（1）新型インフルエンザ予防対策について／（2）細菌性髄膜炎ワクチンの予防対策について／（3）高齢者専用住宅の建設について／（4）中茶屋の運営について／（5）マイマイガ対策について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員の１項目めの新型インフルエンザ予防対策に関する４点の御質問に、まずお答えさせていただきます。初めに、１点目の予防策の住民周知についてでありますが、手洗い・うがい・せきエチケットなどの感染予防法及び感染を疑わせる症状がある場合の受診方法等につきましては、町の広報、ホームページ、防災無線放送、パンフレットの配布のほか個別相談に応じるなど、その周知に努めてまいってきております。今後、９月２５日号の町広報に、特集記事の掲載を初め、継続して町民の皆様へお知らせしてまいりますとともに、富良野保健所管内において集団感染が見られた場合には、防災無線放送などを活用し、迅速にお知らせしてまいる予定でおります。集団感染者発症時の対応につきましては、町全体、あるいは各施設ごとにおける対応方針に基づき、感染拡大防止策を講じてまいる所存であります。― 18 ―次に、２点目の新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者数についての御質問でございますが、当町におきましては、現段階で、おおむね２,０００人が対象となるものと推定しております。対象者には、１０月下旬から、医療従事者・妊婦・基礎疾患を有する方・小児及び１歳未満の小児を持つ両親の順に、国と契約を結んだ受託医療機関において、段階的に接種が始められる予定であります。次に、３点目の学校、保育所、医療機関における新型インフルエンザ対策についての御質問でありますが、学校に関することにつきましては、後ほど教育長から答弁いたさせていただきますので、御了解をお願い申し上げます。当町の主な公共施設につきましては、新型インフルエンザ対策として、速乾性消毒液を配置したところであります。保育所におきましては、富良野保健所と連携を図るとともに、当町の対応方針に基づいて対応を図ってまいります。また、感染拡大の場合の未感染児の１次預かりに関する御質問でありますが、町といたしましては、一義的には感染拡大防止に最大限の意を払わなければならないと考えておりますが、保育所入所保護者のアンケートを実施いたしました結果、引き続き預かり保育を希望する向きもありますことから、状況に応じて、その必要性を慎重に見きわめ、判断してまいる所存であります。医療機関における対策につきましては、北海道の方針に沿って、８月１０日から町内すべての医療機関において、発熱者の事前電話相談など感染防止策に努め、新型インフルエンザ疑いの方が、診療を受けられる体制整備を行っております。町立病院におきましても、院内感染症対策会議を定期的に開催し、マスクの自動販売機設置、発熱者と一般患者の接触を減らす対応など、積極的に来院者の感染防止策を実行するとともに、院内医療従事者においても、サージカルマスクの着用・うがい・手洗いの励行など、基本的な感染予防策の徹底に努めているところであります。いずれにいたしましても、感染拡大防止が最も重要と考えますので、これを最優先に諸対応をしてまいります。次に、４点目の幼児・児童・生徒に対する新型インフルエンザ予防接種の公的補助についてでありますが、現在、国の方針としてワクチン接種は、個人予防を主たる目的としておりますことから、ワクチン接種を受けた者、またはその保護者から、実費相当額を徴収させていただく予定であります。また、低所得者の負担軽減措置につきましては、国において検討することが示されておりますことから、その動向を見た中で対応を図ってまいる所存であります。次に、２項目めの細菌性髄膜炎ワクチンの予防対策に関する御質問にお答えさせていただきます。脳や脊髄を守る膜に細菌が感染し、炎症を起こす細菌性髄膜炎の半数以上を占める菌であるヒブは、乳幼児の健康を守る上でワクチン接種による予防は、重要なことであることと認識しております。国内では、希望者分のワクチン確保に時間を要しており、今後、接種対象者の拡大に見合う安定した供給体制に課題があること、また、国内における安全性、有効性についても、さらに情報収集や検討が必要な段階であると言われておりまして、今後も国における検討状況や供給状況などの情報収集に努めてまいります。このようなことから、現在、定期接種による公費助成での接種は予定しておらず、課題の一つとして認識させていただきたいと考えております。次に、３項目めの高齢者専用住宅の建設についての御質問にお答えさせていただきます。高齢社会が進展していく中、当町におきましても年々高齢化率が上昇し、やがて４人に１人が６５歳以上となる時代がやってまいります。これに伴って、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦世帯がふえていくものと見込まれております。社会情勢の変化や家族構成の変化に伴って、高齢期の住まいに対する環境が徐々に変化し、家族との同居や隣居が、可能な方が減少していくのではないかと考えられます。こうした社会情勢の変化や高齢者人口の増加の中で、今後におきましては、高齢者が安心して暮らし続けることができる住環境の整備は、重要なことと考えております。現在、町といたしましては、高齢者の身近なところで、介護予防を中心とする地域支援事業を一層推進することを初め、町営住宅の建設に当たりましては、入居者の高齢化が進展している状況から、高齢者に加えて乳幼児や障害者にもやさしい住宅として、ユニバーサルデザインによる町営住宅の建設を進めているところであります。