上富良野町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月21日
(1)自衛隊演習場による騒音被害対策について/(2)多重債務対策・年金相談窓口の設置について/(3)住宅改修時に対する補助制度について/(4)町立病院の運営等について/(5)小児科の設置について/(6)学校の耐震診断について/(7)西小学校グラウンドの整備について/(8)上富良野高校の存続について
2007年6月21日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「自衛隊演習場による騒音被害対策について」「多重債務対策・年金相談窓口の設置について」「住宅改修時に対する補助制度について」「町立病院の運営等について」「小児科の設置について」「学校の耐震診断について」「西小学校グラウンドの整備について」「上富良野高校の存続について」について質問し、町長 尾岸孝雄、教育長 中澤良隆が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄、教育長 中澤良隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 米沢義英
私は、さきに通告してありました点について、町長及び教育長に質問をいたします。まず第1点目には、自衛隊演習場による騒音対策被害についてお伺いいたします。自衛隊の訓練というのは近ごろでは、アメリカが海外で武力行使を行ったときを想定した、砲撃、射撃、戦車走行などの実働訓練が主要な任務となってきております。当町、上富良野町演習場においても、そのような訓練がもう既に実施されております。また同時に、一方では、演習による騒音被害の苦情、演習場付近の住民からも寄せられるという状況にあります。例えば、特に民家付近で、砲撃訓練による騒音で家屋が振動する、機銃の射撃訓練によって騒音がひどい、自衛隊が発信すると考えられる電波でテレビの映像が乱れるなど、障害が発生するという状況に遭っています。こういう状況の中で、地域との今上富良野町は、自衛隊との共存共栄を主張しております。これら、そうであるとするならば、これらの課題をきっちりと解決すべきではないのでしょうか。また同時に、これらの現状は放置できないとして、地域の人たちの呼びかけで自衛隊関係者と地域関係者との懇談会が持たれましたが、その内容と懇談後の対応等についてお伺いいたします。次に、多重債務と年金相談窓口の設置等についてお伺いいたします。国の諮問機関である多重債務者対策本部有識者会議では、すべての市町村で多重債務問題の相談に応じる体制を2009年度末までに整えることの方向性を示しました。現在、約1,800の自治体で、消費者相談窓口を設置して、多重債務問題を扱う担当者がいる市町村は390程度されています。今後、町としての対応について、どのようにされるのか伺います。次に、伺いたいのは、社会保険庁の年金加入記録ミスによって年金が受け取れなくなる方、あるいは減額になるという方が実態として明らかになってきています。このことは、国民にとっては衝撃であり、そこでお伺いいたしますが、年金の加入記録の相談窓口は社会保険事務所等の対応でありますが、これだけの社会問題になっている年金加入者の記録ミスの問題で、町民においても不安を抱えている人がおります。町としても,国民、町民の年金に対する疑問に対応できる相談窓口を設置する考え等についてお伺いいたします。また、過去の国民年金記録保管の現状、及び住民からの年金に対する相談件数等の実態についてお伺いいたします。次に、住宅の改修時における補助制度の対応についてお伺いいたします。今、長引く不況の中で、地域の産業振興にも大きな悪影響が出るという状況になり、暮らしも大変、売り上げもなかなか伸びないという状況になっています。その背景には、国のかじ取りの誤りがあります。そして各自治体においては、こういう状況の中で予算等の縮小が余儀なくされるという状況で、同時に公共事業の予算も減額されているという状況になっております。そのもとで、いかに各自治体において、町の産業振興を図るか、活力あるまちづくりを進めることが― 63 ―できるかということが、町の創意と工夫、これが見られる自治体では前へ進みますが、そうしない自治体では後退するという格差が開いてきていることも実態であります。上富良野町においても、ただ手をこまねいてじっと我慢しているのではなく、具体的な産業振興策をとるということが、またその方向性を住民に示すということも求められているのではないでしょうか。