（1）上富良野町の住居表示について／（2）町立病院の医療事故防止対策について／（3）農業委員委員会関係について／（4）十勝岳火山防災対策について

質問　11番 中村有秀

私は、さきに通告いたしました４項目、８点について一般行政の質問を行いたいと思います。まず、第１項目めは、上富良野町の住居表示についてでございます。昭和５６年９月２８日に、上富良野町住居表示に関する条例が制定され、それに基づいて昭和５６年１１月１日に、上富良野町住居表示に関する施行規則により、本町の住居表示は整然と整備され、以来２２年を経て、町民に住居表示番号が定着をしています。しかし、住居表示番号の定着している反面、住居表示板が適切な位置に表示されていない、また住居表示板がないとの状況が散見されるとの町民や町外の訪問者からの苦情が寄せられましたので、次の事項について状況を伺いたいと思います。まず、１点目は、条例第１４条による住居番号の表示が適切に指導されているか。２点目は、施行規則第３条による住居番号設定、変更、廃止届けが適切に実施されているのか。３点目は、施行規則第７条で汚損、紛失等による再交付は有償とし、その額は町長が別に定めるとあるが、過去の再交付の件数と有償額をお伺いいたしたいと思います。次に、第２項目め、町立病院の医療事故防止対策についてお伺いをいたしたいと思います。平成１４年度の病院事業会計の決算特別委員会審査意見の第６項目めに、医療事故防止について引き続き努力されたいに対して、町長はその他の審査意見を含め、いずれも適切な審査意見と受けとめ、それを尊重し、今後なお一層の行政推進に努めると言明されました。最近、医療事故については各種報道があり、また１２月６日の北海道新聞に、相次ぐ医療事故に電話相談窓口設定ということで、旭川弁護士会が開設したと報じております。町立病院においては、全スタッフが医療事故防止対策に日夜努力されていることに深い敬意を表します。平成１４年６月５日から施行した町立病院の医療事故防止対策指針、リスクマネージメントマニュアルに基づいて防止対策を実施していると承知をしていますが、その実施状況についてお伺いをいたします。次に、３項目め、農業委員会の関係についてでございます。農業委員会等に関する法律で、この法律は農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するため、その組織及び運営を定めることを目的とするとなっておりますが、農業をめぐる今日の環境は非常に厳しい状況にあります。農業後継者の減少と担い手の高齢化、過疎化の進行と遊休農地の増加、農業の国際化にある農産物の輸入増に加え、本年は冷夏による不作もあって、農業を取り巻く環境は極めて深刻な事態を迎えています。この困難な状況を打開するため、農業委員会は農用地の確保と適正な農地行政を推進するとともに、地域農業の担い手に対する減反的な農地利用の集積、土地利用調整等の確立を図り、担い手である農業経営者の組織化、農業経営の法人化等を進め、さらに農業者の意見を集約し、合意に基づく諮問、建議等を行って、地域農業者の期待にこたえるような活動を進めています。財務省は、去る１１月２４日、農業委員会活動交付金を削減すると発表しました。平成１５年度の農業委員会活動交付金１１６億円、農業改良普及センター運営交付金２５２億円を、平成１６年度は合計して３０億円程度の減額を目指し、減額分は税源移譲は必要ないと判断をしています。このため、交付金の減額に地方の反発するのは必至だと新聞報道は伝えております。ついては、次の２項目について、見解とともに明確な答弁を求めたいと思います。まず、１点目は、農業委員の定数は選挙による委員数、選任による委員数が法律、政令と条例等によって定められています。当町の農用地総面積は大きな変化はないが、農家の総数の大幅な減少から、農地利用の集積、土地利用の調整等に地域農業者の意見を聞く立場から、農業委員は地域的に配慮して選出されていることに理解をするが、国の方針及び町の行財政改革から、農業委員の定数削減を検討すべき時期と考えるが、その見解を伺いたいと思います。次に、２点目は、平成１５年４月２５日開催の第１０回農業委員会の議案及び議事録によると、議案第３号土地の現況証明書下付についての申請第１号について伺います。当該議案の備考欄に、年月日不詳から宅地として利用とあって、申請目的には地目変更とあります。