また、今後の建設計画といたしましては、自立生活支援センターの併設は別といたしましても、高齢者の入居者と、その高齢者の生活支援などを入居条件とした若い世帯の方が同一団地に入居する、いわゆる高齢者対応型町営住宅等につきましても、なお調査・研究を進めながら、高齢化社会に対応できる町営住宅の計画的な整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの中茶屋の運営についての御質問― 19 ―にお答えいたします。中茶屋の運営につきましては、商店街への集客力を高め、商店街の活性化を図る目的で、平成１６年に商工会が開設いたしましたものでございます。平成１８年に、商工会職員が退職いたしましたが、人員を不補充としたことによりまして、職員を常駐させることが困難となって、協議の結果、商工会がＮＰＯ法人「たんぽぽの会」に施設管理を委託することになり、現在に至っているものであります。今後の運営方法につきましては、運営管理者であります商工会から、運営方法について特にお話もなく、私のほうから運営方法について申し上げる状況でないことを御理解賜りたいと存じます。今後、商工会から何らかの考えが示され、協議の上、方向性が定まりました段階におきましては、議員御質問の運営方法について、選択肢の一つであると考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。次に、５項目めのマイマイガ対策についての御質問にお答えいたします。昨年の夏ごろから大発生をいたしましたマイマイガは、町民の皆様には自然現象とはいえ、大変御苦労されておりますことは、十分理解しているところであります。北海道におけますマイマイガの大発生は、過去の記録によりますと、昭和３４年から３８年までの５年間、昭和４８年から４９年までの２年間が記録されており、今回は３３年ぶりに全道的に大発生し、大量発生はことしで３年目を迎えており、文献によりますと、マイマイガは森林で成長するため、その発生源が特定しにくく、根本的に駆除することは難しいとされております。また、マイマイガは、局所的に１０年間隔で大発生する傾向があると報告されており、過去の観測結果によりますと、「ウイルスや寄生蜂、天敵のカメムシの存在などにより、同一場所での発生は２年から４年で消滅的に終息する」と記述されているところであります。このことから、今回の富良野地方のマイマイガの大発生も、ことし、または来年を含めた２年間程度をピークに、急速に終息する可能性は高いのではないかと、予想されているところであります。町の対応といたしましては、特に生活安全上の被害も報告されていない状況から、現在のところ、駆除対策について助成策を講じることは考えてございませんが、来年度の大量発生防止に有効とされる卵の除去など、自己防衛に取り組んでいただくことを基本として、自衛策に関して有効な情報がありましたら、積極的に情報提供してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、今回の大発生において、交通安全など道路管理上での大きな支障もありませんでしたが、次の大発生への対応も考慮しながら、今後、町が設置管理する外灯の新設時や更新時におきましては、昆虫に対する誘因性の低いナトリウム灯や同じく誘因性が低く、消費電力を抑制できるＬＥＤ照明などへの転換を計画的に進めていくべきと考えておりますので、あわせて御理解賜りたいと存じます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

５番米沢議員の１項目めの新型インフルエンザの予防対策に関する３点目の学校に関する御質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。学校につきましては、日ごろから保護者や学校医と連携して、児童・生徒の健康状態の把握に努め、健康管理を行うとともに、児童・生徒には、うがい・手洗い・せきエチケットの徹底のほか、せきなどの症状がある児童・生徒には、マスクの着用や早期病院への受診など指導を行っております。また、学校における対応方針を定め、感染拡大防止が的確、かつ迅速に行うよう徹底を図っているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員のインフルエンザの接種に関します公的負担の件に関しましてお答えさせていただきます。すべての住民の皆さん方に、該当される皆さん方に接種を公費で負担、すべてと申しましょうか、対象者ですね、今、議員がおっしゃいましたような小中学生含めてという。形としては、そういうあり方として考えるということは、考えの一つとしては、そういう考えもあるのかなということで理解は十分できます。しかしながら、今回のインフルエンザにつきましては、額の多寡はありますが、国におきましてもその負担の低所得者に対します軽減措置等もまだきちっと示されていない状況でございまして、町といたしましては、定期接種等のワクチンにつきましては、公費負担をもって対応させていただいております。今回の新型インフルエンザにつきましては、任意接種という位置づけをさせていただいておりまして、それぞれ実費負担をお願いするという考えで臨む予定でございます。対象者すべてが、公的な助成を受けて接種をするということは理想的な方法ということでは、先ほど申し上げましたように理解いたしておりますが、やはりそこはきちっと負担のあり方というものは、これによらず個人の受益者の方々が負担をする、あるいは公が負担するということは、あらゆるものについて共通して言えることでございますが、今回の新型インフルエンザにつきましては、接種者によります負担をお願いするという方向で取り進めをさせていただきたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

