みんなの議会

上富良野町議会 平成18年第3回定例会 2006年9月12日

(1)少子化対策と新しい子育て支援について/(2)各種研修会、研究会参加の報告書の情報公開について/(3)富原運動公園内ランニングコースの一部改修の必要性について

2006年9月12日、上富良野町議会の一般質問で、金子益三議員が「少子化対策と新しい子育て支援について」「各種研修会、研究会参加の報告書の情報公開について」「富原運動公園内ランニングコースの一部改修の必要性について」について質問し、町長 尾岸孝雄、教育長 中澤良隆が答弁しました。

質問者
金子益三 議員
答弁者
町長 尾岸孝雄、教育長 中澤良隆

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 金子益三

私は、さきに通告してお― 25 ―ります3点について、町長及び教育長に質問いたします。初めに、少子化対策と新しい子育て支援についてお伺いいたします。少子化が深刻な社会問題になっている現在、我が町の合計特殊出生率は1.85と、全国平均を大きく上回り、まことにすばらしい状況であります。子育ては、家庭が中心となって行うことは言うまでもございませんが、現在のさまざまな諸事情をかんがみたとき、子育てに直接かかわる母親の労力の大きさは、はかり知れないものがあります。上富良野町においては、ゼロ歳児から2歳児までのいわゆる未満児に対しての育児支援も行われており、また、就学前児童の3歳児から5歳児までの児童に対しても、各種保育を初めとした育児支援は、その成果を大きく発揮されていることは、私も非常に高く評価するところであります。しかし、その一方で、保育料金の全国同一化、乳幼児医療の1割負担化など、子育てに対して費用がかかる部分の値上げを行うなど、厳しい現状になりつつあることも現状であります。ことし4月からは、国が児童手当を大きく拡充され、来月からも出産一時金を5万円値上げされ、さらに来年の4月には乳幼児加算がされるなど、国もこの間、真剣に努力を始めてきています。その中において、各自治体においても、独自の上乗せ加算を行っているところがさまざま出てきました。乳幼児を育てている親の多くは、比較的若く、収入も多くないのが実情であるので、現金給付という直接支援は大きな安心となるはずであります。町の財政も年々厳しくなっていく現状ではありますが、国の社会保障給付費全体に占める割合でさえ、高齢者向けが7割に対して児童向けはわずか4%にとどまっているからこそ、自治体での支援が必要と考えます。続いて、2点目の質問です。各種研修会、研究会参加の報告書の情報公開について、町長及び教育長に御質問いたします。平成13年3月に上富良野町情報公開条例が施行され、役場庁舎内にも情報公開コーナーがあり、住民の皆様がいつでも必要な情報を閲覧できるようになっています。ここにはさまざまな開示されるべき情報があるが、研修などの報告書のつづりがなかなか見当たらない状況になっています。研修は職員の資質向上のために必要不可欠であると私も考え、研修により見聞を広め、新たな方策を生み出すヒントになり、井の中の蛙に陥らないためにも、その結果を多くの人に周知していただく必要性を考え、情報コーナーにそれらを掲載すべきと考えるが、いかがか、お伺いいたします。また、教育長に質問いたします。近年、一部の自治体において問題視されている、夏休み中に教員が行う職務専念義務免除による研修の実態などもあるとするならば、その状況についてお伺いをします。続きまして、3点目の質問です。富原運動公園内ランニングコースの一部改修の必要性について。近年、健康増進のためにウォーキング及びランニングなどを行い、町民の個々人が健康づくりに取り組んでおり、その成果も当町の医療保険の全道平均以下という事実により実証されているところであります。その一翼を担っているスポーツ施設の一つであります富原運動公園内にあるランニングコースの一部に階段が2カ所ありますが、ランニングの運動の性質上、途中に階段があるということは望ましくないので、スロープをつけるなどの改修工事を早急に図るべきと考えるが、いかがかお伺いいたします。

答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)

