（1）アスベストについて／（2）あいさつ運動について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１番清水議員の２項目の御質問にお答えいたしたいと思います。まず、１項目めの３点にわたるアスベストに関する御質問でありますが、１点目の公共施設及び大型建造物の調査の件については、既に８月２５日発行の町広報誌をごらんになっていることと思いますが、現段階では、木造を除き規模の大きな３７の町有施設で吹きつけ材使用の実態調査を終了しており、国が定めておりますアスベスト含有量の１％を超えた３施設については、さらに大気調査の依頼をしておりまして、先ほど行政報告でも御説明申し上げましたが、昨日、その３施設５カ所の大気調査を終了し、今後はその分析結果の報告を得て、現場の状況や施設の利用実態等々総合的に検討を加えて、状況に応じた対応を決定してまいりたいと考えているところであります。なお、アスベストを含む非飛散性の成型材などについては、町有施設や個人住宅を含む民間施設においても広範囲に使用されていると思われますので、これらの解体時の対策などについて、国や北海道の動向を見守っていかなければならないと考えております。また、町内においては、調査対象となっております、おおむね５００平方メートル以上の非木造大型建造物は３０カ所と承知しておりますので、アスベストの使用の有無を含めて、北海道と共同で実態の把握を進めている状況にございます。次に、２点目の全住民への啓蒙や個人住宅、店舗等における使用状況調査のお尋ねでありますが、既に大きな社会問題となっていることから、広く町民へ情報を提供することが必要であると判断し、さきにも申し上げましたように、町広報誌を通じて使用状況調査の内容を初め、アスベストに関するＱ＆Ａ冊子のこと、健康不安や住宅に関する疑問に答えるべく相談窓口を設けている旨などを周知いたしているところであります。なお、個人住宅へのきめ細かな対応は、なかなか物理的にもできないのが実態でありますので、町民からの問いかけを中心に対応をする考えでありますことを御理解賜りたいと思います。次に、３点目の富良野市のアスベスト関連事業所における就労経験者が町内に在住している場合の健康状況調査に関する御質問にお答えさせていただきます。この問題につきましては、先日、現在も操業しております事業所へ照会するなど、情報収集に努めておりますが、会社で確認できる資料によりますと、該当者がいないとの返事であったところであります。以上、アスベストについての質問にお答えさせていただきましたが、今後も国の動向を十分に見きわめ、また、北海道とも連携をとりながら、諸課題に適切に対応してまいらなければならないと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。次に、２項目めのあいさつ運動についてお答えさせていただきます。議員御指摘のとおり、青少年がかかわる事件が連日のように報道される状況にあり、私自身も非常に憂慮いたしているところであります。御質問のあいさつ運動について、行政が主体となり全住民に呼びかけてはとの提案でありますが、安全で安心なまちづくりを進める上で、コミュニケーションづくりは非常に大切であると認識しているところであり、十分配慮していかなければならないと考えております。特に児童生徒につきましては、家庭の教育が基本でありますが、教育委員会関係の事業展開の中での指導など、青少年健全育成に向けて対応を図っているところであります。また、本年、地域の自主的な組織として、二つの自主防犯組織が立ち上がり、地域から犯罪を出さない、未然に防ぐこと、さらには登下校時の交通安全指導等を通じて、子供たちとお年寄りのコミュニケーションをとることなどを目的に活動がなされておるところであります。今後におきましても、そういったコミュニティーを高めていく自主活動が地域にも広がっていくよう、一層の推進を図ってまいりたいと考えておりま― 21 ―す。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１番清水議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、アスベスト対策につきましては、重要な課題であると。重大な社会問題であるという認識は議員と同じように持っております。そういったことで、町独自の事業展開、公共施設、町が持つ施設については独自の展開をしながら調査をして、先ほど来報告しているような状況でありまして、残された３施設５カ所の空気中の浮遊物状況の報告を受けた段階で、これらの施設に対する最善の策を講じていきたいというふうに思っております。それから、次の国の施策等々につきましては、確かに議員おっしゃるとおり、国の施策の後手後手の部分も国そのものが認めているように、このアスベスト問題につきましては、最終的な使用禁止ということが打ち出せなく今日まで来たということにつきましては、私自身も地方自治体を預かる者として、町の諸施設、住民が持つ施設等々についても、その対応に後手になっているということにつきましては遺憾に思うところでありますが、これらにつきましては、今後も国が方向を定め、また、道が今その調査を対応しておりますので、これらに連動しながら、連携を十二分に図って町の対策を進めていきたいというふうに思っております。それから、次の２点でありますが、町民の住宅等々の施設に対する対応、また、ノザワ石綿工場で勤務していた方々のその後の追跡調査等々の対応を町独自で対応することは、物理的にもなかなか難しいということで、さきにもお答えさせていただきましたように、それらの状況にある方々につきましては、町の方といたしましても、また、北海道の方といたしましても、その受け入れ窓口を設置しておりますので、そこに申し出いただくことによりまして、それらの最善策を講じていきたいと。網羅的に、ローラー的に全町民の住宅を調査したり、あるいは全町民に一人一人山部石綿工場に勤務したかどうかの確認ということは、これはなかなか難しい。― 22 ―ですから、町としては、それらの関連する方々の申し出を受ける窓口をつくって対応しているということで御理解をいただきたいと思います。それから、あいさつ運動については、答えになっていないということでありますが、議員何度も御質問をいただいておりまして、常に私が申し上げておりますことは、行政主導で官製事業として取り上げる考えは持っておりませんと。地域の皆さん方、それぞれの組織の皆さん方が、自発的にこの事業を展開することに対して行政はバックアップし、後方から支援協力を進めながら、その盛り上がりを助長していくような対応を考えていくというのが私の行政推進の基本理念でございまして、農業、商工業に対しましても、行政主導ですべてを図るというのではなく、起きあがったその事業を行政が支援していくと、官製の事業の推進ということは考えていないということで、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１番清水議員の再々質問にお答えさせていただきます。アスベスト問題によります健康被害、この健康問題についても、これが最も重要なところでありますが、それぞれの家庭等々におきましても、このアスベストを使用した建材等々が多方面にわたって使用されているという現実は承知いたしております。そういうようなことで、中皮腫等々のアスベストによる健康被害等々につきましては、それらの追跡調査ということは、先ほども申し上げましたように、物理的になかなか難しいということから、町といたしましても、保健福祉課の窓口等々、また、これらにつきましては、北海道も保健所が大きな窓口となって対応しておりますので、そういった状況で心配だとか、そういう経験があるという方々については、ひとつそういったところで連絡をいただいて対処するように、そういったことに気づく方々がどう対処したらいいかというようなことにつきましては、行政としても、町としても、十分ＰＲをしながら、町民の皆さん方に情報提供していきたいというふうに思っております。次のあいさつ運動等々については、官製の事業というのは、なかなかスタートは盛り上がりますけれども、継続性がどうも、私としてはですよ、懸念がされる。盛り上がり、スタート段階は非常にいいけれども、次からの段階、継続性ということになると、行政主導で対応するということについては、私としては疑問視を持っておりますので、今後、地域の皆さん方、それぞれの組織の中で立ち上がることを期待しながら、それら推進が立ち上がるような助長をしながら、行政としての役割を果たしていきたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。