そういう状況下の中で、今一部の自治体では、地域経済の活性化の呼び水として、広がりを見せているのが住宅の改修時に対しての工事費用に対する一定額の補助を、自治体が出すという状況が生まれておりますが、町としても、今後の対応等についてお伺いいたします。次に、町立病院の運営等についてお伺いいたします。町立病院の運営を困難にしている要因は、1番目に、国がこの間行ってきた医療制度の改悪にあると考えます。例えば、診療報酬の削減などで18年度の診療報酬が、17年度対比でも入院看護収益だけでも約2,900万円の減収になるということになっていることを見ても、明らかではないでしょうか。そのほかにも、公の自治体病院というのは、不採算部門を抱えるという実態にあり、上富良野町においても救急医療を抱えています。そういう意味では、地域の公的機関としての役割を、きっちり担っているといっても過言ではないでしょう。しかし、これにかかわる報酬等に至っては、地方自治体の実情に合った診療報酬が来ないという状況があります。こういう状況を、町においてもきちんと改善し、要求する、国に求めるべきだと考えますが、この点についても見解を求めます。2番目に、繰越欠損金の合計が、平成17年度で7億5,360万円になっています。その減価償却費の合計は6億1,269万円で81%になっています。これは、建物や医療機器の整備による資本の投下によるものであり、収益が出れば、欠損金の処理が可能でありますが、今の公の病院を抱える自治体では、利益積立準備金等の確保が、なかなか困難という実態にあります。他の病院においては、単年度の赤字処理については、単年度で処理するというところも出てきております。このようなことを考えた場合、ただ単に赤字が出たということで処理するのではなく、きちんと町においても、これを放置することなく対処するということが今求められていると思いますが、この点について見解を求めます。3番目には、当然、内部による経費削減等の努力は求められます。それと同時に、今、一つ考えなければならないのは、住民に信頼される地域の医療機関としても、保健福祉と連携、医療従事者の質の向上、院内アンケート、住民の声などを今後、病院の運営に生かし、地域の医療機関として存続すべきと考えますが、この点について、町長の見解を求めます。次に、小児科の設置についてお伺いいたします。町長は、常日ごろから自負しておりますが、子供の出生率は他の町村からも高い、子育て支援が充実しているからと言っておりますが、私はこの点に対していろいろと疑問を感じるものですが、町長がそのように言っているのだから、そうなのでしょうとは思いますが、しかし今、多くの保護者の間からは、その割にはもっと子供に対する予算ふやしてほしい、あるいは、これだけ出生率が高いのにもかかわらず、小児科、子供が病気になったときの対応、小児科病院の設置という声が聞かれますが、この点について町長の見解を求めます。次に、小中学校の耐震化診断についてお伺いいたします。全国の公立小中学校の校舎、体育館など、1981年以降に建設された12万9,559棟のうち、耐震基準を満たしているのは58.6%であるとされています。道内では7,423棟のうち、耐震基準を満たしているのは44.8%となっています。道内での耐震化診断未実施の自治体は33市町村で、その中に上富良野町も入っています。私はこの点について、以前にも耐震化診断に対する町の考え方をただしたことがありますが、しかし明確な答弁がされませんでした。上富良野町における56年以前の小中学校の建物は、上富良野小学校、中学校、東中小中学校、西小学校体育館なとが対象になります。このほかにも、役場庁舎を初めとした施設も多数あり、その多くは避難所や子供を多く含む、多くの住民が利用する施設であることを考えれば、耐震化診断の実施計画を明確にすべきだと考えますが、この点についての教育長の答弁を求めます。次に、西小グラウンドの整備にお伺いいたします。西小学校のグラウンドの水引きが悪いということは、以前からも指摘されていましたが、いまだに整備が進んでいません。前回の質問では、平成17年度において整備の方向で協議されていると答弁示していましたが、今後― 64 ―の対応等についてお伺いいたします。次に、上富良野高校の存続についてお伺いいたします。上富良野高校は2010年までの公立高校の配置計画では存続となっていますが、そう喜んでいられる状況ではありません。それは、依然として1学年3間口以下の小規模校は統廃合の対象となっていることには変わりないと考えますが、いかがでしょうか。そこでお伺いしたいのは、道教委の公立高校適正化配置計画の現状はどのようになっているのか。また、地域の合意なくして、道教委の一方的な公立高校の統廃合はやめるように今後とも町としても要請すべきと考えますが、この点についての教育長の答弁を求めます。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
