾向が強く、消費喚起に結びついていないというのは一体どういうことなのかというふうに、これが一番疑問に感じました。プレミアム商品券は町内限定のものですから、それが発行されているという時点で既に消費喚起になっていると思いますし、日用品等にも充当されるのは当たり前のことだと思うのですけれども、これはどういうことなのか。日用品ではなくて、例えば高級品であるとかぜいたく品を買えというふうにおっしゃっているのか。また、ふだんの消費ではないところでいうと、ふだん町で消費している人は商品券を買うなとでも言うのか。いつも同じ人が同じものを買うために使っているというふうにこのご答弁からは感じられるのですけれども、この点についても再度伺いたいと思います。そして、私は今回、最初の質問にこれもあるわけですけれども、行政内部が考える商品券のあり方ということについて根本的に伺っているわけなのですけれども、具体的なお答えはないように思います。何か対案みたいなものがないのに異論を唱えるというのは、いかがなものかなというふうに思います。異論があるということ、これが事実だとしたら、町職員の方々は商品券を購入されていないということですか。私は、そんなことはないと思うのですけれども、町長はいかがでしょうか。また、このご答弁は、行政の総意ということなのか、町長個人の印象ということなのか、行政評価調書などではどういうふうな評価になっているのかということについても伺いたいと思います。それと、今回のご答弁、全体的に見るとプレミアム商品券そのものを否定されているような感じに受け取れるのですけれども、根本的にそういうことでいいのか。これも質問にありますけれども、先日若い職員の方々からは１，０００円消費運動という提言もあったわけですから、今のやり方に対して行政全体が否定的ということでもないと思うのですけれども、重複しますけれども、こういった点についても伺いたいと思います。そういう意味で言うと、確かに商品券はばらまきであって、麻薬のようなもの、効果は薄いと論じる人も中にはいらっしゃるのです。でも、それって実は都会の話であって、都会の人は都会で売っているものをわざわざ田舎に来て買うということは基本的にないわけですよね。ただ、その逆はあるわけです。出かけたついでに、地元ではすぐに手に入らないもの、地元で買うより安いもの、たとえそのような差のない商品であっても、ついでにということで手間を省くために買い物をすると。それって田舎の人間にとっては往々にしてあることですよね。だから、都会の人は旅行などで田舎に来ることはあっても、わざわざそこで日用品を買ってかえるということはないと思います。ですから、都会でプレミアム商品券を発行することの意味は少ないということは言えると思いますし、その逆に田舎にとっては都会への消費の流出を防ぐためにもより必要だということが言えると思うのですけれども、この点についてもどうお感じになるか。また、商品券事業が始まった当初から効果測定というようなことを求められている傾向があると思うのですけれども、私は今のやり方でどうしてそんなことができるのかなというふうに思うのです。これはなぜかというと、商品券の総額でいうと１，８００万円という、今でいうとそういう額になるのですけれども、これは町内消費でいったら一月分にも満たないような額しか発行されていないという額なのです。それでわかることって大変少ないと思うのですけれども、いろいろありますけれども、これらの点について再度伺いたいと思います。

