（1）町立病院の運営について／（2）病院の医療体制について／（3）農産物の認証制度について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の御質問にお答えさせていただきます。最初に、町立病院の健全経営についてでありますが、町立病院は、自治体病院として地域住民の医療の確保を使命として、昭和３３年に開設をいたしました。この間、住民の健康保持のため、公衆衛生活動など地域医療の中核的な役割を担うべく、また、地域に欠ける医療構成、公平な立場で提供することを基本姿勢に取り組んでまいりました。現在、病院運営のための一般会計から病院会計への繰出金は、平成１６年度予算で約２億５, ０００万円であります。なお、病院事業に対して国から交付税が平成１５年度においては１億２,０ ００万円交付され、約１億３,００ ０万円程度は町独自の負担となっておるところであります。このことから、町民１人当たり年間負担額は約１万円となっておりますが、この１万円は他の自治体病院と比較してもそう高くないものと考えます。診療報酬のマイナス改定が続くなど極めて厳しい医療環境の中で、今後においても、現行の診療体制を堅持するためには、一定の繰り出しは避けられない状況にあると考えます。しかしながら、町の財政状況からしても、でき得るだけ負担の軽減を図るた― 62 ―め、病院の健全化を今後も考えていく必要があると考えております。次に２点目の病院の医師、看護師、医療技術職員等の医療体制についてでありますが、病院に必要な従事者は、医療法施行規則に標準とする人員の算出が規定されております。現在、医師の標準数は７.２人でありますが、実人員は５. １人で、２. １人不足している状況にあります。標準医師数が７０％にあることから、６０％以下で適用される診療報酬の減算措置の適用はありません。また、看護師、看護補助者、薬剤師は、施設基準に適合をいたしております。次に３点目の農産物の認証制度についてお答えさせていただきます。今、消費者の健全志向や食に対する安全・安心が求められている中で、牛のＢＳＥや鳥のインフルエンザの発生、食品の偽装表示、輸入野菜の残留毒性、無登録農薬の使用など、食品に対する不信・不満が高まっておるところであります。このようなことを背景にして、富良野農協においては、一部の農産物ではありますが、栽培の経過や農薬の使用状況などについて情報開示を行い、クリーンなイメージを販売戦略の一つとして、「ふらのエコフード」の認証制度を独自に位置づけ、消費者の安全・安心に対する信頼を得る努力を行っております。この農産物の認証につきましては、その拡充の必要性を感じており、これまでＪＡ、農業改良普及センター、富良野沿線５市町村等の関係機関で協議を重ねており、今後もさらに認証制度の確立に努めていくことで協議を継続してまいります。私といたしましては、地元で生産される農畜産物は地元と密着した食材であってほしいと考えております。安全で安心な農畜産物の供給とクリーンなイメージをつくり上げていくことが消費者の信頼を勝ち得る近道であると思いますし、富良野産ブランドとしても、この認証制度の拡充は重要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の再質問にお答えさせていただきますが、今、御質問の中で通告内容を十分認識していなかったのか、再質問の中で新たな御質問が出てまいりました。これらにつきましては、今、担当と調整をさせていただきますが、まず、部門別の人員の配置につきましては、病院事務長から説明をいたさせます。さて、御質問のお答えに入らせていただきますが、議員おっしゃるとおり、町立病院の累積欠損金は６億数千万円の欠損金がございます。これは今何とか差益２,００ ０万円前後の利益を上げておりますので、言うならば、過去にありました不良債務につきましては解消をすることができ得ましたが、年間２,００ ０万円相当の病院の利益では、この累積欠損金がなかなか減ってこないというのが現状でございますが、私といたしましては、この累積欠損金がふえないことが第一であると。減らす、町立病院が利益を上げていくということは、全く不可能であります。病院が利益を上げるためには一般財源の繰出額をふやさなければ、病院は利益が上がらないというのが現状でありますから、自治体病院というのは、利益を上げることは全く難しいというのが現状でありますので、この累積欠損金がふえない運営をすることが第一であるというふうに思っております。そういう中にありまして、いつごろからかということは、過去におきましては、何年からということはちょっとお答えでき得ない、記憶にないわけでありますが、過去におきましては赤字になった分は当年度決算において一般会計から繰り入れて、病院企業会計の赤字決算はしなかったというのが過去の会計処理上で対応しておりました。しかし、平成に入って何年間かと思いますが、その手法を取りやめて累積欠損金をつくっていく病院企業会計の処理に転じたと。一般会計からの繰り出しをしないで対応していくようになったということでありますが、それが何年からかということについては、今、私としては記憶がないので、平成に入って何年か後だろうという記憶でお答えさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。そして、なおまた、繰入金につきましても、交付税がだんだんだんだん減ってくる中にありまして、今現在、一般財源で人口１人１万円ぐらい相当の繰り出しをしておりますが、この繰出額については、少しでも減らさなければならないというふうに思っております。ただ、減らすということにつきましては、やはり病院の現状の中で減らすことは、なかなかもう経費の節減等々の対応を図ってきておりますけれども、医療費の改正、薬価基準の改正等々でなかなか難しいというように思っております。これを減らすためには、現在の２科体制とか、緊急医療体制とか、そういった部分に手を加えなければ、この繰出金を減らすことが難しいというふうに私は認識しております。そのためには、町民の皆さん方の理解を得なければならない。他の自治体から比較すれば、１人１万円というのは決して高くないと。まだまだ美瑛町さんだとかよその自治体はまだまだ多額の財政投資をしているわけですから、我が町の町立病院はまずいい方であるというふうに私は認識しております。しかし、１万円が高いというのであれば、では幾らがいいのかということになると難しいわけでありますが、町の財政状況からしても、１万円を８, ０００円相当にでも、１億３, ０００万円を１億円でも、あるいは８,００ ０万円の繰り出しで済むように、プラス交付税というようなことができ得ればなというふうに病院の健全経営についての努力をして、今後も重ねて努力をしていかなければいけないというふうに思っております。それからもう１点、院外処方の件であろうと思いますが、１００％院外処方というのは、病院経営をしていてこれは不可能であります。これは当然にして、入院している患者さんに対しては院内で薬を出さなければいけない。ですから、我が町におきましては、過去においては３名の薬剤師が必要だと言われておりましたが、今、院外処方の対応を図ることによりまして、今１. １名の薬剤師でいいという数値になっております。１.１と いうのは難しいですから、やっぱり２になるということでありますが、薬剤師の増員を避けるために院外処方を実施して、現在９０数％の対応を図っていると。残りの部分につきましては、やはり薬局へ赴くお年寄りだとかいろいろな方々のそういったニーズにもこたえてやって、院内で処方しなければならないということでもございますので、御理解をいただきたいと思います。それからもう１点の医師の定数の１.１人 分はどうなのだと。これが言うならば、医大から出張医、派遣医で対処している人数換算分であります。今、三 好 医 師 、 鳥 本 医 師 等 々 、 人 数 に つ き ま し て はちょっとわかりませんが、これについても事務長の方からお答えさせていただきますけれども、そういう旭川医大から派遣されている医師が１. １人分あるということで御理解を賜りたいと存じます。― 64 ―それから、最後の認証制度、エコフードについてでありますが、議員が御質問にございました検知などを含めた施設の導入等々につきましては、今後もＪＡさんと十分に協議を進めながら、沿線５市町村広域圏の中で、農業担当の課長職等で対応しております幹事会を結成しておりますので、そういう５市町村との協調を図りながら、ＪＡとの連携を深めた中で、推進についても努力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　病院事務長 三好稔（病院事務長は2004年3月まで）

