上富良野町議会 平成18年第3回定例会 2006年9月12日
少子・高齢化対策について
2006年9月12日、上富良野町議会の一般質問で、岩崎治男議員が「少子・高齢化対策について」質問し、町長 尾岸孝雄、教育長 中澤良隆、保健福祉課長 米田末範が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎治男 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄、教育長 中澤良隆、保健福祉課長 米田末範
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 岩崎治男
私は、少子高齢化対策について質問をいたします。日本国内は少子化対策が問題視されている中、秋篠宮妃紀子様は、９月６日午前８時２７分、愛育病院で男のお子さんを出産されました。皇室の典範により、次の皇太子の誕生であり、心よりおめでとうを申し上げます。子供の出産を考えあぐんでいる世代の人たちに明るい励みができたと期待いたすところでございます。さて、戦後、ふえ続けた日本人口も、人口減社会現状となってまいりました。出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずるときがやってまいりました。同時に、人口の高齢化の進行も著しく、やがて３人に１人が６５歳以上という高齢化社会が到来してまいります。このことは、地方自治体、町の行政運営にも大変重要であります。上富良野町においては、ことし３月、保育園児の減少による東中へき地保育所の閉所、清富小学校の閉校等、最近まで予想もしなかった現象が起きております。また、新校舎となった上富良野高等学校の募集定員についても、少なからず危惧されるところであります。上富良野高等学校の現状と、定数確保についての考え方をお伺いいたします。― 31 ―また、町長は、少子化、高齢者対策について、どのような認識で対応策をお考えか、質問いたします。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
３番岩崎議員の御質問にお答えさせていただきます。少子高齢化の課題につきましては、国、道においても、即座に食いとめることのできない大きな流れとなっていることは御承知のとおりであります。したがいまして、一自治体が対応し、食いとめられるものではないと認識をいたしております。しかし、高齢者にあっては、可能な限り介護を必要とせず、元気な姿で生活できるように、保健事業や介護予防を、また、子育てについては、妊娠期から就学までを安心して子育てできる支援を行うなどの施策を行っております。なお、上富良野高等学校の関係につきましては、教育長の方から答弁をさせたいと思いますが、町が現在進めている高齢者対策や子育て支援施策を可能な限り水準を維持していくことに努力を注いでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
答弁 教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）
３番岩崎議員の２項目めの上富良野高校の定員についての御質問にお答えをさせていただきます。上富良野高等学校の定員につきましては、御承知のとおり、２間口、２学級で、１間口が４０名でありますので、４０名プラス４０名ということで、８０名となっております。平成１９年度からも、二、三年はこの８０名の定員で募集が制度として進められるものと認識をいたしているところであります。ただし、平成１８年度につきましては、入学者数が３３名ということで、４１名に満たなかったことから、特例２間口の制度が適用されていたところでありますが、今後、安定して２間口を維持するために、４１名以上の入学者の確保に努めていかなければならないと考えているところであります。
再質問 3番 岩崎治男
少子化について再質問いたしたいと思いますけれども、２１世紀の次代を担う子供の誕生と健やかな健康は、親にとってはもちろん、地域社会においても大きな願いであります。上富良野町の出生数、それから出生率はどのような推移をたどっているのか、教えていただきたいなというふうに思います。町では、平成１６年４月より子育て支援センターを開設して、子育てを初めとする各種支援を行っておりますが、その主な事業及び利用者数について、その範囲でお伺いをしたいと。数ということは、その効果、成果が目安となると思うわけであります。次に、高齢者対策の再質問であります。高齢者は、時代の流れとはいえ、支え合って生きていかねばなりません。さきに配付いただきました高齢者実態調査の概要を見るときに、平成８年度、１０年前は、上富良野町の人口は１万３,１３５人で、６５歳以上の人口といいますか、該当者が１５.１７％だったわけですけれども、１０年を経過した今年、平成１８年度５月の調べでは、人口は１万２,６０４名で、６５歳以上の該当者は２２.３７％にふえておりまして、１０年間で約７.２％も増加をしたということであります。