質問　4番 宮崎泰宗

町長に大まかに大体お答えいただきましたので、その点について再度お伺いをしたいと思います。全体的に否定的に言っているわけではないということは、ご説明で理解できました。その効果の点です。行政としてだったり、それは町の人誰もがそうだと思うのですけれども、商品券をやることに関して、やっている効果というのは目に見える効果が欲しいというところは当然のところだとは思うのですけれども、では一体どうしたらいいのかというところが多分なかなかいいものが思いつかないのかなとは思うのです。私もベストなものが何かというのはわからないですけれども、町長にもし何かお考えがあれば、再度お答えいただきたいなと思うのですけれども、１つは先ほど申し上げました１，８００万円というのは町内の年間の消費で見たらすごく少ない額ということになりますので、私は一つの方策としてはどんどん発行枚数というのをふやしていくということです。例えばもっともっとふやしていくのだったら、今は２割でやっていますけれども、１割にして発行枚数を倍にして、１枚の券を５００円から１，０００円にするとか。そうすると、今と多分負担が変わらない状況で倍の券が発行できると。それは例えばの話ですけれども、約２，０００万円がことしは消費されましたと、完売しているわけですから。では、来年は３，０００万円分出してみましょうと。これが完売したら、３，０００万円が確実に町で消費されたということだけははっきりわかるということなので、町長がもしお考えがあればお伺いしたいですけれども、そういうやり方についてはどう思われるか。恐らく事業所の売り上げがこれによって上がっているのかということを知るためには、そういう方法しか私はないのではないかなというふうに思うのですけれども、この点いかがか。それと、先ほどおっしゃいました日用品の関係です。町外に消費が流出しないものについては対象としないほうがいいのではないかなという、前に私はお話をしたことがあると思うので、例えば消費の中でいったら燃料系とか、こういうことをおっしゃっているのだと思うのです。確かに比較的町外に消費が流れにくいものだと思いますけれども、決してこれについても１００％町内だけで消費されているとは限らないわけです。それを言ったらどの商品も同じになりますので、私は別に外すのなら外してもいいのですけれども、そうすると特定の事業所だったり特定の商品が排除されてしまうと、商品券の利用の範囲から。それはよくないことなのではないかなと思いますので、その辺もよくお考えになってご判断いただきたいところだと思いますので、再度この点について伺いたいと思います。

質問　4番 宮崎泰宗

基本的には、町長がおっしゃるのは継続をしていくと、その中でよりよい形にしていきたいという思いがあるということで、それは町長を初め、行政もそうでしょうし、商工会の事業所も、ほかの事業所も、消費者の皆さんもみんな同じだと思うので、それはぜひ続けるということを前提として毎年毎年検証して考えていくべきことだというふうに思います。先ほど町長からすごくプライベートな町内消費についていろいろたくさんお答えをいただきまして、考えていらっしゃるなというふうには思うのですけれども、お気持ちはわかるのです。商品券は結局数が決まっているから、遠慮している部分があると。恐らくそういう方はたくさんいらっしゃると思うのです。役場の中とか、例えば物を売る側の事業所なんかも本当に最初の段階ではいつも遠慮しているような形で、まだあるよということで恐らく買ったりしていると。私もそうなのですけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、いろいろ工夫をして、例えば発行枚数をどんどんふやしていけば、はっきり言ったら誰も遠慮しないで買えるような状況になるかもしれませんし、そういったこともいろいろこの点については考えていただきたいと思います。この質問については以上です。それでは、２問目です。ブドウ、ライドシェア、牛乳の現状と今後について伺います。①、町長は、執行方針で華々しくも醸造用ブドウの試験栽培に着手されましたが、その後はどうなったのでしょうか。結実してはいないと思いますが、順調なのでしょうか。②、新聞報道によると、ライドシェア制度の利用は低調で、１日当たり１人に満たないとのことであります。これまで制度の構築、運営のために投じられた国からの補助なども含めた総事業額は幾らになるのか伺います。③、なかとん牛乳は、当初から不採算予想でありましたが、製造販売実績、収支について伺います。また、これらの事業について来年度も継続するおつもりなのか、赤字の場合は最終的に誰が負担をされるのかについても伺います。