３番議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。まず、１点目の欠損金の発生の状況、経緯でございます。これにつきましては、発生の初年度につきましては、昭和５９年、２, ９９０万円程度でございます。それから毎年度、現在に至るまで欠損金の発生に至っております。そんなことによって、毎年度累計額が大きくなってきておるといったような状況でございます。ちなみに、５９年度におきまして８,１０ ０万円の赤字が出ました。そんなことから、欠損金の発生に至ったといった状況でございます。あと、平成になってからも、平成元年には７, ６００万円、平成２年には９, ０００万円、平成３年には４, ０００万円と、こういった単年度の赤字が発生したといったような状況等が繰り返された中において、この多額の欠損金に至っておるという状況でございます。さらに、医師の状況でございます。５. １人ということで、常勤４人、先ほど町長から御答弁申し上げました医大等からの出張医、実人員換算で１.１人 。内容につきましては、今現在、火曜日の当直、そして翌日一日診療、さらには金曜日の一日診療ということで、この先生にかかわる分については、実人員換算で０. ６になります。そのほか土曜日、日曜日の救急医療にかかわる医師の宿直、日直も派遣を受けております。これにつきましては０. ４。さらに、毎週月曜日午後、ＣＴ等の読影の関係で医大の放射線の医師１名、実人員換算で０. １ということで、合わせて１. １ということになるところでございます。そんなことで御理解をいただきたいと思います。それから、技術職員の配置の状況でございます。これにつきましては、配置の基準につきましては、医療法施行令に定められておりまして、薬剤師につきましては２名でございます。そして、理学療法士につきましては、その病院の実態において配置するといったことで、実態としては１名。さらに栄養士につきましては、２００床以上の病院については栄養士を配置するといったような基準でございますが、実態として管理栄養士２名を配置いたしております。そのほか、病院の実態において配置する職員といたしまして、臨床検査技師２名、そして放射線技師２名等でございます。さらに、病床数でございますが、一般病床におきましては４４床、療養型病床については３６床、そのうち医療病床といたしまして１６床、介護病床２０床となっておるところでございます。以上です。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

先ほどお答えした部分で、累積欠損金の発生年度等々について私の記憶違いがございますので、議長の方でこの件についての対処をお願いしたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

その件について、私の方からでなくて担当の方からお答えさせていただきます。

答弁　病院事務長 三好稔（病院事務長は2004年3月まで）

３番岩崎議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。短期入所、いわゆるショートステイの入所の関係でございますが、住民の方が介護認定受けられ、そして一時的に施設使用をするといったときのことについてでございますが、これは私の認識といたしまして、それぞれの利用する方が主体的にその施設を選定するものと私自身は認識をいたしております。そういった状況の中で、私ども医療の施設でございますので、その利用される方の状況によって病院がいいのか、ハイツがいいのかといった部分、この辺の考え方のものはあるかと思います。ちなみに、うちの病院においては、療養型３６床ありまして、介護についてはもういつも大体満床でございます。残りの１６床において、短期入所していただける可能な範囲でショートの方を受け入れしておるという状況にございます。