上富良野町議会 平成16年第3回定例会 2004年9月16日
（1）上富良野町農業関係制度資金について／（2）認定農業者について
2004年9月16日、上富良野町議会の一般質問で、米谷一議員が「上富良野町農業関係制度資金について」「認定農業者について」について質問し、町長 尾岸孝雄、産業振興課長 小澤誠一が答弁しました。
- 質問者
- 米谷一 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄、産業振興課長 小澤誠一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 米谷一
私は、さきに通告しておりました２項目について質問させていただきます。１項目めは、上富良野町農業関係制度資金について。農業振興資金の融資対象事業に含まれる基盤整備資金を切り離して、新たな資金として生産性向上対策資金を創設する考えはないか。農業振興資金は、公的な面を持ち合わせて、小口から融資を受けることができると、非常に手ごろな資金として使われてきました。また、５年から１０年の償還年限と、短・中期的な意味合いを持ち、非常に経営設計しやすく、条件― 78 ―面でも無理なく借りられます。ただ、他の事業で貸し付けを受けている場合に、既存の貸付額を差し引いた額となり、十分需要を満たさなくなる場合が出てきます。今後、食の安全・安心という面から、また、安定的な地力保持の面から言う無機的な土改材、堆肥購入等が必要と思われます。これらを勘案した上での地力増進対策資金と、暗渠、客土、除れき、整地等、また、大型機械等の出入りに対応できる農道整備を含めた圃場改善資金、この２本を柱とした資金の創設の考えはないか伺いたい。安定、永続的な農業経営にとって、土地改良事業は必要不可欠です。十分検討していただきたいと思います。次に、認定農業者について。この制度は、１９９３年６月に、効率的で安定的な経営体を育成する目的で、農業経営基盤強化促進法に基づき、将来の農業の担い手として、市町村が認めた農業者（農地法で規定された農業生産法人を含む）で、市町村が策定した基本構想で示した将来の農業経営の目標に向かって創意工夫を凝らし、経営の改善を計画的に進めようとする者を市町村が認定した農家です。前段でも触れましたが、今後は、日本の農業の担い手として、認定農家を中心に、国、道の施策やさまざまな支援が行われていくものと思われます。しかし、我が町では非常に認定率が低いのが現状です。そこで、次の３点についてお尋ねをします。１番目、町では認定農家をどのようにとらえているか。２番目に、支援、特点があると思いますが、この点について詳しく。３番目に、今後の方向、方策についてお伺いしたいと思います。以上です。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
６番米谷議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の町の農業関係制度資金に関してでありますが、現在、町と農協で行う農業振興資金については、国または道が行う助成制度の対象とならないものについて必要な資金を融資するもので、融資額は、個人としての限度額は５００万円、融資期間も、対象事業によりますけれども、５年から１０年となっており、通算貸付残高も５００万円を限度といたしております。対象事業も施設整備、小規模土地改良事業など、農業振興上考えられるものについて、おおむね網羅されているものと思っております。北海道においても、家畜購入育成資金、小規模土地改良資金などの融資制度が設けられておりますので、積極的な活用をお願いするものであります。私といたしましては、町の農業振興資金のほかに、新たに土地改良事業部門を分離して、独立させる制度を設けることについての考えは持っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。次に、２点目の認定農業者につきましては、議員の御質問のように、農業経営基盤強化法に基づき、効率的で安定的な農業経営体を育成する目的で、農業者の皆さんがみずから経営改善計画を作成して、市町村が策定した基本構想に照らして、市町村長が認定する制度になっております。上富良野町においては、今年の３月段階の１２９件に対して、８月３１日現在で２１９件にふえ、全体戸数４６１戸に対する認定率は４７.５％ になっております。町では、認定農家をどのようにとらえているかとのことでありますが、今後、国において、食糧・農業・農村基本計画の見直しが行われ、所得の変動を緩和する対策など、認定農業者を基本として、集中的、重点的に各種の施策が展開されるものと考えておりますので、１人でも多くの農業者が認定申請ができるようにＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。認定農業者の支援等についてはという御質問でありますが、農業経営基盤強化資金の借り入れに対する国、道、市町村の利子補給等の金融支援、農業機械、施設、大家畜など、減価償却に対する割り増し償却制度などの税制支援、農業機械や施設をリースして、借り受ける場合のリース料の一部を国庫助成、農業者年金保険料の掛け金助成など多くの支援策が設けられているところであります。今後の方向、方策については、前段で申し上げましたが、各種施策の多くは、認定農業者を対象に講じられるものと考えますので、農業者の皆さんみずから、これらの動向を見据え、安定的、持続的可能な農業経営ができるよう御協力をお願い申し上げるところでございます。
質問 6番 米谷一
