（1）介護保険について／（2）介護認定者の税控除について／（3）日の出公園の整備について／（4）住基ネットについて／（5）ことばの学級について／（6）学校給食について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１２番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず最初に介護保険に関する御質問につきまし58て、１点目の第１号被保険者の介護保険料は、介護保険事業計画のもとに３年ごとに見直しをする制度となっていることから、制度がスタートして３年目を迎える本年に、平成１５年度以降５カ年の第２期計画を策定し、保険料を算出することとなっておるところであります。現在、これまでの要介護認定者数や介護サービスの利用者数、利用実績等を基礎として、利用意向、提供料の見込みなどを見通しし、各計画数値の推計作業を進めているところであります。近々、国より介護保険報酬の改正案が示されますので、計画数値をさらに検討を加えた中で保険料の額を定めていく考えでおります。現段階での見通しといたしましては、現行の額より大幅に変わることはないものと考えているところであります。２点目の介護保険料の軽減につきましては、議員の以前からの質問にもお答えしておりますとおり、介護保険制度は介護サービスの必要な人の費用をみんなで支え合うという趣旨でありますし、収入のみに着目した一律の軽減や軽減に伴う一般会計からの繰り入れ補てんは適当でないとされておりますので、現段階では特別な軽減策は行わない考えでおるところであります。所得の低い方につきましては、必要な介護サービスを受けやすいようにするために、利用者負担の軽減策を継続して行う考えでおります。また、保険料についても納めやすいようにするために、納期回数をふやすべきとの意見もあることから、第２期計画の作成に当たって検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。次に２番目の介護認定者の税控除についての御質問にお答えさせていただきます。まず、国におきます障害者控除についてでありますが、納税者自身、または控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に、一定の金額の所得控除を受けられるものであります。この対象となる範囲につきましては、所得税法施行令に規定されているところであります。また住民税におきます障害者控除についても、この対象となる者の範囲につきましては、地方税法施行令に規定されているところであります。議員の御質問にあります介護保険における要介護認定をもちまして障害者控除の該当者と認定することにつきましては、国においての統一された見解は現在示されておらず、当町におきましても、その認定はしていないところであります。しかしながら、障害者控除の範囲を定めております所得税法施行令並びに地方税法施行令の規定の中におきましては、心身に障害があり、市町村長による障害者の認定を受けている者、また、常に床について複雑な介護を要する者が市町村長による特別障害者の認定を受けられる旨を示していることから、他県においては介護保険における要介護認定をもって障害者控除対象者の認定をしている市町村もあるものと情報を得ているところであります。町におきます障害者の控除対象の認定につきましては、国、道におきます見解などを十分に踏まえた上で検討を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に３番目の日の出公園整備についてお答えさせていただきます。日の出公園は、都市公園の中での総合公園として設置し整備を進めているところでありまして、町民憩いの場として、また祝祭イベントの会場として、さらには冬期間の町民スキー場としてなど、多彩な利用がなされており、町民初め多くの観光客の来園をいただいているところであります。議員からの御提言の状況につきましても掌握をしているところでありまして、公園周辺もここ数年に宅地化が進んだことにより、地域の子供の遊び場として遊具等の整備についての検討を進める必要もあると考えておりますので、本年度から取り組んでおります公園・広場・緑地・遊具整備５カ年計画の中に取り組めるよう前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。最後の、４番目、いわゆる最後の住民基本台帳ネットワークについての第１点目の町の安全対策についてでありますが、基本的には、町の個人情報保護条例によりまして、その保護対策を行うところであります。御承知のとおり住民基本台帳ネットワークへの情報提供は、法に基づきまして、氏名、生年月日、性別、住所の４情報に住民票コード及びこれら変更情報に限定されており、既存の住民基本台帳から機械的に選別し、本人確認情報として各都道府県を経由し、国の指定情報処理機関に提供をされる仕組みとなっておるところであります。このネットワークにおきましては、あくまで他からの侵入を避けるために専用回線により接続されているほか、ネットワーク上に５カ所の不正侵入防止装置が装備されておるところであります。