（1）農業支援資金の活用と農業後継者への育英資金の貸付制度の新設について／（2）花嫁・花婿対策について

質問　6番 米谷一

私は、さきに通告していました農業行政２項目について質問をさせていたきます。１点目は、農業支援資金の活用と農業後継者への育英資金の貸付制度の新設についてであります。農業は先行き不透明だとか、明るい展望が持てない。また、高齢のために離農する方が毎年出ています。しかし、世界的に見るならば、人口の急激な増加によって、近い将来において食糧が不足することは確実だと伝えられています。こうした状況下にあって、食の安全という観点からも、農産物を海外に依存している姿勢を改めるべきであり、そのためにも農業後継者の育成を真剣に考えなければならないと思います。道では、北海道農業、農村の担い手としてふさわしい人材を確保、育成するために、新たに就農しようとする青年等が作成する就農計画について、知事が認定を行い、その認定を受けた就農予定者（以下、認定就農者）に対して、就農支援資金を貸し付ける支援措置があります。また、この資金のうち、就農研修資金は道立及び府県の農業大学校を初め、専修学校の農業関係学科、大学の農学部（短期大学の農業関係学科を含む）等の教育機関を含むことか― 54 ―ら、非常に間口の広いものです。この資金は就学期間中、月額５万円、年間６０万円の融資を受けることができ、卒業後、農業を継ぎ５年間の就農実績があれば、毎年の返済額を１５０万円まで免除していただけるとのことで、農家の子弟で町内で農業を継ぐ学生にこの制度を有効活用して、親の教育負担を少しでも軽減できるように窓口業務の徹底と推進をお願いしたい。あわせて、町でも意欲的な人材を確保するために、町独自の農業大学、短大農学部等の進学者に無利子で一定額を融資し、卒業後、農業を継ぐと返済を猶予し、一定期間就農すると免除するという育英資金を創設するお考えがないか、お伺いしたい。２点目は、花嫁花婿対策であります。当町では３０歳以上の男女後継者が２０数名おられます。町としては、この人たちに積極的に経営に打ち込めるように、早急な対策が必要かと思います。御存じのように、パートナーがいなければ、農業経営、農村生活は維持発展できないし、農業そのものが継続できなくなります。一人のパートナーを世話することは、その農家の経営を３０年から５０年継続させることにつながります。結婚という極めて個人的な問題から、行政の対応にも限界がありますが、次代を担う若者を確保し、住みよい町づくりを進めるためには、町の財政は非常に厳しいですが、思い切った支援策、奨励策が必要かと考えますが、この点についても、町長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

再質問　6番 米谷一

再質問をさせていただきます。質問に対するお答えをいただき、何か釈然としない温度差を感じています。多分、質問の趣旨が説得力に欠けるか、あるいは思いが違うのか、どちらかであるのではと思います。財政改革を強力に進めようとする町側としては、金のかかることはどうも受け入れがたいと感じるのであります。思いと実利のその差が温度差になっているのかなと思います。基幹産業の農業という位置づけをしっかり考えていただき、また農業経営の安定化という点からして、後継者対策は最重要課題であるという観点から、町の取り組みをお願いしたわけです。まだ十分とは言えないにしても、世論の後押しもあって、新規就農者については何とか形を整えてきていると思いますが、既存農業者の後継者対策については、いまいち十分でないと感じるわけであります。将来、町を背負う若者、当町に残り、先祖伝来の農地を守るという者に対して、町としてはメッセージを送るべきではないかと思います。厳しい財政ですが、や― 55 ―り繰りしてでもあなたたちに期待と応援をしますよというメッセージを。豊かな町づくり、潤いのある町づくりなどを言われて久しくなりますが、町づくりの基本は人づくりであると考えます。人材を育成し、その人たちが活躍する場をつくることによって、町づくりは自然にできるのではと思います。そんな思いで、育英資金の創設を提案したわけであります。再度、町長のお考えをお聞きいたしたいと思います。それから、花嫁花婿対策については、アグリパートナーの事業を十分承知しております。そのことについては異論はありません。しかし、夢を抱いて農業を営んでいる若者に、将来パートナーが得られなかったために営農を断念することになったとしたら、こんなに悔しいことはないし、町としても大変な損失だと思います。そのために、町としても積極的なてこ入れが必要と考え、お願いをしているのです。例えば、町独自の出会い場のイベントを催すとか、農業後継者の結婚に詳しい専門家の講演をお願いするとか、また、奨励例策としては仲介者礼金を１０万円から２０万円ぐらいにするとか、結婚祝い金を大幅に増額するとか、あるいは成婚になると住宅改造資金を額を定めて利子補給をするとか、方法はあると思います。少子高齢化対策にもつながります。多額な投資ではありませんので、町の将来を見据えて、お金のかかることですが、柔軟な対応をお願いを申し上げ、再度、町長にお伺いしたいと思います。