質問　4番 宮崎泰宗

済みません。ちょっと時間がなさそうなので、早口でいきたいと思います。まず、１のブドウについてなのですけれども、幼木期の３年間に実をつけることはないという、こういったご説明は以前にもあったかなと思うので、結実してはいないと思うのですけれどもというふうに伺ったところなのですけれども、そこで改めて確認させていただきたいのは、スタートからの３年間というのは１００％実をつけることがないということなのかどうか。まず１点。だからといって、この事業が例えば３年間は無事ということにはならないと思うのですけれども、３年間ブドウだけにこだわっていくのか。だとしたら、そんなもったいない時間の使い方はないのではないかなというふうに思います。３年あれば、ほかにできることもたくさんあると思いますので。例えばブドウというのは果物ですよね。今日本最北の果樹園というのはどこでしょうか。恐らく増毛町か初山別村、こういったところになるのかなというふうに思います。増毛町が北緯４３度、初山別村が北緯４４度、つまり北緯４５度の町、中頓別町に果樹園ができたとしたら、日本最北を塗りかえるということが言えるのではないかなというふうに思います。実際そのような動きが過去にはあったようで、スモモの木と言えばいいのですかね、これを植えて、早い段階で実をつけたというふうに聞いています。恐らく管理の関係なんかで続かずに、埋もれてしまったのかなというふうに思うのですけれども、最終的には木が化けてしまったというのでしょうか、刺激を与えるとか、ある程度厳しい環境でなければ、もとの木に戻ってしまうというのか、実をつけなくなるということなのかなと思うのですけれども、ただ実をつけて早い段階で結果が出た果物であったということは事実だと思います。ですから、例えば最北の果樹園構想というようなものがあって、その中の一つとしてブドウを栽培するということならすごくわかりやすいのだけれども、何かそういったことをお考えになっているところがないか、これについても伺いたいと思います。果樹園というところです。そして、ブドウの残存状況と言えばいいのでしょうか、この点についてはいかがか。今年度実際何本定植して、今何本残っているのか。圃場をかえたというふうにありますけれども、当初の圃場も理由があって選定されたと思うので、どのように選定されたものなのか。今は町内どの地域で栽培をされているのか。一説には全て枯れてしまったのではないかというような話もあったようなので、これまでの流れについてここは再度伺いたいと思います。そして、２のライドシェアについてです。今年度周知活動を強化したことなどから増加傾向にあるとのことですが、それでも１日平均１を下回っているということは変わらない。以前と変わらず０．何人とか０．何回という状況に変わりはないというふうに思います。そのような状況に対する事業費は、ご説明でいくと２年で約５，１００万円、交付金の約３，７００万円を差し引いた町費は年間約７００万円ということになりますかね。そうすると、以前お伺いしたときに、町費負担は保険料の上乗せぐらいで微々たるものというようなお答えが私が伺ったときにはあったかなと思うのですけれども、これが果たして通用する額なのかなというふうに思えるのです。正直町費だけではなくて、交付金にも中頓別町民の税金は含まれているわけですから、この点はどうお考えになるのか。また、実際交付金というものがなくなった後はどうするのか、いつまで交付金は出るのか。交付金がない状態で続けていくとしたら、実質どれぐらいの負担になるのか。町費の負担です。この点についても。それと、ライドシェアでいくと、もう一点なのですけれども、ドライバーの関係です。私も何度かドライバーになってみませんかとか、利用してみませんかというふうに直接関係者の方からお話をいただいたこともありまして、先日来られていたウーバーからの派遣の方も、帰る直前ぐらいにお越しになって、私のようなというか、比較的昼間自由がききそうに見えたのでしょうかね、ということでお越しになったかどうかはわかりませんけれども、ドライバーの確保が大変進まないというところがあるのかなというふうに思います。私が申し上げたのは、私もそんなに暇ではないと。だから、民間だけに昼間のドライバーを求めるというのは、これは町の事業としてやっているわけだから、それはおかしいのではないのというふうに言いました。町長にも前に、公の場ではなかったですけれども、お伺いしたことがありましたけれども、これは町でやっている事業ですから、役場職員の方が仕事をしている時間の中で、もし誰も民間でドライバーがいなかった場合に行くことはできないのかと、行ってもいいのではないかということを伺ったのです。そういう状況でないのに、民間だけにそのドライバーを頼むのですかと。これはみんなでやっていかなければいけないのではないかなというふうに思いますので、ドライバーの関係もお答えいただければ、お願いしたいなと思います。ライドシェアについてはそういうことで。そして、３の牛乳についてです。このご答弁を読むと、町民が飲みたいと言ったから始めてきたのだというような感じがしますけれども、これまで言っていることは全部最終的に判断するのは町ですから、いかがなものかなと、そういうふうに言ってはいないのかなと思うのですけれども、それでは１００％中頓別産の牛乳を飲みたいという方は例えばどれぐらいいたのか、始める前の段階で。具体的な数字はお答えいただけるかわかりませんけれども、今例えばなかとん牛乳をあえてほかの牛乳よりもおいしいというふうに購入されている方は大体どれぐらいいるのか。つまり販売の絶対数みたいなものです。今は落ちついているような状況だと思うのですけれども、その点について。この負担なのですけれども、この点についても牛乳のほうは明確なものがないので、わからなかったのですけれども、最初は指定管理という状況で牛乳を始めてきたわけですけれども、今は直営ということですから、町全体で負担をしているということになると思うのですけれども、これからも今の状態、直営ということです。町全体でこの牛乳事業を負担していくということでよろしいのか、この点についても伺いたいと思います。それと、宣伝効果は高いというご説明がありますけれども、その効果は具体的に出ているものとかはあるのか、感じられるところはあるのか。なかとん牛乳を活用して町外に町の宣伝をしているということになると思うのですけれども、例えばその牛乳を購入したいという方がいた場合、手に入れることは可能でしょうか。なかなか日もちもしない状況でありますので、この辺について再度、たくさんありますけれども、お願いします。

