（1）広域行政について／（2）行政手続法と公益奨励法について／（3）いしずえの松について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の３項目の御質問にお答えさせていただきます。１項目めの広域行政に関する２点の御質問のうち、１点目の「自治のかたち」プロジェクトにつきましては、さきの岩崎議員へ答弁したとおりでありますので、内容は割愛させていただきますが、富良野広域の将来の方向を確認するとともに、具体的な作業は現在も取り進めておりますことを、まず御理解をいただきたいと存じます。２点目の職員給与に関する御質問でありますが、議員御承知のとおり、当町の給与制度は国の制度をもとに条例化されておりますことから、その時々の人事院の勧告内容に遵守しまして、見直しを行ってまいりました。本年度も給与改定につきましても、本年夏の人事院勧告の内容に沿って、引き上げるものや引き下げるものを内容として、条例の改正について御議決をいただいたところであります。しかしながら、財政構造が硬直化する中で、給与制度や人件費総額が妥当なものとなるよう、現在、行財政改革実施計画上で改善方針を位置づけして、実行に向けた取り組みを進めておりますので、御理解をいただきたいと思うところであります。次に、２項目めの行政手続法と公益奨励法に関する御質問にお答えさせていただきますが、行政手続法は本年６月２９日に改正され、公布されておりますが、この施行日は公布から１年を超えない期間と規定されているのみで、施行日に関する情報は把握しておりません。同法が施行された場合、地方公共団体の機関が行う処分や行政指導、また、地方公共団体の機関に対する届け出並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為について、第１２条から第４５条までの適用を除外することが第３条第３項に規定されておるところであります。この適用を除外された条項については、第４６条第１項で地方公共団体の措置として、法律の規定の指針にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されていることから、本町においては、今回の法改正の趣旨を踏まえ、今後、上富良野町行政手続条例の改正に向けた対応を適切に行ってまいりたいと考えております。なお、今回の同法改正内容の一つであります第３８条から４５条までの意見公募手続、いわゆるパブリックコメントの新設については、本町では本年３月８日決定の上富良野町パブリックコメント手続要綱により制度化しており、既に改正行政手続法に適応した対応を図っております。また、同法第３９条第４項第２号においては、納付すべき金銭、すなわち、税や使用料及び手数料の徴収などに関する命令等をパブリックコメントの実施除外として規定しておりますが、この規定の趣旨としては、税や手数料に関する意見を求めた場合、反対者が必然的に大多数となることを予測したものであり、執行機関と議決機関の責務として決定すべきものとしているものであります。本町のパブリックコメント手続要綱においても、同様に町税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収などに関するものは実施を除外しておりますので、この趣旨についての御理解をいただきたいと思います。また、公益通報者保護法は平成１６年６月に公布され、来年４月１日に施行されるものでありますが、第２条第４項第２号で、同法で規定する行政機関には地方公共団体を含まないものとして除外し、さらに第７条で、地方公共団体の職員については、地方公務員法の定めに基づくよう規定されておりますので、御理解をいただきたいと思います。議員からの御指摘の自主自立の推進に関しては、常々私が申し上げておりますように、近隣市町村において合併推進の状況に至っていない中にあって、自主自立の道しか選択の余地はなく、当面する町の生き残りをかけて行財政改革を重点的に取り組んでいるところであります。しかしながら、本年度、富良野地区広域市町村圏協議会において、「自治のかたち検討プロジェクト」が設置され、合併、市町村連携、広域連合、広域都市の４形態についての検討を行った結果が、来年早々に出される予定になっております。これらの動向を踏まえ、住民の意見を十分に聞きながら、今後の方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、３項目めのいしずえの松についての御質問にお答えさせていただきます。まず、いしずえの松についての経過を、残っている書類や聞き取りの結果からお示ししたいと思っています。保存に対する動きは、昭和３５年９月２６日開催― 30 ―の定例議会において、当時の一色正三議員の旧庁舎前の老木を町の保存木として、その旨表示し保存することの動議が満場一致で決議されたときからであります。当時の海江田町長はその場で、その趣旨に沿うことを了承しております。保存の措置については同年１１月２日に枠囲いをいたしまして、説明札を立て、木の前に「いしずえの松」と命名する式典が盛大に挙行されたことが、昭和３５年１１月発行の町報かみふらのの紙上に写真とともに記録されておるところであります。何事もなければこのまま保存されるところでありましたが、役場庁舎が開基７０周年に合わせて、昭和４２年６月２６日に現在地に新築移転されたため、庁舎建設費の償還財源を得るために旧役場敷地を売却することになり、そのことが転機となったところであります。この売却に関しましては、昭和４３年２月２０日開催の臨時議会において、町有財産処分の件で、いしずえの松は町の記念木であるので、できる限り存置を認め、万一処分する必要があるときは、改めて町と協議することを附帯条件とすることで、町商工会に売却することが議決されております。この時点で、１点目として、管理責任が町から新たに土地所有者に移転すること、２点目としては、永久保存から処分を許容した存置とすること、３点目としては、処分の可否は町長が判断することへと、その扱いが変更されたものと理解いたしているところであります。その後の商工会は、取得地を１０区画に分筆し、商工会などに売却いたしましたが、所有者が移動する中で、いしずえの松所有地は最終的には現所有者になったところであります。前所有者から引き継がれた土地売却時の附帯条件に基づいて、昭和５３年に現所有者から町に伐採処分に関する事前の協議があったことから、当時の町長はこの対応について、昭和５３年５月４日開催の文化財保護委員会に諮ったところであります。