9番米沢議員の8項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、第1項目めでありますが、自衛隊の上富良野演習場では、演習計画により年間を通じて砲撃や射撃などの訓練が行われております。この演習による周辺地区などへの振動や騒音に関する苦情については、役場や上富良野駐屯地に年間約10数件が寄せられているところであります。そのほとんどが、音がうるさい、振動がひどいなとどいうものでありまして、町に寄せられた苦情は、その都度、上富良野駐屯地に連絡を行っておるところであります。また、町では、地元の駐屯地とともに地域に出向き、演習場周辺の住民の方々と懇談会を開催し、意見を聞く機会をできる限り設けておるところであります。なお、町や農協、土地改良区と上富良野基地策協議会を組織しておりますが、特に近年は国に対して、一般の住宅防音対策の要望を行っておるところであります。これにより本年度から、札幌防衛施設局による砲撃音、住宅防音の事業化を検討するための調査が実施されることになりましたので、その行方について注視していかなければならないと思っているところであります。今後も、引き続き自衛隊の演習に関するさまざまな御意見を聞くとともに、必要な各種対策が適切に講じられるよう、国の関係機関への要望を行ってまいりたいと思っております。次に、2項目めの多重債務対策と年金相談窓口の設置についてお答えさせていただきます。全国的に消費者金融の利用者が多く、そのうち多重債務に陥っている方が200万人以上いると言われております。このような状況から、新たな多重債務者の発生予防のため、国においては金融経済教育の強化を図ることを緊急の課題として、有識者会議による意見の取りまとめが行われ、国、自治体、関係団体が一体となって、実行していくこととされたところであります。上富良野町における多重債務の実態については把握しておりませんが、訪問販売、通信販売などの消費者相談及び多重債務等の専門的な法律相談については、広域的対応として富良野市において相談室を開設しているところであります。次に、社会保険庁による年金記録をめぐる問題でありますが、さきの中村議員にも申し上げましたように、上富良野町の国民年金のデータにつきましては、昭和36年4月から紙カードによる保管、その後は収納台帳にて保管しております。また、この問題が報道されまして、町民からの相談については2件ありましたが、相談窓口については新たに設けることなく、現状のスタッフで十分対応できると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、3項目めの住宅の改修時における補助制度についてお答えさせていただきます。この御質問につきましては、昨年の6月にもお答えさせていただいているところでありますが、単に住宅改修の補助制度を設けることにはならず、十分調査が必要であるとお答えさせていただいているところであります。地域経済の活性化対策の一つとして認識しておりますので、引き続き検討課題として受けとめさせていただきますが、町の財政状況は極めて厳しい中にあって、既存の事業を維持、優先するために、新規事業を抑制せざるを得ない事情から、現段階では実施する考えはございませんので、御理解を願いたいと思います。次に、4項目めの町立病院の運営についてお答えいたします。まず、1点目につきましては、町立病院の経営状況の推移を見ますと、患者数の減少などによる収益減の一方で、人件費などの固定経費の削減には限界― 65 ―がありますので、収支の改善については、難しい実態にあります。また加えて、ここ近年の医療報酬改正の要因もそれに追い打ちをかけております。町といたしましては、国保の保険者であり、病院開設者でもありますので、国民医療費がこのまま膨大に伸びていくことも、見過ごすわけにはいかない問題と思います。したがいまして、この医療制度改革のすべてが問題とは考えておりませんが、急激な変化については、地域間の医療格差にもつながることから、それらを解消し、地域医療の充実に向けた施策の実現を、北海道町村会として強く要請しているところであります。また、町が加盟しております全国自治体病院協議会や、全国自治体病院開設者協議会などを通じての要望活動も行っているところであります。次に、2点目の繰越欠損金に対し、町が財政措置すべきとの御質問についてでありますが、現在、将来に向けて持続を可能とする経営のあり方について検討をさせておりますので、病院も含めて、町全体の会計を連結した状況を予測して、一般財源の投入額について判断しなければならないと考えております。