12番金子議員の3項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めの子育て支援の御質問でありますが、議員御発言のとおり、少子化の流れは本町においても、緩やかではありますけれども進行していることは事実であります。町といたしましては、子育て環境を整えるために専門部署を設け、関連の保健などとの連携を試しつつ、安心して子育てに取り組んでいただけるよう、また、1人でも多くの方に子育ての喜びを感じていただけるように、諸対策を取り組んでおるところであります。御質問の現物支給による支援によって出生数の増加につながるか否かにつきましては、これまでの国の少子化対策から考えますと、必ずしもその結果が得られていないように感じているところであります。今後、国の制度としての少子化対策が医療や児童手当などで進められますことも念頭に置きながら、町独自の支援策については、現状の行政が持つ機能を最大限に発揮しつつ、子育てされる保護者の方々の不安解消に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、2項目めの職員研修とその成果報告の情報公開に関する御質問にお答えさせていただきます。現在、職員研修は毎年度策定し、情報提供コーナーにおいても開示している職員研修計画に基づき、職員に参加を命じ、その報告は復命書をもって処理をいたしているところであります。職員研修の成果をオープンにしていくことは、研修成果を研修に参加した職員のものだけではなくて、組織の成果としていくためにも重要なことと受けとめておりま― 26 ―すので、まずは組織内において、職員研修の成果を共有できる仕組みづくりに努めてまいります。なお、研修報告の情報提供コーナーへの開示については、研修報告には膨大な資料等が伴う場合が多いことから、開示方法等を含め、将来的な課題として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以下の御質問には、教育長から答弁させていただきます。

答弁 教育長 中澤良隆(教育長は2008年9月まで)

12番金子議員、2項目め後段の教員の職務専念義務免除による研修についての御質問にお答えいたします。教員は、教育公務員特例法で、資質の向上を目指し、常に研究と修養に努めなければならないと定められているところであります。教員の研修には、大別すると、職務に基づく研修と、職務に専念する義務が免除される研修とがあります。御質問の職務専念義務が免除される研修としては、自己の資質を高めるための研修や、みずからの専門職務から離れることになりますが、特別支援教育や食育などの今日的な教育課題となっている研修会等で、学校運営に支障がないと学校長が判断した場合に承認されることとなっております。本町の実態といたしましても、これまでに自己の資質の向上を目指すものや、特別支援教育等にかかわる研修会等への参加が承認されております。いずれにいたしましても、特に職務専念義務免除の研修に当たっては、この規定に基づき、適切に行われているものと考えておりますし、今後も適切に運用されるよう、指導に努めてまいります。次に、富原運動公園の施設の改修に関する御質問にお答えいたします。御質問のジョギングコースは、平成6年度の設置以来、ランニングやウォーキングに多くの町民に利用していただいております。1周1,046メートルのコースの途中に階段が2カ所あるため、ランニングで利用している方からは、不便な点があるのでスロープ化をという要望を以前に体育協会等を通じていただいたことから、利用者等の意見も参考にしながら、対応について種々検討を重ねてきたところであります。その結果、4メートル近い高低差があることから、この階段を解消するためには多大な経費と用地が必要となり、現在あるテニスコートにも大きく影響してまいります。また、現在の利用状況を見ますと、健康づくりや体力づくりを目的としてのジョギングやウォーキングでの利用が大半であることから、早急な対応は困難と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