議事録の調査担当農業委員の説明欄には、申請地は相当以前から民宿が建ち並んでおり、農地との境界がはっきりしていなく、今回測量したところ、一部農地に入り込んだことがわかり、本申請に及んだものですと記録をされているが、その実況に至った経過を明らかにしていただきたいと思います。次に、第４項目め、十勝岳火山防災対策についてお伺いをいたします。記録に残っている十勝岳の噴火は、安政４年、明治２０年、大正１５年、昭和３７年、昭和６３年の５回で、中でも大正１５年５月２４日の大噴火は、山腹の雪を瞬時に解かし、土砂や岩、木がまじった泥流となって富良野川、美瑛川に流下し、１４４名の死者、行方不明者を出す大惨事となりました。このとき、泥流が火口から上富良野市街地まで到達するに要した時間は約４０分で、山合いの地区では２５分とも言われ、噴火してから２５分が避難完了までのタイムリミットになると判断されております。活火山十勝岳と共生していかなければならない我々上富良野町民にとっては、その防災対策は急務であります。昭和６２年４月、建設省は国内の泥流発生の可能性が高い火山を対象に始めた特定火山周辺総合泥流対策事業を受けて、同年１１月に道開発局と道の委嘱を受けて恒久的な泥流防止対策を検討する十勝岳周辺火山泥流防止対策検討委員会、委員長東三郎北大教授は、昭和６３年３月に報告書をまとめられました。その内容は、一つは砂防施設計画、二つ目は泥流監視システム、三つ目は避難地の造成、４番目は緊急対策の基本的な考え方など柱にまとめられており、その中の砂防施設計画では、泥流の流下ルートになる富良野川、美瑛川に本格的な砂防システムを設置するよう提言しております。同委員会の試算によると、大正泥流規模の大泥流が発生した場合、両河川に流れ込む泥流の流量は１,９００万立方メートルで、土砂と流木を巻き込んで押し寄せる泥流からふもとの住民を守るためには、両河川に８０基の砂防ダムの新設、泥流の流下コースを変える導流提建設、川底などの浸食を防止する床固め工設置など、砂防機能を飛躍的に向上させるよう求めたのであります。その報告書に基づき、平成元年から大幅な予算措置で防災対策は進められているが、総体で約８００億円、２０年以上の歳月が必要とされているが、大正１５年の大噴火から７７年も経るのに、いまだ町民が安心できるような防災防止対策にはなっておりません。町民は、あすにでも噴火があるかもしれないという不安と緊張の生活を強いられており、特に火山性地震が地震が発生したときは、まず十勝岳はどうなのかと頭の中をよぎります。上川町村議長会は、本道の重要懸案事項として、北海道町村議長会の第５４回定期総会に十勝岳火山防災対策について提案し、その他４件とともに採択され、中央陳情も行われています。このような十勝岳防災対策の町民の思いと願い、そして上川町村議長会の動きを含め、町長の見解を求めます。まず一つは、現在の十勝岳防災対策の状況をどう判断されているか。二つ目は、今後の十勝岳防災対策強化への考え方をお伺いいたしたいと思います。終わります。

質問　11番 中村有秀

まず、第１点目の住居表示の関係でございます。一つは、鉄道線路東側が昭和５７年度実施で、２２年経過、西側が５８年実施で２１年経過をしております。ところが、丸々何町何番という標示、縦のやつ、町の角々にあるだろうと思いますけれども、これは例えば町番号標とでも申しますか、しかし当時設置された街角の電柱だとか街灯、建物があったのだけれども、二十有余年経過をした中で、やはりまずよそから来た人は、何町で調べる。それから何番、それから個別の番号ということでお尋ねをするということになりますと、こういうのがないところが相当数あります。それからもう一つ、破損をしているところ、例えば守田商会の裏側のところにあるのは、何町が消えてしまっているのですね。あそこは中町ですけれども。下だけ残っているのですね。そういう状態もあります。ですから、私は早急にこれらを実態調査をして、措置すべきではないかというのが第１点でございます。条例の第３条第３項の後段の中は、あくまで僕は町番号標と住居番号標は連結をしているという判断から、この条項を準用すれば、実態調査に住居番号をつけ、変更、廃止する必要が生じたときには、直ちに必要な措置を講じなければならないという関係からいって、早急にこれらについては調査をし、措置をすべきであるということで考えております。それから次、住居番号標の表示のしてない建物、これも結構あります。これらも実態調査を行い、その理由によって必要な措置を行うべきではないかと考えております。