次に、3点目につきましては、院内の病院職員からなる経営検討委員会での協議を通じて、職員の意識改革や経営改善に引き続き努めてまいります。また、今後の町立病院のあり方についても、さきの議員にもお答えしたとおり、地域医療を確保するために努力しなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、5項目めの小児科の設置についてであります。小児科の設置は、小さなお子さんを抱えている御両親や御家庭の皆さんにとって切実な願いだと認識しておりますが、小児科医師は労働過重などから敬遠され、なり手が少なく、全国的に医師不足が深刻化しております。加えて、医師派遣に大きな役割を果たしてきた医大におきましては、新しい臨床研修医制度のもとで医師不足となり、小児科医師などの派遣引き上げも起きているところであります。このような状況の中においては、医師の確保は極めて困難でありますので、現段階においては小児科の設置の考えは持っておりませんが、この医師不足の深刻な状況に対しては、さきの北海道町村会定期総会において緊急決議を行い、早期に対策を講じるよう国に強く要請を行っておりますので、御理解を願います。
答弁 教育長 中澤良隆(教育長は2008年9月まで)
9番米沢議員の6項目めの、学校の耐震診断についての御質問にお答えさせていただきます。本町の小中学校における耐震化率は棟数で約50%、面積では約37%となっており、新耐震基準を満たしている校舎、屋内体育館は、上富良野小学校体育館、西小学校校舎、東中小学校体育館、江幌小学校、上富良野中学校体育館、東中中学校体育館であります。耐震化診断実施計画につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律により、国は地方自治体に対し耐震改修促進計画を作成する義務を課し、都道府県については義務、市町村においては努力義務となっております。北海道では、平成18年12月に、北海道耐震改修促進計画が作成されたところであります。本町におきましても、平成20年度において、国土交通省の基準に基づき、小中学校校舎ばかりでなく、役場庁舎も含め、上富良野小学校、東中小学校、上富良野中学校、東中中学校の5施設、8棟の耐震改修促進計画を策定し、耐震診断及び改修等の年次計画を町部局との連携の中で策定する予定であります。次に、7項目めの西小学校グラウンドの整備についてお答えいたします。西小学校のグラウンドにつきましては、議員御指摘のとおり、水はけが悪く整備が必要なことは、今までも多くの議員から御意見をいただいてきたところであります。しかしながら、西小学校グラウンドの整備を行うためには、暗渠排水を行うと同時に、土の置きかえ等も行わなければ十分な排水効果が得られないことから、多大な費用を要するため、整備の実現に至っていない状況にあります。今後においては、現在町が策定を予定している第5次上富良野町総合計画に位置づけていくことが大切であり、この総合計画に盛り込まれるよう、最善の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。次に、8番目の上富良野高等学校の存続についての御質問にお答えいたします。北海道教育委員会では、平成18年8月に「新たな高校教育に関する指針」を策定し、本年6月には「新たな高校教育に関する指針」に基づいた平成20年度から平成22年度までの公立高等学校配置計画(案)を公表したところであります。この公表された計画(案)の中では、上富良野高校は統廃合の対象とはなっておりませんが、今後、公立高等学校配置計画は、毎年見直すとの考え方が― 66 ―示されたことと、本年度入学者数が27名で、2間口から1間口となった現状から、存続について予断を許さない状況にあると認識しているところであります。町としても、昨年度から上富良野町、中富良野町の町民の皆様方の御協力を得て、北海道上富良野高等学校存続を求める署名活動を展開するとともに、さらに町議会におきましても、北海道上富良野高等学校の存続を求める意見書について決議いただき、北海道知事、北海道教育委員会、北海道議会等に対し、上富良野高等学校の存続についての要望活動を展開してまいりました。さらに、本年5月にも町長に同行をいただき、北海道教育庁、新しい高校づくり推進室等を訪問し、上富良野高校の存続についての要請活動を行ったところであります。今後におきましても、地域の合意や意見を反映させるよう道教委等への要請を粘り強く行うとともに、上富良野高校への入学希望者が増加するよう、町内中学校はもちろんのこと、周辺市町村の中学校に対しても啓蒙活動を行ってまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