質問 12番 金子益三

まず、1点目の子育て支援の現金給付の方でございます。確かに合計特殊出生率1.85、本当にすばらしい数字ですし、北海道の中でも本当に上位クラスだと思います。だからこそ、生まれた後のそのケアというものを軸足に置いて大事にする必要があると私は考えます。北海道というのは、都道府県で言いますと、東京に次いで出生率というのが低い現状である中で、この1.85というのは、やはり上富良野にいらっしゃる陸上自衛隊の上富良野駐屯地の若い隊員さんというのが非常に大きく貢献しているのが絶対現状であると私は信じておりますし、また事実であるとも思っております。子育てに非常に町も協力する、理解を示している、そういったものが、今までとられている子育ての施策をされているというのは、私は他の町村よりも目を見張るというのですか、本当に突出してすばらしい方策をとっていると思っております。この間、もちろん保健福祉課を中心とし、それから教育委員会並びにボランティアの人等々を含めて、子育てサークルの充実があったり、それから、社会教育等々も含めて、すべての面で、民間でできること、そして行政でできることによって子育てを支えているということは、この点については、私、非常に大きく職員の皆さんも、それから町長の執行方針についても認めているところであります。本当に先ほど言われるように、お金だけを与えておけば子供が生まれるかと聞かれますと、それは一概にそんなことはないと思います。ただ、やはりアンケートをとってみても、子育てに対する不安、確かにゼロ歳児から、いわゆる未満児の小さいとき、どうやって子育てをしていいかわからない、だれに相談していいかわからないというところも確かにあるのですが、やはりこれから大きくなって教育費にかかっていくとか、そういう不安というのも実は否めない、これも事実ですよね。所得格差が生まれているこの現代において、その所得格差によって教育の格差が生まれてしまう懸念等々もあるから、なかなかつくりたくてもつくれない、生みたくてもそこまで二の足を踏んでしまうということもなきにしもあらずなわけです。本来、子供たちに支払われている、国から出ている児童手当というものは、将来の子供たちのために別途積み立てをしておくべきお金であるけれども、現代のこの経済状況等々の諸般を考えますと、残念ながらそれが生活費の一部に組み込まれているというのが現状なわ― 27 ―けです。それで、先ほど町長の答弁にもありましたように、現物支給による支援によって出生率がふえない、国もいろいろ少子化対策をやっているけれどもふえない。国がやらないからこそ自治体でやらなければならないのです。町長、よくおっしゃるように、歳入と歳出の見合った中でお金の出し入れをしていかなければならない、これは私も理解すべきところではありますが、しかし、子供というのはものではない。この人材というものに対していかに投資ができるかというのが、やはりその町の持つ、これからの未来に向かう未来力という部分だと私は考えるのです。今投資して、結果が出る、いわゆる生産人口となるのは、15年、20年先の話なのです。だから今すぐに何らかの手を打っていかないと、今打ったものが、結果が出るのが15年先の話ですから。米百俵の精神ではないですけれども、やはり人を育てて、子供を育てていくというものに対しての不安というものをできる限り解消していくのが町の責務であるし、また、1.85という大きな出生率を持っている町の使命でもあります。先ほど同僚議員も質問していましたけれども、外にばかりPRすべきことではありませんが、やはりこの町は子育てに対して本当に町も真剣に考えている、そういう生活弱者であっても、町が何らかの補助をしてくれるのだというのは、非常にPRにもつながりますし、住んでいる若い世代のお母さん、お父さんたちに対しても安心ができます。仮に現物支給、現金支給は難しいというのであれば、例えば東京都の文京区等々で行われている、その町で使う、いわゆる地域振興券というか、金券による支給等々もやっている自治体というのもあります。これは、例えば上富良野町であれば、上富良野町の商工会とタイアップをすることにより、そういった地域振興券などを支給することによって、今弱っている地方の経済の活性化と、それと子育て支援という一石二鳥の効果もあらわれることもできるわけです。ぜひそういったことを行っていただき、北海道の中で本当に最高水準である出生率であるこの町だからこそ、最高水準の子育てのハードとソフトを両面からしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。2点目の研修の報告でございます。職員研修計画というのが毎年策定されているのは、私も情報公開コーナーで拝見させていただいております。しかし、その報告書に対して、実施されて行きましたよと、いわゆる研修だよりというものを職員の皆さんみずからが発行されていたのは、これは2001年の3月31日が最後でありまして、そこからこの5年間というのは、一つもそういったたぐいの報告書が出ていないというのが現状ですよね。私は、まず最初に断っておきたいのですけれども、研修に行くなですとか、研修そのものを否定しているわけではなく、むしろ研修というのは非常にこれは資質向上のために必要なことですし、大事なことですから、ぜひ行っていただきたい。ただ、行き方が問題があるのではないかと言っているのです。復命書で処理をしているという現在のやり方が、私は問題があると言っているのです。だれが、いつ、どこに行った、そしてその結果がどうであったか、何を得たのか、その得たものが、今後の町政にどう反映するかというものが、やはり皆の共通意識でわかるようなシステムにしなくてはだめだと思います。そして、先ほど答弁の中でもありました。まずは所内で閲覧できるような、共有できるような仕組みをする。それだけでは足りないのですね。なぜかというと、やはりこういうものというのは、書式を決めて、町民の皆さんに見られるという、そういう緊張感を持った報告書を出していただかないと、本当の意味での個々人の資質の向上にもならないですし、やっぱり、ここにあります膨大な資料を伴う場合がありますから、それを閲覧コーナーに、情報公開コーナーに置くのはいかがか。資料を添付するだけでは、行った報告にはならないのですよ。その膨大な資料の中から、自分はここを得ましたという、そのまとめる力をつけることこそが本当の資質の向上につながるわけですから、そういったものをどんどんどんどん繰り返し行うことが、本当の意味での職員の能力の向上につながると思います。