我が町の保険料率は５００円上がりましたが、他町村に比べたらまだ低いのかなというふうに認識しているところでありますけれども、高齢者が介護を必要とされるときに、町の保険料、この富良野沿線を見ましても低い方なのですけれども、今後の考えはどのように考えているか、お伺いをしたいというふうに思います。それから、上富良野高校の２間口８０名定数が、今、法的に認められているわけですけれども、これは道立高校ですから、教育長としても全部は答弁難しいかというふうには思いますけれども、ことしは３３名ということで、見ますと、３年前は７０数名が入学していたのが、３年ほどで半分以下に減少しているわけでして、これらの町としての対応策、今後、町を支える、こういった若い世代の教育現場が激変していくということは大変寂しいことでありまして、何かいい特殊性を生かした高校教育とか、何かそういった明るい目安の見える答弁をいただきたいなというふうに考えます。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
３番岩崎議員の再質問にお答えさせていただきます。まず最初に、少子化対策でありますけれども、議員御質問にありますように、国の人口も、過般の報道によりますと、人口動態統計確定数が、平成１７年度の確定数が提示されておりました。それによりますと、日本の出生者数が約４万８,０００人減ったと。そして、死亡者数が５万５,０００人ふえたと。トータルにいたしまして、明治３２年から人口統計をとってきて以来、初めて日本の人口が２万１,２６６人減ってきたというような報道がなされておりました。そういうような状況の中にありまして、我が町の人口も、御案内のとおり、昨年の国調におきましては、５年前の国調から比較しますと大幅な減少を見― 32 ―たところでありますけれども、その対応の中では、御案内のとおり、我が町におきましては、逆に出生数は多くて死亡者数は少ないと。そこに、従前の統計上からいたしますと、出生者数が多いわけですから、そこに人口がふえてくることになるわけでありますが、町外流出人口が非常に多いというようなことで、人口が減少の傾向にあるということでありますので、これら町外流出人口というものをいかに抑えていくかということが大切かなと。さきの議員の質問の中にもありましたように、今期総合計画の最終年度の目標人口は１万２,５００人、当時の総計におきましては、当時の人口よりも少ない人口の目標計画を立てたということで、私もいろいろと御指摘を受けたところでありますが、その少ない人口より、もう既に、平成２０年に到達しないうちに１万２,５００人の人口を割ってしまっているということで、何としてもこの目標人口の確保に努めなければならないとは思いますが、日本の総体人口が減ってくる中で、人口の確保は難しい。減少する人口をいかに抑えていくかということに努めてまいりたいというふうに思っております。御質問にありました出生数の推移でありますけれども、概略でありますが、平成１５年で合計特殊出生率は２.１ぐらいあったのかなと。それが現在、先ほど来お話にありますように、１７年度で１.８５という数値に落ち込んできているということであります。それぞれの出生数の推移につきましては、また詳しくは、ひとつ担当の方へ行ってお聞きいただければというふうに思います。また、高齢化対策の問題でありますけれども、議員御心配のとおり、人口は減ってくるけれども高齢者人口はふえてくるというようなことで、平成２２年だったと記憶しておりますが、ちょっと年数は変わるかもしれませんが、後期高齢者の率が逆転して、前期高齢者率よりも大きくなるというような記憶をいたしておるようなことで、危惧をいたしております。しかし、先ほど来お話を申し上げておりますように、いろいろな対応を図りながら、健康寿命の増進を図ることによって、お年寄りの皆さん方の福祉対策を進めていきたいというようなことで、種々施策の展開をしているというようなことで、ひとつ御理解をいただきたいなというふうに思います。それから、介護保険料が今後どうなるのかということでありますが、今、第３期の介護保険制度の中でとり進めさせていただいておりますが、次なる第４期の介護保険制度に移行する段階で、当然にして予測をはかりながら介護保険料の見きわめをしなければならないわけでありますが、この中にありまして、この保険料がどのように推移していくか。町といたしましては、最大限変更のないように努力をしなければなりませんけれども、今後、施設介護がふえてくるということになりますと、第４期の保険料につきましては、大幅な増額という時代も来るのかなと。そうならないためにも、介護予防を十二分に果たしながら、施設介護を少しでも少なくし、在宅介護の推進を図ることによって、保険料の高騰を抑止していけるような施策の展開をしながら対応を図っていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
答弁 教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）