質問 9番 米沢義英
自衛隊の演習場の騒音問題についてお伺いいたします。当面の課題という点で、また必要になってきているかと思います。町の方では、いろいろな要請も行っている、住宅にかかわる防音対策等についても検討は始まっているという答弁でありますが、しかしいずれにしても、これが実施されるにしても、そう簡単な道のりではないということは明らかです。そうしますと、当面どうするのかということが、やはり一つの課題になってきています。地域の状況を見ますと、酪農の方もいれば、さまざまな方が農家やっている方おられます。特に、演習場の出入り口で機銃の訓練をやられると、その騒音が山びこするという話があります。これ、聞いたら相当なものだと。もう耳鳴りがするぐらいに、ひどい状況があると。こういった状況を回避するためにも、場所を移動するとかそういう対策も当面必要だと考えますが、この点。砲撃訓練等については、住民から苦情があって初めて、この民家の付近から砲台の位置を移動したという状況があります。ですから、自衛隊の方は、何か言われないと動かないと。これだけの雲が低く垂れ下がったときの騒音というのは相当な、この上富良野町の町の中まで響いてきます。旭野地域でも聞いたら、こういった具体的な対策をとってくれという、全部が全部ではありませんが、聞かれます。そういう問題も含めて、当面どうするのかとういうところを、きっちりその実態も踏まえて、町として対処しなければ、これまだまだ繰りかえすのです。例えば、あの北24号の戦車道路。あそこは牛がいて、戦車が通ることによって被害が出るという形で、路線を変えましたよね。そういうことをやっているのだったら、こういったところにも騒音対策としてきっちりやってくれと、やってほしいと。私たちは長年、自衛隊等の距離はあるけれども、それなりの関係を維持しながら住んでいるだと。演習場があるから、そこを今すぐどこか持っていってやってくれ、なくしてくれとは言わないのだと。その今の苦しみをわかってほしいのだという声がすべてです。そういうものも含めて、町としてどう対処されるのかということをお伺いします。また、この間の冬期訓練等については、聞き込みでわかったのですが、過去に冬期日米の合同演習等がありました。そのときに用事があって、真夜中だったそうですが、自宅に帰ろうとしたときに尾行されたと。敷地前まで入ってきて、どこのだれべいだと、何しているのだという聞き込みがなされたと。日本共産党でも、今国会において、自衛隊の監視行動ということを問題にしましたが、上富良野町においても、実態としてそういうことがあるのだと。こういう実態を、過去のことでありますが、注視行動すべきだということを、テーマになっていない部分もありますが、要請していただきたいと考えております。この防音対策については、早急に対策を講じられるように、働きかけていただきたいと思いますので、この点お伺いいたします。次に、多重債務と年金問題については、同僚議員の方からも質問ありましたので、詳しくは質問しませんが、ただ、こういう窓口対策というのは、非常に町民にとって喜ばれると思います。多重債務についても、年金相談についても、広報等できっちりと周知して、いつでも相談を受けますよというところの周知徹底をぜひ図っていただきたい。多重債務についても、可能な限りいろいろな相談に乗れる体制づくりということで、富良野市では消費者相談という形で対応するということでありますから、これらの点も含めて広報で周知徹底を図っていただきたいと思います。― 67 ―住宅の改修時の補助制度の問題ですが、当面お金の問題があって、すぐ現状ではできないということでありますが、町長が認めるように、地域的な経済的な波及効果というのは、もう一度確認しますが、認められますか。この間、何回も言いますが、一定、中心街の商店の活性化対策ということで補助制度つけまして、それは金額多い少ないでいろいろありますが、しかしこういった効果もありますので、これぜひ検討課題として持続的に検討をしていただけるのかどうなのか、この点、明確にしていただきたいと思います。町立病院の運営についてでありますが、この点については外的な要因、私は8割、9割ぐらいあるではないかという形があります。診療報酬等の改定についても、実態に合うように要請するということでありますので、この点、ぜひしていただきたいと思うのと、同時に、この機構、いわゆる内部の病院の改革によって、いろいろな意見がアンケートの中でも出されています。