文化財保護委員会では、幹の老朽が激しく、上部を切断しており、松としての価値も半減し、移植しても金がかかるので処分しても仕方がない等の意見を出して、最終的には保護委員による現地調査を実施した結果、保存に値しないものと判断され、昭和５３年５月１２日付で正式にいしずえの松を永久保存の指定の解除を決定し、伐採を容認する町長決裁が行われております。このような経緯を経ておりますが、何らかの理由で現所有者は完全に伐採することはせずに、枯れた部分を中心に枝払いを行って、現在の姿になっているものと承知をいたしております。過去の決定を尊重するとともに、私自身の判断においても手を加えて保存する考えは持っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の再質問にお― 32 ―答えさせていただきます。まず、いしずえの松の件についてでありますが、先ほどお答えさせていただきましたような結果で、基本的には民間の所有権があるということでございますので、その対応の中で地域の皆さん方が現所有者の皆さん方との調整の中で、どのような対応をしていくかということにつきましては、地域の皆さん方の協議、民間の所有者の方との協議の中で対応していただきたいものだなというふうに思っております。町といたしましては、先ほどお答えさせていただきましたように、既に方向を定めてありますので、その定めたものを覆して対応するという考え方は私として持ち合わせていないということで、御理解をいただきたいと思います。次に、広域行政の件でありますが、現在、何も進んでいないではないかという御指摘でありますが、私ども５市町村でつくっております広域振興協議会でも、いろいろと協議をしながら取り進めて、既に何度となく議会の皆さん方にもその経過報告をさせていただいておりますようなことでございます。結果的には御案内のとおり、占冠村と南富良野町の合併協議に入ったということから、この協議につきましては一時中断をしていたというようなこともございますが、それらの決定したことに対し、今また前向きに今年度からスタートをしておりますので、今までの広域の５市町村で協議していたものを土台としながら、今プロジェクトの皆さん方が対応して検討を加えておりますので、その結果が今年度末に出てくると。それをもとにして新たにこの広域の圏域の自治のあり方について十分協議をしながら、さきにお答えしましたように、議員の皆さん方、町民の皆さん方に説明を諮って、将来のこの圏域の町の方向性と我が上富良野町の方向性を定めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。御指摘がありましたように、広域連合というのが現在の自治法の中で認められた対応とはいっても、屋上屋の、議員御指摘のような部分が多々あるわけでありまして、そういった部分も十分に承知の上で、市町村合併に即対応でき得ない中にありまして、それぞれの圏域の中の５市町村が広域ででき得るものについては、最大限広域で対応していくということの方向性の中で取り進めながら協議を重ねているということで、御理解をいただきたいと思います。また、行政手続法等々につきましての議員の御指摘がございましたが、議員も御心配されておりますように、赤字債権団体にならないということが私も何度も議会でもお答えさせていただきますように、そのような状況にならないための財政運営を図るために行政改革等々を含めながら、町民の皆さん方、議会の議員の皆さん方の御理解を賜りながら、その対応を図っているところでございますし、また、加えて、今回の人事院勧告等々に対する御指摘もございますけれども、今日までの行財政改革の中で、それらの対応をも十分に対処しながら、既に議会の皆さん方にも御報告申し上げましたが、平成１０年から平成１５年までの間の行財政改革におきまして、町民の皆さん方に御負担をいただいた部分につきましては２０％強と、職員の人件費及び内部的な対応の中で行革を進めてきたのが８０％弱というようなことで、その対応を図っておりますし、平成１６年度から平成２０年度までの５カ年間の行財政改革の方向性を議員の皆さん方にも説明させていただいておりますし、また加えて、その中期的な財政見通しも提示させていただいておるところでありますが、これらにつきましても御案内のとおり、計画の中では人件費１５％削減を目指して改革を取り進めているということでございます。そういった中にありまして、当初からお願いをしておりますように、町民の皆さん方におかれましても、応分の受益者負担の原則に基づく御負担を賜りながら、健全な財政運営が図られるように改革を進めさせていただいているということで、御理解をいただきたいと存じます。また、赤字団体になれば、公務員特別職等々における無給化というようなこともお話に提言されましたけれども、当然にして赤字団体ということに陥った場合は、そういうことでもありますし、大きな財政運営、行政執行上の枠が課せられますので、私としては、いつも申し上げておりますように、決してそのような赤字債権団体に陥ることのない財政運営を進めていくことが私に課せられた責務であるというふうに思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

４番梨澤議員の再々質問にお答えさせていただきます。住民の意見も聞かないで自立の道の方向性を定めているという御指摘でありますが、これにつきましては、当然にして住民の御意見を聞くためには、合併の相手方がいて、こことここと合併するのだけれども、それと自立の道をという選択肢を与えて住民の意見を聞くということが必要であるというふうに私は認識しております。今、合併の相手がだれもいないのだけれども、合併した方がいいですか、自立の道を私は歩もうと思っているのですが、どうですかという、住民の意見を聞くということには私はならないと。私は正直申し上げまして、昨年の私の選挙におきまして、自立の道を歩みます、行財政改革の推進を図ります、受益者負担の原則に基づく住民の御負担をいただきますということで住民に訴えてまいりましたので、これらにつきましては、私の考え方を理解していただいているものというふうに認識をいたしておるところであります。また、自治基本条例の制定等々でありますが、既に議員の皆さん方に配付申し上げております上富良野町の行財政改革、先ほど申し上げました中で、住民自治の条例の制定について検討を今加えていると。そして、この改革の中で制定していく方向性を定めているということで御説明申し上げておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。