質問　4番 宮崎泰宗

それぞれお答えをいただきまして、再度本当はお伺いをしたいのですけれども、時間が厳しそうなので、この質問については以上として、次の質問に移りたいと思います。それでは、３問目は町民への説明責任を果たすべきということでお伺いします。１、本町は、今年度普通交付税の算定ミスで２億５，０００万円もの歳入不足を招いています。失われた交付税の行方を左右すると説明を受けていた国の交付税検査は実施されたのでしょうか。結果は示されたのか。人事院勧告も出されておりますが、この巨大な歳入の穴を埋めるためには職員給与等の抑制も視野に入れざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。２、１１月１０日の臨時会で、貝化石を原料とする肥料工場の設立に対し１億円の追加予算が賛成多数で議決されました。この工場を経営する新企業の親会社には公営住宅跡地を違法に売却して民間アパートを建てさせたという伏線があり、そんたくともとれる親密な関係性を感じるところです。違法に売却された跡地の真の所有者は、町民です。実害のあり、なしが問われているのではないと思います。違法売却を認めた新聞報道もあり、町長は主権者である町民の皆さんにみずから一連の経緯を説明するとともに、謝罪するべきではないでしょうか。３、「町長がおじゃまします」では、町側から国保事業の広域化に伴い来年度の国保税が負担増になるとの説明がされたと聞いております。しかし、１１月２８日の新聞報道では、道内の多くの自治体で負担減となり、本町もその上位に挙げられていました。税率、税額は現状と比べどうなるのか。国保加入者にはさきの課税ミスで不信感が広がっており、明確に説明していただきたいと思います。