接遇について大まかなところを述べさせていただきますが、お年寄りから古くから町内にいる方については気にならない接遇でも、いわゆる言葉遣いだとか態度だとかそういう態度は、違う町から来た患者にとっては非常に不快感だと、そういう声。患者に対する意識づけが薄いという問題。もっと勉強させてほしい。そして、経営についても情報公開して、職員全体のものにしてほしい。それと、業務連絡が機械的であって、一つ一つの業務連絡を末端の神経が行き届くまできっちりとお互いが連携とりあえるような、そういう病院になってほしいと。そして内部でも、削減の努力ができるところがあれば私たちも協力したいということを、きっちりアンケートの中でも、述べているわけです。ですから、こういうものも含めて、地域医療との連携と、病院に対する患者さんのケアの問題、これをもっと充実した方が、地域において喜ばれるのではないかという答えが寄せられていますので、この期ですから、鉄は熱いうちに打てという言葉があるように、この期に、病院内部も含めて、外部の意見も含めて、きっちりとした病院経営に対する改革の意識を養うということが今求められていると思いますが、町長、この町立病院等のアンケートを読まれたと思いますが、この点、読まれた部分も含めてどういう感想をお持ちなのか、お伺いしておきたいと思います。また、繰越欠損金等についての対処も、十分今後、財政事情もあるからということでありますが、検討するということでありますので、ぜひただ、だらだらと赤字だというだけで処理するのではなくて、きちんと対処できるものはするという経営感覚も持たなければ一方でならない。当然、内部での経費の削減の努力なくしては住民も理解できない話でありますから、この点もあわせた改善が必要だと思いますので、この点、今後の対応についてお伺いいたします。小児科の設置については非常に要望が多いです。今、私たちの、共産党が行っている上富良野町のまちづくりアンケートの中にも、こういうアンケートの結果が寄せられています。子育て支援に対する予算をもっとふやしてしいという声や、職員の努力をもっとしなければならないという声もまだまだたくさん寄せられておりますので、そういうことも含めて、今後、この小児科の設置というのはかなり難しいという点もあるのかもしれませんが、ぜひ具体的な検討できる余地があるのであれば検討していただきたいと思いますので、この点伺います。それと、小中学校の耐震化診断の問題についてお伺いいたします。前回、この問題等について質問したとき、亡くなられた教育長は命の大切さということを言われていました。学校の耐震性の問題については、文部科学省の方では、客観的な要素でもいいから調査をしなさいと。その調査費については全部、劣化の状況、鉄筋の腐食の状況も含めて、1校当たり大体30万円ぐらいという、どの基準で言っているのかわからないところがあるのですが、こういうこともあります。1校ずつ早急に実施して、その把握に努めたいという答弁をされているわけであります。そう言って久しからず、なかなか実施されていないという問題があります。何が障害になっているのかということで、財政問題もさることながら、努力目標ということも障害になっているのではないかと。私、これが待ったなしだということは、教育長がおっしゃっているように、これは待ったなしの問題でありまして、きちっといつまでに、何年度をめどに、その5次計画なら5次計画の中でどうするのかと。上富良野小学校の、もう認めているわけですから、そういうところで勉強させているわけですから、多くの子供さんがいるわけですから、何かあったときにどうするのかという責任問題も発生するという事態にもなってこないとは限りませんので、この点も含めて教育長の見解、具体的にどうされようとしているのか。もう一度、答弁求めます。西小グラウンド整備については、これも亡くなら― 68 ―れた教育長でありますが、17年度には整備するということをはっきり言っているのです。内部でも協議がされていると。だけれども、このお金は恐らく公民館の改修とかに行ったのだろうと思いますが、こういう具体的な表現で出てきておりますので、ごまかしというのがいけないのだと私は思うのです。まして、教育をされているということであれば、財政事情もあるのかもしれませんが、今後こういった以上、ではどうするのかと。何年度に位置づけてやりたいということを、教育者たるものはそういうことも含めて対処する必要があると思いますので、この点、教育長の見解を求めます。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