ぜひ、そういったことぐらいはできると思います。また、この時代ですから、当然、文書は手書きではなくパソコンで打ちますよね。そのままワード形式でホームページに載せることぐらい簡単なのですよ。要はやるかやらないかの問題なのですよね。ぜひ私は、この部分というのは、職員内の中で閲覧するのではなく、人に見られて何ぼのものをつくってほしいと私は思います。教育長の方に行きます。実は教育長への再質問も全く同じであります。教職員の義務免の研修に対して、私はだめだと言っているのではないのです。まさしく今日、複雑かつ多岐にわたる教育現場において、やはり日々の研さんというのは図っていかなくてはいけないと思います。私が小学生時代だった20数年前に比べれば、現代の学校教育現場というのはかなり難しくなっているというのが現状であると私も思います。本来で― 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―あれば、職務研修というものがメインにあって、学校の先生たちが堂々と自由に研修に行っていただき、そしてこの難しい現状の問題をクリアしていただく能力を高めていただくというのが本筋ではありますが、いかんせん、今、北海道の経済状況も厳しいわけですから、そういった職務研修に対しての毎年の研修枠というのが25%ずつぐらいカットされてきているわけです。ですから、どうしても教職員の先生というのは、自分たちの休みの時間を割いたり、もしくは子供たちの学校に来ていない夏休み、夏期休暇の時間を利用して、自分たちの自費を払って、特別支援教育や食育など、いろいろさまざまな研修に行かれている現状でもあるわけですよね。最近、教育長、ごらんになられたかどうかわからないのですけれども、一部の報道によって、兵庫県の宝塚市、いわゆる義務免の研修で、ちょっと余りふさわしくない研修をしたというテレビ報道が一部にされていることによって、その一部によって、残り大多数の一生懸命まじめにやっている方についても、間違った情報というのが流れてしまう可能性があるのです。だからこそ、私はきちっと行った、そういった研修、研究会に行った、そういったものを報告書にまとめて、それを町民の皆さんの目に触れるような、だれでも見れるような、その仕組みづくりがないとだめだと思うのです。上富良野小学校においても、本当に現状の大変な教育現場の、それに即した研修に参加しているわけです。上富良野中学校においては、教員の方はほとんど休みの間中は部活動を見ているわけです。だから、義務免で行く暇すらないというのが現状であるのです。ここで一つ、一番大きくなっているのは、それを教育委員会がきちんと把握しているかどうかということなのです。どんな研修に、どんな報告書が出ているかというのを目を通しているかいないかというところが私は問題視すべきところだと思います。横浜市の教育委員会というのは、4年前から、そういったすべての研修に対して、何月何日に何をしてきたか、研修の目的や意義はどんなものだったかということをこと細かく報告書に書くように、教育委員会が徹底しているわけです。その現場を把握する、そしてそのことを情報開示することにより、誤解を招かないようにしている。ですから、ここにもあるように、答弁にもありましたように、今後も適切に運営されるよう指導に努めていきますではなく、その行った研修の結果を公開させるのかさせないかを私はお聞きしたいと思いますので、ぜひ御答弁いただきたいと思います。3点目のランニングコースのことでございます。高低差が4メートルあります。階段の距離をはかりますと、約8メートルですから、その角度というのは大体30度程度の角度になっておりますから、確かにこのままの、あの状態のままスロープをつけてしまうというのは、非常に危険もありますし、そんなことは無理だと思うのですけれども、ただ、私、一番不思議に感じるのは、平成6年にこのコースを設置するときに、何で階段にしたのですか。何で階段のままだったのですか。せっかく1周、外周1キロ強あるすばらしいジョギングコースをつくって、ジョギングコースと看板まで立てて、ジョギングコースの目的でつくったにもかかわらず、なぜ階段のままだったのか。これは、当時、幾ら財政を投資してあのコースをつくったか、私は知り得ませんけれども、これは死に金ですよ。せっかくあそこまですばらしいコースを整備して、横に芝のグラウンドがあって、ウォーミングアップのために走ることだって可能な、そんなコースなのに、あそこに2カ所階段があるだけで、ぐっと利用度が減るのです。現在、体力づくりや健康づくりを目的としているジョギングで、それの利用が大半というのは、それはあそこが階段だからその程度にしか利用されないわけです。だから、早いうちに直すべきだと考えるのです。あれは非常にもったいないですよ。そして、テニスコートに大きくスロープをつけることによって面積を有すると言いますけれども、スロープからテニスコートまでの、東側の場合の面積においても、4メートル以上離れていますし、西側の部分でも、狭いところでも1メートル50あいていますから。階段の幅が2メーター70あるわけですよね。マラソンをやって、あそこに一度に100人、1,000人の人が走るわけではなくて、本当に人が走れる程度のスロープをずっとつくるのであれば、仮に計算してみて、4メートルの高低差で、テニスコートに照明があります。照明までの距離が階段のおり口から12メートルありますから、12メートルいっぱいいっぱいつくらなくても、7メートルの幅を倍にするだけで、角度は半分の15度になるわけですね、計算でいくと。それであれば、十分スロープとしてもつくれますし、そんなに莫大な、何千万円という投資をするまでも至らないと私は思います。体育指導員等々から、いろいろ利用者の意見も参考にしながら対応を重ねてきて、検討して、何もしていないのが現状ですよね。やはりこれから芝のあるコートというのは、外からの競技の人もたくさん来られるし、また、あそこは、私、夜、夕方見に行きますと、地域のお母さんたちがベビーカーを押して子供の散歩コースにもしたり、冬はクロスカントリーのコースにもなったりしているわけです。今、― 29 ―町も保健福祉課として、壮年期の健康づくりや青年期の体力づくりという、そういった介護予防を進めているわけですから、ここにお金を投資をするということは、そんなにむだなお金ではないと思いますし、今ある姿のままの方が私はもったいないと思いますので、いかがお考えかお聞かせいただきたいです。