それから、３点目は再交付の関係についてお尋ねいたします。施行規則第７条では、汚損、紛失等による再交付は有償とし、その額は別に定めるということでございます。というふうになると、この現在の状況から、次の問題がありますね。制定された当時からいただいた住居番号標が２０年、２１年、２２年たっていますけれども、その住宅なり建物の設置する場所といいますか、例えば雨、風、雪等に直接さらされるところと、そうでなくて軒の中に完全に入っているところというようなことがあります。私調べてみましたら、住居番号のあれがもうわからなくなって消えているところが非常に多いのですね。あるところでは、わざわざ自分で何番何号のところをペンキで塗らされているところもありました。ですから恐らく今役場の職員の皆さん方で、玄関の標のすぐ直接雨やなんかさらされているところまず見てください。もう消えて見えないのが、もしくは判読しにくいという状況になっております。ですから、これらについてもどういう方法か、実態調査を、もしくは町広報を通じて申し出てもよろしいですし、そういう関係の措置をやはりすべきでないかという気がいたしました。そして、問題はそのときの、紛失やなんかと違って、二十有余年経過をして消えているから、それを有償にするのか無償にするのかという問題が出てこようかなと思います。ですから、僕は今ずっと相当数ありますから、これを全部無償にするということになると、相当のお金がかかるのかなという気がいたしますけれども、それらについてどう、有償か無償かということでの判断を、結論をいただきたい。それからもう一つは、有償の額は定めてないということでございましたのですけれども、実際に今あれした場合の実費額は幾らなのかということをお尋ねいたしたいと思います。それによって、紛失や汚損の場合の再交付と、それから完全にもう消えかかっているという面でのあれと体制がまた考え方が出てくるのではないかなという気がいたします。それから、次に２点目の町立病院の医療事故防止対策についてでございます。今、上富良野町立病院医療事故防止対策規程の第９条、言うなれば病院に従事する人が患者さんいろいろなところでひやっとしたとか、はっとしたとかということが、この第９条に言うひやり・はっと体験報告ということで報告する義務になっています。しかしこの規定を見ますと、第２項のひやり・はっと体験報告は、別添の４ということで事務長なっているのですよ。ところが、その別添４は違うのですね。ひやり・はっとの事例なのですよ。ですから僕はこの報告は別添の３でないかなという気がするのですけれども、これがそのままずっと今まで来ていること自体がおかしいなと思うのですけれども、それちょっと確認をしていただきたいと思います。それから、医療事故防止対策委員会は、上富良野町立病院医療事故防止対策規程の第２条第４項で、委員会は毎月１回定例に開催及び委員長の判断によって、委員長というのは副院長がなることになっているようですけれども、臨時に開催することになっているということで、先ほど町長の答弁では、本年度は７回開催されているということでございましたが、これは平成１４年６月５日施行でございますので、１４年度の委員会の開催状況をお伺いいたしたいと思います。それから、３点目は、本年度の医療事故防止対策委員会は７回開催ということで答弁がありましたけれども、委員会に報告された医療事故防止及びひやり・はっと体験報告について、平成１４年と１５年度に分けてお尋ねをいたしたいと思います。まず一つは、医療事故報告ということで、答弁の中にありましたけれども、これは別添５の院内用と思いますけれども、もう一つは院外用があるのですね。警察やなんかに届けるとか、いろいろな関係のやつがあるのですけれども、恐らく院内用と思いますが、その件数は幾らかということで、１４年、１５年度。それから、ひやり、それからはっとしたという体験報告、これは職員に対して積極的に提出を励行するということで、ひやり・はっと体験報告を提出した者に対し、当該報告を提出した理由により不利益処分は行わないと。だから言うなれば、自分がみずからやったらこんなことがありましたということで、リスクマネージャーに報告をしということになっております。そういうことで、このひやり・はっと体験報告の１４年度の件数と１５年度の件数についてお伺いをいたしたいと思います。それから、次に農業委員会の関係で、平成１４年度の上富良野統計、それから平成１５年の上富良野町農業委員会の概要から、平成４年度と平成１４年度の統計をちょっと比較してみました。