また、既存の町の住民基本台帳システム自体の保護策といたしましては、操作者の限定とパスワード管理、庁舎内ＬＡＮ、インターネットとの切59断、不正侵入防止装置の設置ほか、電算室入退室者の限定管理を既に行っておるところであります。加えて、今般の住民基本台帳ネットワーク実施に対応するために、システム管理規定及び本人確認情報管理要綱を整備し、助役を統括責任者とするセキュリティー対策組織を立ち上げ、より一層の安全運用に意を用いてまいっておるところであります。なお、住民の合意を得ているかとの御質問でありますが、町の広報を用いまして、その内容等をお知らせはいたしてまいりましたが、あくまでも法のもとにより実施していることから、今後とも住民の皆様の御理解をいただくよう配慮してまいりたいというふうに考えております。次に第２点目の個人情報の漏えいのおそれがある住民基本台帳ネットワークを中止するよう国に申し入れるべきではとの御質問でありますが、第１点目の御質問でお答えいたしましたとおり、法のもとでの実施であることから、現時点では中止を申し入れる考えはありません。ただし、個人情報の保護が何よりも大切でありますことから、北海道町村会の総意により、国に対し、個人情報保護法の早期制定を求めているところであります。また、漏えいや改ざんなどの事実が国や他の自治体などで発生した場合には、町民皆様の個人情報を守るために、町が制定しております個人情報保護条例を根拠として、切断を含め所要の措置を講じてまいりたいと考えておりますことは行政報告で申し上げたとおりであります。３点目の視覚障害者への住民票コード通知はどのようになっているかとの御質問でありますが、住民票コード通知につきましては、世帯を単位に郵送させていただいておりますとともに、障害福祉担当所管との連携によりまして、判読不可能な世帯の確認をさせていただきましたが、身内の方のサポートなどもあり、現時点では問題はないとの回答をいただいております。ただし、今後において発生する場合は、点字など対象者にとっての最善の方法を講じてまいりたいと考えております。以下の部分につきましては、教育長の方から答弁させます。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

１２番米沢議員の５点目のことばの教室についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。ことばの教室は、昭和６３年２月に上富良野言語障害治療教室として設置の認可を得ましてから、言語の障害の程度に応じ、言葉の問題の早期改善のために、その子供の持っている可能性を最大限に発揮させ、生活する上での言葉の正常化と社会生活の適応化を図ることを基本方針として、ことばの教室を開設しているところでございます。現在、町の言語聴覚障害児のセンターとして、上富良野町内の幼児・児童を対象に、週一、二回の指導と必要に応じて家庭などへの巡回指導を実施しているところでございます。開設当初は、在籍児童数や対象児童も含め３名と少ないこともあり、幼児担当の指導員１名と児童担当の教諭１名で指導に当たっていたところでございます。開設以来、社会情勢の変化とともに、年々ことばの教室、通級児童のみならず、心身に障害を持つ児童生徒が本町でもふえており、現在、幼児１０名と児童２５名がことばの教室に在籍し、学校の教諭２名と主に幼児を対象として町で嘱託職員として雇用している指導員１名で対応している状況であります。心身に障害を持つ幼児や児童生徒が将来の社会参加や自立が可能となるよう、個々の障害の程度に応じ適切な教育や指導ができるよう努めることの大切さについては十分認識しておりますし、また、本町の指導体制と特殊教育施設については決して十分とは言えず、当面早期に解決しなければならない重要な課題であると認識しているところでございます。今申し上げたことを十分意を用いまして、本年度に特殊教育施設整備のため、上富良野小学校校舎改造の実施設計の予算措置をさせていただいており、来年度には校舎の改造を実施して、教育施設の整備充実を図ってまいりたいと考えております。また、御質問の指導員の増員につきましては、既存施設の機能的課題もありますので、施設の整備とあわせ、一人一人の発達を促す特殊教育の指導体制をより充実するよう学校とも十分協議した上で検討してまいりたいと考えております。また、現在、嘱託職員での指導についても、指導時間、指導対象人員からも大変厳しい勤務条件の中で情熱を傾けて指導に当たられている状況も承知しておりますので、正職員の配置の課題については、指導員の増員と同様に指導体制の充実を図るよう、課題の条件整備について前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。60次に、６点目の学校給食についての御質問にお答えいたします。学校給食は、学校給食法に基づきまして、児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与することを目的として実施しており、本町では昭和３８年から学校給食を開始し、昭和５４年度には学校給食センターを建設してセンター方式により、現在は小中学校合わせて１, ２００食余りを提供しているところでございます。