答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)

12番金子議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、子育て支援についての現物支給のお話でありますが、さきの議員にもお答えさせていただきましたように、一部分を対応するのではなくて、子育て支援の全般的なものを見きわめながら、子育て支援策を充実していかなければならないというふうに思っておりますし、今、国の少子化対策につきましては、次期内閣も重要な課題として認識しておられるわけでありますから、これらの対応につきましても、国の制度等も見きわめてまいらなければならないというふうに思っています。町の施策といたしましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、議員の御所見は承りました。そういうような部分もあるわけでありますが、全体的な子育て支援策として見きわめながら対処していかなければならないというふうに思っております。現在、町の予算からしますと、老人福祉対策にかかる経費と、子育て支援策に対応する部分につきましては、大体予算の上から概算計算いたしますと、子育て支援策に1人当たり1.8倍、子供さん1人に対してはお年寄りの金額の1.8倍を、今、予算上使っているというような状況にあるわけでありまして、これらの全体的な総体予算を見きわめながら、子育て支援策の対応を図って、現在の1.85という合計特殊出生率を維持していくように努めていきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。続きまして、研修の件の御質問でありますが、議員の御所見は承りました。最初にお答えさせていただきましたように、議員が再質問で御質問いただきましたように、現在、復命書だけで処理していることは問題があるから、職員が共有した情報として、研修成果を上げるようにしつつ、情報開示コーナーにおいては、その開示につきまして、方法について十分これから検討していきたいよということで、1度目のお答えをさせていただきました。それと同じ再質問がまいっておりますが、1回目のところで御理解をいただけるものというふうに思っております。議員、再質問で御所見をいただきましたことを十分踏まえて対処してまいる所存でございます。

答弁 教育長 中澤良隆(教育長は2008年9月まで)

12番金子議員の再質問にお答えをさせていただきます。まず、教職員の職務専念義務免除による研修についてでありますが、先ほどもお答えをさせていただきましたが、地方公務員特例法では、現状としては所属長、いわゆる校長の承認と、校長への報告ということが原則となっています。ただ、先ほどから議員がおっしゃっていますように、研修につきましては、町民ともどもが共有するということは非常に大切なことだと思います。そういうことで、横浜市の例も出されましたが、そういうことも含めて、今後検討をさせていただきたいというふうに、また、そういうことで教職員の方の理解を得ながら進めていきたいというふうに考えるところであります。次に、富原運動公園のランニングコースの階段の解消についてでありますが、これにつきましては、東側については用地の問題はほとんどありません。ただ、4メートルの高低差で、道路構造令の中でいくと6%が最大と。そして、ランニングや何かをするとするならば、6%以下に角度を保たなければ、本当に若い人や何かが走る分については滑ったりしないかもしれませんが、高齢者や何かになってくると、6%以上あるということはかなり厳しい状況になるというふうに受けとめております。そのときは、6%でもし仮にやると、約60メーター必要になってまいります。そうすると、西側の方につきましては用地がほとんどありません。というのは、今のランニングコースから西側については全部が河川用地になっていて、町が所有する用地ではありません。そうなってくると、先ほど申しましたように、角度をつけて60メーターぐらいつけてきますと、当然、コースだけ直角に立てられるわけではなくて、当然、のり面をやっていくと。そうなったときには、今の町有地でやっていくとなれば、先ほど言いましたように、テニスコート3面をつぶすことと、それから、照明も移設や何かをしていかなくてはいけない。その辺との見合いでどうだろうということで、我々としては検討をさせていただいて、特に西側については難しいなと。ただ、階段が、東側が解消されて西側があるということは、逆に言うと、利用者からすると、中途半端になってもったいないという表現をされておりましたが、またもったいないことになってしまうのかなというようなことを考えているところであります。