農家数というのが、平成４年度は６４７戸あったのです。平成１４年、昨年は４６７戸ということで、驚くなかれ、１８０戸の農家総数が減っているということ。専業の関係見ますと、平成４年は３３９、平成１４年は２６６という形になっています。そして、あと１種兼業というのが平成４年は２４９戸、しかし平成１４年度は７９戸。それから、２種兼業というのが平成４年は５９戸ありましたけれども、これ平成１４年度は１２２戸ということで、倍以上になっております。そういう農家総数の関係。そ れ か ら 、 経 営 の 土 地 利 用 状 況 と い う こ と でちょっと比較をしますと、昭和４９年度は５,６６０ヘクタール、平成５年は６,１７６ヘクタール、これは平成１４年度は５,８１８ヘクタールということで、この統計から見ますと、農家戸数は総数は激減してます。しかし農用地の面積には大きな変化がないということから、特に農地の流動化についての農業委員会の役割というのは、非常に大きいものということで判断をしております。たまたま農業委員会等の制度研究会の報告書ということが平成１２年２月にありまして、それに基づいて、全国農業会議所を農業委員会の系統組織の改革プログラムということで、農水省と協議を経て取りまとめられております。これは農業委員会系統組織の関係者は、この改革プログラムの内容について情報提供を行いつつ、着実に推進していくこととすると。そういうことで、その中に組織体制の適正化ということで、農業委員の地区担当制の整備、それから農業委員の定数の適正化、これはこの中の説明では、農業委員の定数については農家戸数、農地面積減少等の地域の実情を踏まえ、適正化のために見直しを推進すると。そして、その後に、平成１４年７月、第１８回農業委員統一選挙に向けた対応ということで、本来ならば去年の段階でこの内容に基づいてということが、この農業委員会系統の改革プログラム、農水省との協議の上出ていることなのです。それからもう一つは、地域農業、農村を担う多材な人材の農業委員の登用ということで、この中では女性農業委員の関係、それからもう一つは青年農業者、認定農業者の選任、委員への登用ということがこの中でうたわれております。したがって、前回、昨年の７月の段階で、女性の関係もどうかという議会の中で議員推選の関係もありましたけれども、こういうことが実際はこの農水省と、それから農業会議所の中での今後の進め方ということで出ているのだと思います。それから、農業委員会間の広域連合ということで、認定農業者等の広域な農地利用に適切に対応する、つまり農業委員会の広域事務連絡会、仮称の組織と定期開催による情報の共有化などの連携の強化というようなことがこの中でうたわれて、これが農業委員会にもある冊子の中に、このことが具体的に書かれているわけです。私は、今のような状況、それから農水省、それから農家の減少等々も含めて、行財政改革という観点も含めて、この１７年４月に農業委員会の選挙があります。したがって、できれば平成１６年度中にこれらの問題について結論を出し、条例改正をすべきだと思います。当然農業委員会は行政組織の一端ということで、あくまで自主的にそこがという形になってこようかなと思いますけれども、これらについてお伺いをいたしたいと思います。それから、次に土地の現況証明下付の関係です。私は、これちょっと気がついたというのは、旭川で発刊されている月刊雑誌の北海道経済の９月号、１０月号に、美瑛の四季彩の丘、この問題が農地の転用の問題で非常に騒がれて、こういう情報誌に載っていたわけで、その関係で上富良野の場合はどうなのかなということで、この役場の１階にある情報コーナーで議事録を見たわけです。この中で、現実に年月日不詳から宅地として利用ということなのですけれども、実際に農地の所有者や民宿の経営者等を尋ねれば、日まではわからなくても、明らかに年度というのはわかるのではないかと思います。実際にその調査をしたのかどうかということで明らかにしていただきたいと思います。それからもう一つ、農業委員の担当地区ということで、恐らく設定はされているだろうと思いますけれども、さきに申し上げましたこのプロジェクト、農業委員会系統改革プロジェクトの中では、認定農業者の掘り起こし等の現場の課題に対応する農業委員を明確にするため、農業委員の担当地区の設定なんていうことがこの中でうたわれております。したがって、上富良野町の農業委員会で、その担当地区の設定はどうされているかということでお伺いをいたします。