多様化する食嗜好の中でバランスのとれた献立により栄養面に配慮して、献立内容の工夫や衛生管理や安全対策にも細心の注意を払い、児童生徒に喜ばれる学校給食の提供に努めているところでございます。食材につきましては、できる限り地元からという方針のもとに、品質がよく安全性の高いものを取り入れ、週３回の米飯給食には沿線でもいち早く地元産の「きらら３９７」、さらには「ほしのゆめ」を使用し、地場産米の消費拡大に努めているところでもございます。野菜も上富良野産を使用するよう考え、今年度は地元生産者の団体を見積もり合わせ業者に加え、地元産の旬の野菜を使用するよう進めております。今後も地場産品の使用につきましては、できる限り使用するよう配慮したいと考えているところでございます。また、食品添加物についてでありますが、現在の食材の中にはいろいろな食品添加物が使用されているものがあることは御指摘のとおりでございます。安全面については食品衛生法により、その安全性等が管理されておりますが、学校給食に使用する食材に関しては、これまでにも食品添加物の少ないものを使用するよう細心の注意を図っておりますが、今後においても衛生管理や安全対策に細心の注意を図り、より安全でおいしい学校給食の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１２番米沢議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、介護保険料の件でありますけれども、第２期計画におきましては、今の状況下の中で断定でき得ないわけでありますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたように、国が介護保険報酬を近々決定して通知が来るということでありますので、介護保険報酬が改正されるということになりますと、それをもとにした、また対応を図らなければなりませんが、現状では若干の値上がりになるのかなというようなことで、先ほど申し上げましたように、大きく保険料の値上げには今のところつながっていないというふうに認識いたしておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。２点目の介護保険料の軽減でありますけれども、議員いつも軽減策を講じるようにという御質問をいただいておるところでありますが、議員も御発言にございましたように、先ほどもお答えさせていただきましたように、国の方としても、これは保険制度、お互いに助け合う制度であるというふうなことから、一般財源の持ち出しについては法的な対応の中で問題が生ずるというようなことから、これらの所得階層５段階の軽減策を講じておるわけでありまして、これらの法の枠の中で対応してまいりたいというふうに、今後第２期計画におきましてもそのような対応を町としては進めていきたいというふうに思っておるところであります。しかしながら、介護サービスの対応につきましては、これにつきましては、大いに現状対応しておりますわけでありますが、この問題につきましては、利用しやすいように、介護認定者が介護サービスを受けやすいように、この軽減策は今後も継続し、対応してまいりたいというふうに思っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。言うならば、介護保険制度の中における介護サービスの利用、これが認定者にとって受けやすい体制整備を町としては進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。それから税控除の件でありますけれども、これは税法上の施行令上からすると、町村長が認定すればということになっておるところでありますが、このことにつきましては、一度国は市町村長の認定でというような方向を示したようでありますけれども、その件につきましては取り消しがなされたというような経過が過去に存在しているというふうに承知しておるところでありますけれども、ただ、この問題は議員の御質問にありますように、税法上は認められているということでありますので、他自治体におきましても対応を図る自治体が出てきているということは私も承知いたしておりますし、先ほどお答えしたとおりであります。町といたしましても、このことにつきましては、議員御質問にありましたように、大いに前向きに検討しながら、取り組みに向かって検討をさせていただきたいというふうに思っております。次に日の出公園の整備でありますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、今、日の出公園につきましては、先般用地の取得をさせていただいた部分の整備等々で、今まだ整備の途中でございます。これらの整備を含めながら、都市公園として、また町の公園として、町民の皆様方の憩いの場所として、利用しやすいように対応して63いくための整備を促進していかなければならないと。その中にありまして議員御提言のように、子供たちのための遊具、そういった施設整備も図っていかなければいけないと。今、憩いの場所としての噴水の場所につきましては、ことしボーリングをして、今までの水の腐敗等々で課題がありました部分について是正を図ってきておりますので、やはりこれも限られた財源の中で逐次計画を立てて整備を図っていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。