9番米沢議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、騒音問題でありますけれども、さきにもお答えさせていただきましたように、地域といたしましては、いろいろな課題を抱えているということは、十分承知をいたしておりますし、これらにつきましても、それぞれの地域との懇談会を実施しながら、駐屯地と地域と町とが一体となって、いろいろな課題の解決のために対応を図っているところでありまして、今後もこういった部分を十分重視しながら、地域の皆さん方の意向、考え方というものを十分掌握した上で、駐屯地及び国の方にもその対応を図っていきたいと思っております。住宅防音につきましては、さきにもお答えさせていただきましたように、昨年度から対応する予定を組んでいたところでありますが、昨年度は諸般の事情から実施がおくれたと。ことしから、騒音調査を実施して、これは予定では3カ年間の調査期間を設けて実施に移すということでありますので、今後これらの対応につきましても、より一層、国の方に要望をしていきたいと思っております。また、いろいろな駐屯地がある、演習場があるということに対しまして、地域が受けるいろいろな問題点につきましては、さきに申し上げましたように、町として申し上げるべきものは申し上げ、そして地域との共存共栄を図って今後も推進していきたいと思っているところでありますので、そのためには、互いに双方の理解のもとで対処していかなければならない課題であると認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、多重債務と年金問題でありますが、年金問題等々につきましては、さきにお答えさせていただきましたが、この多重債務の相談窓口等々、年金問題の相談窓口等々につきましても、議員の御発言にありましたように、住民に十分その対応を周知することが大切であると思っておりますので、そういった対応を今後も重ねながら、住民のいろいろな課題に対する相談窓口の体制について充実していかなければならないと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、住宅改修の問題でありますけれども、さきにもお話し申し上げましたように、このことが地域の活性化に連動していくものという期待を大いに持っているわけでありまして、町といたしましても、時限立法ではありましたけれども、地域商業振興施策の展開等々も進めてまいりました。その後も商工会との調整を図りながら、地域の商工業の活性化対策等々の中で協議を重ねているところでありますが、今後も十分、商工会とも調整を図って、その対応を考えていきたいと。言うなれば、商業振興と地域の活性化等々の中で行政がいかなることができ得るのかということ、さきに実施いたしました商業振興策等に連動するものが何か商工会としてもあるのかどうか、そういったことも十分検討をさせていただきながら進めさせていただきたいなと、今後も検討課題として検討を加えていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。それから、病院の問題でありますけれども、このことにつきましては、議員から御意見にありましたように、職員の意見等々の掌握、あるいはアンケート等々につきましても、私も承知をいたしております。これらのアンケート等々の結果を即実践に移す、そして職員の意識改革を図っていくということが重要な課題でありますので、ただ単に職員の考え方を承知したということではなくて、職員がそういうような考え方を持っているということに対する改善策、実践を進めていかなければならないと思っておるところでありまして、今、病院事務長を中心として大いにその努力を重ねているところでありますし、改善検討委員会等々も充実、実践に向かっておりますので、これを十分に見きわめながら対処していきたいと思っております。加えまして、繰越金等々の対応でありますけれども、議員も御承知のとおり、基本的には病院企業会計の赤字につきましてはすべて町が責任を負わなければならない。これはもう当然のことでありまして、繰越欠損金が現在生じているということに対する責任は町としての責任でありますから、当然、これらの対応をどう処理するかということは、今後も町の財源等々も見きわめながら、十分見きわめて対応をしていかなければならないと思っております。この繰越欠損金の解消に向かっては、当然にして、町が責任を負いながら対処していかざるを得な― 69 ―い課題であると認識をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。また、小児科の問題でありますが、産科、小児科等々につきましては、地域住民としての要望も非常に多いということは十分承知をしておりますが、町は産科に対しまして廃止をいたしました。