それから、恐らく現況証明下付なのですけれども、この土地の所有、移転登記のための測量したということですから、その以前に、２件の建物が農地に入り込んでいるということなのですが、この民宿は何件か、もしくかはまた経営者が何名かということもお尋ねをいたしたいと思います。それから、次に十勝岳の災害防止の関係をお尋ねいたしたいと思います。昨日の北海道新聞に、十勝岳噴火から１５年、それから警戒は常に欠かせぬ備えという大きな見出しで、防災体制、観測体制、火山活動について報道されました。私は、防災体制としての砂防ダムの建設についてお伺いをいたしたいと思います。上富良野と美瑛と地理、地形的な関係もありますけれども、美瑛町側の旭川開建が行った砂防ダムは、流路工を含めて３７基が設置されております。そして、来年度以降建設予定は１７基と報じられて、その進捗率は６４.９％でございます。一方、上富良野町側の旭川土木現業所が行っているものは、透過ダム等も含めて２１と報じられておりますが、本年１０月３日実施の行政調査では、旭川土木現業所の資料で、富良野川火山砂防事業施設実績では２３基になっております。これは底面スクリーンダムが１基、提ダム分が１３期、透過ダムが４基、不透過型ダムが３基、ブロックダムが２基ということでございますから、恐らくこれが僕は正しいと思いますけれども、現実に来年度以降、上富良野側の砂防ダムの建設予定、来年度以降、これが何基あるのか、美瑛の方は１７基と報じられています。したがって、この何基なのかをお伺いいたします。それから次に、監視、警戒体制についてお伺いします。旭川土木現業所の平成１５年度の執行施設として、警戒避難対策事業として、発生地域に平成８年度から２０年度までの実施計画で、監視カメラ３基、地震計３基となっております。しかし現在は、監視カメラは頂上に４台、美瑛町側に４台が旭川開建で設置され、上富良野町側では１基ということでございます。非常に国と道のかかわりもあるから当然だなと思いますけれども、ただ一応災害ということに考えると、同じようなやっぱりレベルでやっていただきたいというのが我々町民の願いであるし、それからそれを早くということだろうと思う。したがって、旭川開建と旭川土木現業所との予算措置の取り扱いに大きな差が感じられます。そういうことで、それらの設置については、先ほど町長の言う道との連携、ほかのあらゆる機関を通じて継続的に活動を行っていくということでございますけれども、それらについて、なお一層取り組んでいただきたいと思います。それから、３点目は十勝岳噴火による泥流を予想して防災ダム等がつくられております。しかし、その泥流の流下する富良野川改修をこの問題とあわせて一体化と整合性のある防災対策を進めていかなければならないのでないかという気がいたします。そういうことで、これらについても町長の最終の答弁になるような形で、なお一層関係機関に働きかけをお願いをいたしたいと思います。以上、再質問を終わります。

質問　11番 中村有秀

まず、住居表示の関係です。町長は調査をして対応していくと、それから調査方法だとか、それから今実費額は幾らかということで、２００円ということですけれども、これも有償か無償かということで、恐らく結構な数字が、件数はあるのでないかと思いますね、薄くてわからないというやつが。そういうことで、早急に上富良野は観光の町、四季彩の町ということで、一つは町並みや、それから町のそういう表示等が鮮やかになっているというような形で、なおその促進を図っていただきたいと思います。それから、町立病院の関係です。今、ひやり・はっとの体験報告は、１４年は５件、１５年は２件という報告でありました。この上富良野町立病院医療事故防止対策規定のリスクマネージャーマニュアルによると、まず別添２に事故防止の要点と対策ということで、１１項目の要点、それからエラー発生要因、事故防止対策留意点ということが列記されております。それから、別添３では、ひやり・はっと事例集ということで１３項目、それから２８０事項に細かくこういう事例ということでメモがされております。例えば人工呼吸器の関係では２０件、輸血の関係では１５件、注射の関係では４２件という、今までのいろいろな形で、はっと・ひゃっとしたというようなことのどこかの体験報告をもとにして、この規定がつくられたのだろうと思います。これが、事例集が３２ページにわたって列記をされています。