質問　4番 宮崎泰宗

それでは、再度伺いたいと思います。まず、１の交付税検査については既に実施されたということで、このご答弁からすると、交付税検査というのは基本的に前年度までの３年分ということ、そういう説明が前にありましたから、本来は実施されるはずのない今年度の錯誤分についても検査を受けたということになると思います。結果は２月ということなので、ちょっと答えづらいところもあるしれませんけれども、町として現段階ではどのような印象をお持ちか。最短でいくと来年度、最長では実質４年後みたいな感じになると思いますので、この点についていかがか。また、今年度の決算見込みについてです。現状で幾らの不足が生じることになるのか。当初は予算を縮小していけば基金を取り崩さなくても対応できる可能性があるというようなお話もあったと思いますので、この点についても伺いたいと思います。つまり今年度の実質単年度収支は赤字かどうかということです。１については、この点を再度伺いたいと思います。そして、２の公営住宅跡地の売却については、今町長からご答弁いただきましたけれども、私からもというところで、前回臨時会で副町長のほうからご答弁いただきまして、自治法違反と言える状況であったということはお答えいただきましたけれども、特段明確に謝罪をされたという感じではなかったと思いますので、私からもというよりは、今初めて謝罪の言葉が明確にあったのではないかなと思います。今町長は謝罪をされたということになると思うのですけれども、私の今回の質問にお答えになった形ですよね。この点についてはほかの方と重複していないと思いますので、はっきり言ったら誰も指摘しなかった可能性があるわけです。例えば誰も聞かなかったとしたら、町長が謝罪をされる機会というのはあったのでしょうか。ここは確かに公の場ではありますけれども、この場だけではなくて、広報や「町長がおじゃまします」などを通じて全町民の皆さんに伝わるように謝罪をされるべきだと思いますが、この点についてどうされるか伺いたいと思います。また、この土地をご購入された企業に対して特別な配慮を行ったということは一切ないとありますが、例えばこの企業は、中頓別町の民間アパート制度を真っさらな状態から知り得ることができたかどうか。これは、全ては今話題になっています貝化石というところから始まったのではないかなというふうに思います。つまり真の目的というのは、初めから貝化石事業を行うということだった。その前段として、信用であるとか実績ということを考慮して、民間アパートを建設するということによってまず町に貢献をしたいということが町長と企業と、どこかわかりませんけれども、何か金融機関というようなお話も、最初に町長からお話があったときにそういう感じだったと思います。ということは、事業の申請前の状態、土地を購入する前の状態であっても民間アパートを建設する業者というのは決まっていたということになるというか、そう思われても仕方がないと。だとしたら、絵に描いたようなそんたくと言えるのではないかなということでお伺いしているのですけれども、そんたくがことし大流行しまして、とうとう新語・流行語大賞にまでなりました。いいことか、悪いことか、どう思っているかわかりませんけれども、行政の中では正直ことしだけではなくて、これまでも当たり前にあったことだと思うのです。やってきたことだと思うのだけれども、ことしそれが一気に表面化したということで、ただこれは決して国会だけの話ではなくて、中頓別町だけでもないと思いますけれども、中頓別町においても同じことが言えるというふうに思いますので、この点についても伺いたいと思います。また、今回この事業が企業誘致というふうに言われているのですけれども、普通イメージする企業誘致というのは、例えば超有名企業だったり超大企業の工場であるとか、支社であるとか、優良企業の一部に町に来てもらうと、それが普通イメージする企業誘致なのではないかなと。民間アパートを建てられた企業を呼ぶのだったら企業誘致と言えるかもしれないけれども、これは誘い入れたわけではないですよね、中頓別町で起業した全くの新会社ですよね。ですから、はっきり申し上げて実績も信用もないわけです。だから、前段の民間アパートがどうだったのかというところもありますけれども、この点についても再度、企業誘致と言えるのかどうか伺いたいと思います。今が２です。３に移ります。３の国保の新聞報道の中身については、恐らくそういうことなのだろうなと思って、何となく理解してお伺いしたつもりだったのですけれども、資料もきょう出していただいて、これを見るとまたよくわかる感じがします。ですから、町民の納付額についてはどうなるのかというふうにお伺いをしたつもりでありまして、このご答弁からすると大きくは変わらないということで理解してよろしいのか。この資料を見る限りは変わらないよりも下がるのではないかなというふうに見えるのですけれども、これも年明け２月に確定するというご答弁ですから、だとしたらなぜ「町長がおじゃまします」のテーマにする必要があったのかなというふうに思います。広域化によって来年度から皆さんの負担がふえますと言ったものが結果的に変わらない。変わらないどころか減る。では、あの話は何だったのだと。住民をただ不安がらせてしまっただけではないかなというふうに思います。交通会議でしたか、でも同じようなことがありましたね、過去に。バスがなくなってタクシーになると。結局今は、どちらも結果とは異なることになりました。何でちゃんと決まっていないことを言ってしまうのかなと。まさに今ほかに提案しようとしていることだってあるのに、例えば貝化石、これはずっと話題になっていますけれども、これについても結局提案の前に住民説明は行われなかった。また、逆に何のテーマもない「町長がおじゃまします」があったということも聞いています。だったら、はっきり言ったら何にもしないでいてくれるほうがましなのではないかなと、余計なことを考えなくていいのではないかなというふうに思います。行政の基本である税の賦課徴収であるとか、自治の代行であるとか、こういったことも正直まともにできていないわけですから、自治基本条例でも住民説明を適切にというふうにうたわれていますので、この点についても伺いたいと思います。それと、国保事業の広域化ということに関してなのですけれども、これは市町村から都道府県に運営を移管して財政基盤を安定させる目的があるということだと思うのですけれども、さらに大きな目的としては法定外繰り入れをなくしていこうというところがあるのかなというふうに思います。まさに法定外ですから、好ましいことではないと思いますので、そこで報道があった来年度の納付額について法定外繰り入れを入れたものなのかどうかというのを聞こうと思ったのですけれども、これでいくと棒線になっているので、繰り入れしない金額だったのかなというふうに思うのですけれども、これも確認で、法定外繰り入れをしなくても保険税というのは大きく変わらないのか、ふえないのか、今後どうなっていくのかということについても再度伺いたいと思います。

質問　4番 宮崎泰宗

時間オーバーしてしまって申しわけありませんでした。これで一般質問を終わります。