公費負担のインフルエンザワクチンの接種に関します公的補助についての御質問に再度お答えさせていただきますが、公費負担のあり方そのものの基本的なスタンスは、しっかり見きわめなければならないと。やはり多くの町民が公平感を持って暮らしていただくことが、私は、やはり大前提になければならないと。ただいま議員からお話ありました財源をどこに求めるとかという以前の基本的な立場に立脚して、判断しなければならないのではないかなというふうに理解しているところでございまして、そういう面におきまして、このたびの新型インフルエンザにつきましては、任意接種という性格もございまして、通常の季節型インフルエンザと同等の対応をとることが、私としては、町の取るべき立ち場だというふうに理解しておりますことと、先ほどの御質問の中で若干お答えに不足があったかと思いますが、町の対応を見きわめるという意味合いは、低所得者に対します国の対処方針が、公的助成がどのようにあるのか、まだ示されていない状況でございまして、それらの状況の中から公的負担というものが、国の対処の仕方によって一考を有するような状況が国から示されるのかどうか、そういったこともまだ十分見きわめがつきませんので、そういった意味を含めまして、町として今後の経過を見きわめたいというような意味で御答弁させていただいたところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。考え方、思いに対しましては、何ら議員のお考えに異を感ずるものではございません。しかしながら、先ほどもお答えさせていただきましたが、あらゆることに共通する部分もございますが、やはり公的負担・公的補助ということは、回り回って皆さんがまた負担をするということに連動して来ることでございます。そういう一連の流れの中で、公平負担、公正な負担のあり方ということを根っこにおかなければならないということで、私は、やはり負担を求めながら、たとえ幼児教育である、幼児医療であろうとも適正な負担を求めながら、お互いに町をつくっていくということは、これからもあるべき姿ではないかというふうに、私は理解しております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

米沢議員の御質問に再度お答えさせていただきます。１点、まず繰り返しになりますが、考えそのもので米沢議員と基本的な考えで特に違いは、そのすべての皆さんが負担がなくできればいいなということは、これは私も何ら異を感ずるものではございません。ただ検討を、この対策におきまして検討の課題になるのかどうかということは、やはり国におきまして低所得者等を含めて、どういう負担が望ましいのか、あるいは軽減策が望ましいのかという、私は一定の方向性が示されるというふうに期待しておりまして、その方向性がどういう方向性かということが予見できないものですから、それを見きわめた上で、検討する必要があれば検討するということで認識しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員のインフルエンザ蔓延時の拡大時の保育所の対応につきましてお答えさせていただきますが、非常に議員も今御質問の中で申されておりましたが、開設することが必ずしもベストかということになりますと、非常にそこにまた原因が起因するようなことも想定されますことから、非常に私としては悩ましいというのが正直な心境でございます。しかしながら、実態の中には、アンケート調査の中にもありましたように、やはり何としても未感染児につきましては、ぜひ預かってほしいというような希望もあることも、これは一方で事実でございますので、私としては、先ほどお答え申し上げましたように、感染防止拡大を何にもまさる最優先といたしまして、その次において一時預かりも必要で、避けて通れないということでありましたら、そこがさらに感染の源にならないような最大限の配慮をしながら、対応を進めていくという準備はさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。緊急避難的な対応といたしましての一時預かりにつきましては、そういうことが想定される、先ほどからもお答えしておりますが、そういうことが想定されるという想定をしまして、諸準備を進めているということは、はっきり申し上げておきたいと思います。具体的に、では保育に当たる人をどなたに特定するということは、それは考えは持ち合わせておりま― 22 ―せんが、発生が仮に閉所するような事態に至ったときに、閉所する保育所の中で感染をしていない保育士さん等が、一時預かりについて対応するというような方法になろうかと思いますが、あらゆることを想定した準備は整えておりますので、後ろ向きな考えでないということを。