それで、１４年の５件、１５年の２件ということで、７件のひやり・はっと事例があって、委員会において評価、分析、そして医療事故の防止に努められると思います。それで、私ちょっとお尋ねしたいのは、この１３項目２８０のひやり・はっとで発生要因防止策、事故発生時の対応策ということにありますけれども、これらの事例のほかに、この規定では定期的に事例の追加記載を行い、関係職員にて周知を図るということになっております。したがって、これらの今までの事例の中に、それからよその病院であった事例の中から、ぜひこの事例集の中におさめなければならないというような事例があったかどうかということでお尋ねをいたしたいと思います。それから、農業委員の定数削減の関係は、今町長の言うように、あくまで一つは農業委員会は行政府の一員ということでございますので、あくまで農業委員会の意向を聞きながらということで、この前我々が議員定数の削減についても、言うなれば立候補する人の予定も踏まえて、早くに対応をしていかなければならないということで、わざわざその対応を２０から１８に出してまいりました。したがって、これらについても、ぜひ１６年度中にということで、町長はそう答弁されておりますので、そういうことでお願いをいたしたいと思います。それから、あと農業委員会の２点目の関係の年月日不詳ということで、あくまで土地ということだけれども、僕はやっぱり宅地として利用ということになると、建物が建ったということになるのだから、その段階を調査していけば、僕は何でもないのでないかという気がいたします。あくまで農業委員会だから、土地のことだけということであれだけれども、いつから宅地として利用しているということは、ある程度推定ができるだろうし、それから建物を持っている人、地主から聞けばわかると思うので、話を聞くと、従来こういうケースで、年月日不詳ということで全部処理をされているということで、ずっと議事録を見ますと、そういう形になっているのですね。だけれども、やっぱり現況に合わないということなので、これはこれでやはりきちっとわかる範囲で調査をして、そして明らかにすべきではないかというような気がします。それが１点。それからもう一つは、当町の景観に着目して、この農地等を正規の手続きを経ないで、既成事実をつくって、このようなケースというのは、今後僕は考えられると思うのです。そういう観点で、農業委員会として、これらの関係についての対策をどうするかということで提起をしていただきたいと思います。それから、防災対策の防災の関係です。町長の言う、今ダムであれば抑止力は１６.３％、それから３号ダムがかさ上げされれば３０.９％ですか、今後２号ダムのかさ上げ等も考えていて、言うならば１,３３０万立米に対応ができるということなのですが、もう一つは、あと３基のダムを建設予定だということでございますけれども、これは問題、財政的な状況からどうなるかというのは、判断ができないようなニュアンスでした。ここに石狩川上流富良野圏域河川整備計画の原案ということで、平成１５年４月、旭川土木現業所でつくったものがあります。それを見ると、今十勝岳の富良野川流域の、言うなればサイクル橋より山側の方、そうすると、あれを見ますと３９個計画の中に入っているのですね。そのうちの今２３個ということで、僕はとらえていたのですが、このことはこれからのあくまで仮定の話ということで、これはあくまで河川整備計画の原案ということになってますから、財政計画等もあわせてだろうと思いますけれども、そういうことで、あと３基なのか、それともとりあえず今の段階ではかさ上げで、何とかこの抑止力を高めていくということで理解をしていいのかということで、できればそれらも、今後町民がやっぱり十勝岳の爆発に対する砂防ダムはこういうことでまた進めていくということで、それらについて明らかにしていく責任があるのではないかという気がいたします。それからもう１点、監視カメラの関係ですか、環境庁の関係でどうなるかというようなことでございます。それで、先般我々が行政調査で行ったときに、土木現業所のこの資料によると、一応平成１５年度の施工施設ということであるけれども、施工年度は平成８年から平成２０年と、この警戒避難対策事業ということなのですけれども、言うなれば監視カメラの関係、受信機の関係等でございます。これらについて、もう今この冬に向かって、平成１５年度の施工施設ということなのですけれども、恐らく今年度は無理ということで判断するのかどうか、その点の見きわめ方についてちょっとお聞きをしたいと思います。以上でございます。