それから住基ネットにつきましては、行政報告でも報告させていただきました。先ほどもお答えさせていただきましたように、国に対しては、保護法の早期制定を申し入れていくとともに、これらの対応につきましては、町といたしましては、町が制定しております個人情報保護条例を適用した中で、漏えい、その他改ざん等の可能性、危険性のあるときには、場合によってはネットワークの切断を含めた住民の情報保護に努めなければならないというふうに思っておりますが、議員質問のように、もう今現在危険だぞと。確かにそういう可能性もなきにしもあらずでありますが、現状では私はそういうふうな認識をしておりません。こういった漏えい等々の危険な状況というものが見きわめられる状況にあっては、対処をしていかなければならないというふうに考えておるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

１２番米沢議員の２点の再質問にお答えしたいと思いますけれど、１点のことばの教室の充実につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、障害の持った個々の程度に応じて適切な教育や指導体制を充実していかなければならないということについては、これ私の気持ちも議員の気持ちも同じでありまして、その条件整備については本当に積極的に取り組まないとならない課題だと思っております。今の現行体制での幼児の２５名の子供たちに対する指導というのは、ただ教室で教えるだけでなくて、親と子供、そして家庭訪問、そして保育所や何かに出向いて指導しているということも十分わかっておりますので、これらについては早く、いつまでと言われてきつい質問をいただいているのですけれど、先ほどもお答えさせていただきましたように、まず施設の整備を整えること、体制を整えること、その並行して、その条件整備についてやっていかないとならないということで、私も現場の実情を理事者に訴えております。それで正職員の配置につきましては、定数問題だとかいろいろな他の部署との関連もございますので、今後の課題として検討していきたいと思っておりますけれど、いずれにいたしましても、障害を持つ子供の適時においた、段階においた適切な指導ということについては意を尽くしてまいりたいと思いますし、早期に実現するようにさらなる努力をしてまいりたいと思っております。それから学校給食、これについては安全でおいしい給食の提供ということについては絶対条件でありますし、ただ、議員からいろいろな御提案、アイデアもいただきました。ただ、地元産品使うといいましても、１,２０ ０食つくるといいますと、食材の安定供給とかいろいろな課題もございますし、また私たちも子供たちにつくったものを食べなさいということでなくて、体験給食というのも今やっております。例えば子供たちは今おにぎりをつくるという機会なかなかありません。ですけれど、おにぎりを子供たちにつくらせて食べるとか、それから季節季節の旬のときに、季節に応じたおいしい給食を提供するとか、それから学校現場で私たちに求められて、こういう給食をしてほしいということについての意見も聴聞してございます。ただ、これからも私たちも今いろいろなアドバイスだとか御指摘だとかいろいろいただいた部分については、十分意を用いて、安全でおいしい給食の提供ということで、さらなる努力をしてまいりたいということで御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１２番米沢議員の再々質問にお答えさせていただきます。介護保険料の軽減策でありますけれども、国は法律のもとにこの介護保険料は５段階の軽減対応をということで定めておりまして、それ以外の一般会計からの繰り入れ等々につきましては、国としては指導の中では問題ありと。場合によっては、その対応した自治体にはペナルティーもというような部分もなきにしもあらずというような部分もあるわけでありますが、私は今、この介護保険料、第２期計画の中でも、他の自治体と比較しての保険料が大幅な金額の保険料の高騰につながると。あるいは、保険料そのものが他の自治体と比較して大幅な金額になっているわと、保険料になっているわというような状況下にあるとするならば、ある面では国の指導も考えなければいけないけれども、議員おっしゃるように住民の納めやすい、加入しやすい体制というものも考えていかなければならないというふうに思っておりますが、今現在の我が町の保険料の査定からすると、全道自治体の中でも決して高額の中に位置していないというような部分も含めて、今後の保険料の変動によっては、そういうことも考え得ることも生ずるかもしれませんが、現時点では、保険料につきましての軽減策は、法で定められた５段階の対応の中で対処してまいりたいと。その分以上に介護サービスの利用についての促進を図るための支援策を行政としてはとっていきたいという、この方法を第１期と同じように２期も取り進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。