ただ、さあどなたもどうぞいらしてくださいというようなそういう取り扱いでないと、極力、やはり自宅で静養するのが、未感染児と言えども自宅でなるべく外部との接触を少なくするというのが、感染を防止する上においてはベストだと思っておりますので、そこら辺とそれぞれの個々の事情を考慮した最善の対策がとれるような諸準備は、既に行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員の２項目めの細菌性髄膜炎ワクチンの予防接種についての御質問にお答えをさせていただきます。このワクチンの公費助成に、予防対策につきましては、現在、ヒブワクチンそのものの入手が非常にまだ困難であるということと、それぞれこの病気が流行するものでないというようなこともございまして、公費助成をもって接種するということ、あるいはそういう状況ではないということで、国内的に見ましても意見が非常にまだ分かれているというような報道も聞いております。そういう観点から、またワクチン自体の入手も容易ではないというふうなことも聞いておりまして、全国的に見まして、公費助成によって接種をされているところもあることは承知しておりますが、町といたしましては、今後、このヒブワクチンが国としての正式な見解も発表されていないというふうに聞いております。そういった推移も見きわめながら、まだ、これはヒブワクチンに対します考え方は、双方、賛否両論まだまだ双方があるということで、一定の方向づけが明確でないというように私認識しておりまして、町もさまざまな情報収集をしながら検討する課題の一つとしての認識は、持ち続けたいというふうに理解しております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。町といたしましては、このヒブワクチンに対しましては、先ほどのお答えに重複いたしますけれども、まだきちっと国としてのまず位置づけが明確でないということは、その判明にまだこれに伴うリスク等もきちっと解明されていないというようなこと― 23 ―も情報として聞いております。そういうことから、積極的に町が今、感染はしなくても罹患はするということは、そのとおりでございます。これについては、それぞれ該当されるお子様をお持ちの方が、現在のところ自己判断で対応されることがあるべき姿だというふうに考えておりまして、十分な国の見解、あるいはそういったものが、我々が町民に説明できるような前提条件が整うような状況を迎えましたら、これはまたその時点で町民の皆さん方にいろいろ御意見をいただきながら、町としての対処方針は定めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員の３項目めの高齢者専用住宅の建設に関するお尋ねについてお答えさせていただきますが、これから高齢化時代はますます進む中で、町民の暮らし方はどのようにあるべきかと。特に住まいはどういうふうにあるべきかということは、大きなテーマであることは私も認識しております。そういう中で、自立支援センターを併設したような高齢者が暮らせるような環境を整えることは、これは財政的に許せば、私もすばらしいものだというふうに理解はしております。しかしながら、現実に行政を取り進める中におきましては、なかなかそういったわけにいかない現実もございます。そういう中で高齢者住宅が、高齢者の暮らし方・住まい方がどうあるべきかということは大きなテーマでございますので、現在、公営住宅の建設については、先ほどお答えさせていただきましたように、ユニバーサル住宅を建設しておりますが、これからは暮らす場所も大いに検討をする課題だろうと。暮らす場所、暮らし方、あるいはどういう町の世代構成の中で住宅街を形成していくかと、非常に大きな課題がいっぱいあります。ただ、単純にそこにそういう施設が、住まいが整備されればいいということではなくて、町全体の暮らし方のあり方をこれからは一つ大きなテーマとして押さえながら、高齢者も含めてどういうふうに安心に暮らせる住環境を整備していくかということを、町の方針として定めていかなければならないというふうに考えておりまして、今現在は、それぞれ既に取り組みをさせていただいておりますが、それぞれ弱い立場で暮らしておられる高齢者の方々が、目が行き届かないようなことがないように、これには最大限意は用いているつもりでございます。そういった日々の課題を克服しながら、将来の高齢者を含めた若い世代も含めた住まいの暮らし方については、町の大きな課題としてこれから位置づけてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員の中茶屋の運営についての御質問でございますが、現在、これの設置につきましては、既に御案内のとおりでございまして、商工会が事業を通じまして設置した事業で、運営している事業でございます。いろいろ御努力をいただいております中で、現在、たんぽぽの会が主体的に運営をしていただいておりまして、宅老所としての機能は十分、本当に成果としてあらわれるような実績を積んできていることは、私も承知しております。ただ、運営主体が、事業者が商工会でございまして、現在、たんぽぽに委託していただいておりますが、それが今後、町が直接委託云々とかそういうことになりますと、その前段に商工会が現在運営主体としておりますし、商工会がその意義を十分感じて運営してきてくれておりますので、商工会のほうからぜひ町も中茶屋の運営について、ぜひひとつ協議の仲間に入ってほしいというような御提言がありました段階では、当然町も参画してまいりますが、現在のところ商工会さんのほうに対して、こういう考えで考えませんかというような、私のほうから御提案申し上げる状況にないということだけは御理解賜りたいと思います。以上でございます。