いろいろな課題を抱えておりますが、現在はさきにもお答え申し上げましたように、産科、小児科の医師の確保というのはなかなか難しいというようなことから、上富良野町は現在、富良野にお願いをしているというようなことから、小児科の救急等々の対応につきましても、町として富良野の方に相応の御負担をしながら小児科対策を進めているということで、ひとつ御理解を賜りたいなと。今、町立病院として、町として、小児科、産科の対応というのはなかなか難しいということで、圏域の中でこの対応を図っていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
答弁 教育長 中澤良隆(教育長は2008年9月まで)
9番米沢議員の再質問にお答えをさせていただきます。まず、学校の耐震診断についてでありますが、平成20年度には町部局との連携のもと、耐震改修促進計画を樹立することとしております。その中で、耐震診断、また耐震化改修を年次の計画の中で学校別で、どこの学校は何年度とかということが示されることになるものと承知をしているところであります。次に、西小学校のグラウンドの関係でありますが、当初、暗渠排水だけでも早急に実施しようということで、17年度、18年度のときに計画が持ち上がりました。その中で実施を予定していたわけでありますが、グラウンドが岩盤の上にある粘土地というようなこともありまして、暗渠排水だけではグラウンドの排水効率が悪いぞというような専門家の意見等もお伺いしながら再度見積をしたところであります。そうしたところ、非常に大きな金額を予算しなければならないということになったことから、今までなかなか実施ができなく、未実施となってきているところであります。先ほども、お答えをさせていただきましたが、この西小学校のグラウンド整備等につきましては、やはり第5次総合計画に何とか位置づけていくということが実施に向けて大切なことであろうと考えておりますので、位置づけられるように努力をしてまいりたいと考えているところであります。
質問 9番 米沢義英
自衛隊の問題については、ぜひその実態というのを、もう一度聞き取り調査やっていただきたいと思います。騒音対策についても、いわゆる具体的な話ですが、重綱商店のあそこでやっていたという話もあるのですよ。もっと近くでやったら、近くの人の苦しみがわかるのではないかという声が出てきていますので、その実態をつぶさに聞いて、相手の心の思いに心を寄せてこういう問題は対処しないと、なかなかこの絡まった糸というのはほどくことできませんので、この点ぜひもう一度、そういった方向でやられるのかどうなのか確認しておきたいと思います。耐震問題については、他の自治体の例を聞きましたら、財政事情はどこも本当に似たり寄ったりです。そういう中でも、努力に努力を重ねて、こういった診断はやらなければならないと、待ったなしだという形の中で、やったという話が聞かれますので、その点、教育長、私が言うまでもなく、それは当然だと、当たり前のことだということで心にとめていらっしゃるのだと思いますので、この点、5次計画の中ですか、総合計画の中できっちりと位置づけるということを待たずして、もう来年から早急に、20年度からと言っていますので、今年度から作業を早めるぐらいの対策をとっていただきたいと思いますので、この点、確認しておきたいと思います。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
9番米沢議員の再々質問にお答えさせていただきます。ただいま議員から御発言ございましたこの件につきましては、私も承知しておりまして、地域の皆さん方との懇談会の中で、そういった声も聞き及んでいるところであります。このことにつきましては、既に施設局の方にも調査地点の問題等々について申し出をしているところでございます。今後も、議員御心配のとおり、そのようなことにならないように、地域との懇談会を十二分に重ねながら、地域の声を聞いて、駐屯地に対して申し入れるべきものは申し入れ、また国に対して申し入れるべきものは申し入れながら、共存共栄の地域づくりを図っていくということにより、努力をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
答弁 教育長 中澤良隆(教育長は2008年9月まで)
耐震化の耐震診断についてでありますが、平成20年度には耐震改修促進計画をということで、本当に20年度いいますと来年であります。何とか、それが実現、間違いなくできるように、― 70 ―また対策もおくれることなくできるように、意を注いでまいりたいと考えているところであります。