提案しましたこの事業の骨子は、ＪＡふらのが平成１４年から行った半額助成の地力増進対策、圃場改善対策の考え方をそのまま受け継いでいます。その取り組みには大いに共鳴、評価できるもので、継続を強く望んでいたのですが、残念ながら本年をもって打ち切るとのことですので、事業内容を尊重しながら、違う形での融資事業として継続できればと提案したわけです。地力対策の根源は土づくりです。息の長い安定し― 79 ―た経営を、また、生命の源である安全な食物を消費者に届けるためにも、私たちは大きな使命と責任があります。今こそ消費者との信頼を築くために真剣に土づくりを考えなければと思います。御承知のように、堆肥の施用については、増収は無論のこと土壌の団粒化を促し、保水性を高めるなどの物理的効用、作物の生育の必要な有用微生物を多く含んでおり、健康な土づくりに最適な資材です。しかしながら、単年施用ではその効果をなかなか発揮することはできません。指導機関の調査では、少なくとも３年以上の連年施用で、作物によって違いは認められるものの５％から２０％の増収があり、さらに、連年施用で安定的な増収があったとの報告もあります。前段で触れましたように、先行投資的要素が強いことから、経営を圧迫するリスクを避けるために、融資事業の充実をお願いしたわけです。次に、圃場改善対策です。近年、荒れた気象条件が目につきます。透水不良は収穫まで作物の生育を阻害し、減収させるばかりでなく、干ばつ、高温障害にも非常に敏感です。町長、十分御承知のことと思いますが、農業においては、地力の増進、保持、透水性の不良の解消が何よりも品質、収量の確保、安定経営につながると思います。次に、現資金で十分需要を満たしているだろうとのことです。また、必要ならばほかの資金でもいいのではとのことですが、僕は、多少考え方に無理があるかもしれませんが、農業を町の基幹産業と位置づけ、将来において持続的発展を望むならば、少なくとも町が用意する資金については、性格づけをはっきりさせ、使う側に立った、よりきめの細かいメニューを用意していただく、そんな配慮を強く望むのですが、また、国、道においても非常に厳しい財政運営が強いられています。ますます補助事業の採択が難しくなると思います。その意味で町の資金の充実を強く望みます。次に、認定農業者について。これは、内容を確認する上で、２点について再度お聞きいたしたいと思います。１点目は、改善計画が出され、町が認めればすべての農業者に認められるのか、また、認定のために制約や制限はないのか。２点目に、認定農業者に漏れた場合、町としてどのような対応を考えているか。この点についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
６番米谷議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、制度資金の問題でありますが、先ほどお答えさせていただきましたように、町の農業振興資金の適用から、土地改良等々の新たな新規の資金の造成をということでありますが、町として、基本的に考えておりますのは、さきにお答えさせていただきましたように、国や道の、まだ低次の制度資金等々が存在するわけでありまして、これらの部分を大いに活用し、利用していただきたいものだなというふうに思っているところであります。しかしながら、農業振興資金についての限度額の問題等々の中で、利用が十分ないという部分については、これからひとつ十分に議論を交わしながら、この限度額はこの５００万円で本当にいいのかという部分については、今後、議論を交わしていく課題かなと、御意見を伺って、そういう認識を持ったところでございます。同じように、商業振興資金と農業振興資金というのは、同じような形であるわけでありますが、商業振興資金につきましても、その都度その都度、状況の変化によりまして、限度額というものが不足するというようなことで、限度額の是正、改正を進めながら取り進めさせていただいているという経過がございますので、この農業振興資金の限度額５００万円というのがいつごろ制定されて、いつごろ改正されて、現実に即し妥当いう形になっているのかというようなことについては、ちょっと私自身も認識不足でありますが、今後の課題として議論をすべき課題かなという認識をしておるところであります。それから、認定農業者につきましては、細部につきましては、担当課長からお答えさせていただきますが、計画を出していただいたから、すべてそれで認めるということではなくて、先ほどもお答えさせていただきましたように、町が定めております基本構想にのっとった中で、その対応が、計画がなされているものに対して認定するということでありますが、今のところ、先ほどお答えさせていただきましたように、農家戸数の４７. ５％という、半数にも満たっていないという現状は、これは何としても是正しながら、全農家までとはいかなくても、その４００数十戸の農家の中にもいろいろあるわけでありますけれども、最大限、認定農業者として認定されるように、町は今後も鋭意努力をしていかなければならないというふうに思っております。
答弁 産業振興課長 小澤誠一（産業振興課長は2007年3月まで）
米谷議員の再質問にお答えをいたします。認定農業者の認定の件でありますけれども、これは、前段で町長お答えしたとおりでありまして、農― 80 ―業者みずから立てた農業経営改善計画に基づきまして、市町村長が認定するものでありますけれども、これまで否定というか、認定されなかった者はございません。ただ、こういう計画を立てる段階におきまして、このようにしたらよろしいのではないでしょうかという農業者に対する指導はした経緯はありますけれども、否定したものはありません。これらについて、年齢についても制限するものは今のところございません。そういう経過になってございます。