３番岩崎議員の御質問にお答えをさせていただきます。上富良野高等学校の関係でありますが、先ほどもお答えをさせていただきましたが、やはり上富良野高等学校が安定して存続するということになれば、２間口を何とかして維持をしたいと。そのためには４１名以上が必要である。そのために、必要な施策をいろいろと今協議をしているところでありますし、また、上富良野中学校を初め、各ＰＴＡなどからもいろいろな意見を賜っているところであります。現状といたしましては、今、地元の中学校から２４％ぐらいの方が上富良野高等学校に進学しています。その結果が３３名ということでありましたので、これを何とか３０％にしたいなというふうに考えているところであります。そうすることによって、４１名に限りなく近づいてくるなというふうに押さえております。また、そのほかといたしましては、近隣の市町村から、今までもそうでありましたが、中富良野町を初め富良野の東中、西中等を初め、そちらの方からも上富良野高等学校に通っていただけるよう、上富良野高等学校長と私とで各中学校を訪問して、とにかく考えられる施策について、今、一歩一歩とり進めている段階であります。いかんせん、一朝一夕にしてすぐ４１名を確保できるという状況にはなりませんが、一歩一歩着実に対応したいというふうに考えてございます。
再質問 3番 岩崎治男
ちょっと担当にお伺いしますけれども、子育て支援センター、いろいろなメニューといいますか、いろいろな角度から支援策を講じているわけでありまして、町の次世代育成支援行動計画を見せてもらいましたけれども、大変努力されているということはわかりますけれども、これらのメニューの中の成果としてはどのようにあらわれているか、概略でいいですからお答え願いたいと― 33 ―思います。それから、高齢化対策についてでありますけれども、先ほども同僚議員からも出ておりましたけれども、介護保険法が平成１７年の１０月から、食費、それから居住費は保険給付の対象外というふうになって、低所得者には負担が重くのしかかるようなことになっておりますけれども、これらの町としての配慮についてもう１回伺いたいなというふうに思いますし、介護保険者の収入未納額、これはやはり介護納付保険者が平等の立場でいくためには、やっぱりこういう未収額が出てはまずいわけですけれども、そういうものはございませんか。そのあたりを質問したいと思います。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
３番岩崎議員の再々質問にお答えさせていただきます。子育て支援センターの成果につきましては、細部につきましては担当課長からお答えさせていただきますが、私の所見といたしましては、子育て支援センターを特別につくったことによりまして、子育て支援班をつくって子育て支援センターをつくったことによって、あの施設が十分に機能し、子育て支援の１.８５率につながっているものというふうに認識をしております。細部につきましては、所管課長からお答えさせていただきます。また、高齢者対策につきましては、住居費、食費等々の御質問でありますが、さきの議員にお答えさせていただいたのと同じお答えになりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。また、介護保険料の未収等々につきましては、現在生じているのが現実でございます。これらにつきましては、他の使用料、手数料と同じように、国保と同じように回収に努めていかなければならんというふうに思っております。以上です。
答弁 保健福祉課長 米田末範（保健福祉課長は2007年3月まで）
子供センターでの事業の内容と実績といいますか、１７年度ベースで申し上げますと、それぞれ育児相談でありますとか、いろいろな展開をさせていただいてございますが、それぞれに通所いただいている方々もございます。例えば、ゼロ歳から１歳にかかわります内容につきましては、大体８５組の方々がおいでになって、年間９６回実施をさせていただいてございます。それから、２歳児から就学前の親子の方々でありますと、これにつきましては９７回、遊びの広場というような登録制度で進めさせていただいてございます。全体といたしましては、約４,０００人の方々がおいでになっている。それから、ゼロ歳から就学前の親子の、これも同じようでございますが、集いの広場という制度上の中でやらせていただいてございますが、２４３日間開催をいたしまして、親子でいらっしゃるということで、大体２,３００人から２,４００人。それから、育児サークルの子育てネットワークというものをつくらせていただいてございますが、現在１２サークルで、それぞれ１１０組の方がサークルの中でおいでになってございます。そのほかには、講演会でありますとか、発達支援センターにつきましては、１７年度ベースで申し上げますと、５７人の方が児童デイサービスという形でおいでをいただいてございまして、これらの方々の延べの通所をいただいておりますものが約２,０００人。これは２４３日間開催をいたしてございますけれども、個別指導でありますとか、集団指導でありますとか、そういうものを含めながら、いずれも時々の発達の状況に応じて指導させていただく。それだけではなくて、発達支援センターにおきましては、特に各保育所でありますとか幼稚園、それから学校まで訪問させていただきながら、発達の状況にどう対応するかということで、総体的な連携を、中心になって役割を果たしているという状況でございます。以上であります。