質問 12番 金子益三

再々いたします。― 30 ―先ほどは済みません。研修の結果の方、同じことをダブってしまったことは済みません。ランニングコースなのですけれども、6%の国際基準のランニングコースをつくれと言っているのではなくて、今の階段を残しておいてもいいのですよ、それは。横に一部迂回路的な、傾斜で15%から10%程度の傾斜をつくるだけで、そこに老人の人が走れというのではなくて、そういった方は、例えばかみんで、プールで体力づくりをしてもらえばいいのであって、私が言っているのは、あそこを真剣に走っている世代の人たちですら階段はおかしいと。階段を全廃してやれではなくて、階段は階段で残しておけばいいではないですか。それも、今の2メートル70のコースをつくれと言っているのではなく、階段だけではあそこの機能が果たされていないから、東側の方はいいですよ。西側だって、十分フェンスからジョギングコースの間だって距離があるわけですから、1メートル50から1メートル80の幅があるわけですから、そこで、あそこにスポーツ競技場をつくれと私言っているのではないのですよ。今のままだとますます利用もしないし、あること自体もったいないという意見が多いわけですから、であれば、そこにスロープをつけてやる方が、ずっとずっとあのコース全体が生きるわけですよね。先ほど言ったように、平成6年にあそこを階段にしていること自体が一番問題なわけですけれども、それがならないというのであれば、せめて一部にスロープ化するようなコース、例えばそれが急だって別に問題はないと思いますけれどもね。今のままのあの角度ではなく、もう少し延ばしてやれというわけですから、6%にこだわるというのは私はわからないですから、ないよりはあるべきだと思いますけれども、その6%でなければできない、60メーターないとできないというのは、やらない言いわけとしか私は聞けないのですけれども、この点はどうなのでしょうか。階段のままだけでいった方が効率的だというふうにしか聞こえないのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 教育長 中澤良隆(教育長は2008年9月まで)

金子議員の再々質問にお答えをさせていただきます。当然、金子議員お若いですから、ランニングをして、下りや何かになってくると、例えば6%、十勝岳の道路の中の一番急なところ、あそこを走っておりてくる、これは相当若い人で訓練を、筋力を保った人でなかったら、多分6%以上あると大変だと思います。そんな中で、我々、社会体育、要するに住民の健康づくり、体力づくりで、そういう立場で預かる教育委員会といたしましては、そこをスロープ化することによって、安全で安心してランニング、体力づくりや何かができる状態を保たなければというふうに考えているところであります。そして、そのことにつきましては、先日も質問を受けたときに、中学校の陸上部を指導している先生から、中学生でどれぐらいの角度が要るという話をお伺いいたしました。それは、中学生でも、これだけ訓練していても、やはり6%ぐらいの角度は必要だと。それ以下でないとなかなか、だから今でも極力そういうところはスピードを緩めて走るように指導しているということをお伺いいたしました。そんなことを総合的に勘案いたしますと、やはりスロープ化をするときには、できるだけ長い距離で傾斜を緩くするというようなことは必要だなというふうに我々としては考えております。ただ、先ほど言いましたが、もう1点は、河川用地との絡みがありますが、河川用地や何かのところにのり面がいくときに、本当に管理者としてどうなのかという部分については、今後またいろいろ協議を進めていかなければならないものというふうには考えておりますが、現状、町有地内だけでは、なかなか今言ったようなことは解消できないなというふうに押さえているところであります。

出典:上富良野町議会 平成18年第3回定例会 2006年9月12日 議事録 PDF(32ページ) 間違いを知らせる