（1）観光行政について／（2）農業行政について／（3）保育行政について／（4）名誉町民の制度について／（5）生涯教育について

質問　12番 米沢義英

さきに通告してありました点について質問いたします。近ごろでは、観光行政も大きくさま変わりしています。従来の名所旧跡回りから、体験型の観光などを取り入れるなど、観光旅行そのものの内容が変わってきているのが実態であります。例えば、農村観光、自然体験型の観光等、多様な広がりが今あるという状況です。また、住民の中にも、そういう観光のさま変わりをきちっとキャッチしながら、独自の考えでまち起こしをしようとするグループ、あるいは個人も出てきているという状況、新たな芽が出てきています。そういう意味では、行政としても、そのような住民の思いや観光者のニーズをきちっととらえ、運営体制を強化するということが今求められています。ところが、町においては、その運営体制が必ずしも十分とは言えないという現状があります。今、ラベンダー観光においても、全国的にラベンダーが植栽されるという状況になり、特に上富良野町でなくてもラベンダーが見学できるという状況にもなってきています。しかし一方、上富良野町のラベンダー観光の地の利を生かす、これも本来の行政の役割です。町においても、住民と、また関係機関と一緒になって、将来の上富良野町の観光というのはどうあるべきかという点でもきちっと話し合って、見直しをする時期にかかっているというふうに考えますが、この点についての町長の見解等について求めます。あわせて、近ごろでは日の出公園の出店調整のおくれ、これが問題になっています。昨年、そしてことしという形の中で、相変わらず出店業者に至っても調整がなかなかされないという不満の声が出て、業者にしてみれば大切な収入源であり、さらにさかのぼってみれば、仕入れから販売の計画のめどをきちっと立てる大切な時期であり、そういう時期に出店の調整がおくれるということは、まさに業者にとっても営業にとっても死活問題だと言わなければなりません。今後、このようなことを二度と起こさないためにも、町においてこのような体制をすばやく調整を行う、これが今求められていると考えますが、どのような対応をされるのか、お伺いいたします。このような対応のおくれについて言えば、この従来型の観光に余りにもこだわりすぎるか、あるいは観光旅行のさま変わりしたその現状をきちっとつかまえていないか、あるいは行政の運営体制の人員配置等の不備等がこういったおくれに拍車をかけるという状況になっているものと考えます。次にお伺いしたいのは、農業行政の問題で、ＢＳＥ対策の問題についてお伺いいたします。ＢＳＥ対策のおくれが今でも尾を引いているという状況の中で、農畜産物にいろいろなしわ寄せが起きているという状況があります。当上富良野町においても、畜産農家、酪農家初め、その風評被害の広がり等も考えれば、大きな経営にも悪影響を及ぼして、価格の低迷という状況の中で、経営に深刻な、また大きな打撃を与えるという状況であります。廃用牛を初めその他の畜産価格においても、従来の高い時期よりも価格が３分の１以上に低下するという異常な事態で、廃用牛に至っては、地方の処理場に運ばなければならない。この背景には、万が一ここの上富良野町でＢＳＥ、こういうものが発生するという状況になれば、風評被害が広がり、このまち全体のイメージ、富良野全体のイメージも崩れるという状況の中で、処理場に忍びなく出しているというのが実情であります。また、当然、出せば費用も１頭４万円からかかりますから、その対策にも追われるという状況で、この富良野沿線においては、中富良野町、富良野市において、この搬送費用にかかわる費用の半分等を補助するという状況になっており、当町においても早急な対策が必要と考えますが、この点についての町の対応をお伺いいたします。次に、保育行政についてお伺いいたします。西保育所の民間委託の話し合いが、この間、保護者と、３月１４日から３回持たれました。さらに保育所の民間委託反対の署名が、約１カ月間で２,６８２名の署名が町に提出されるという状況になりました。この間の話し合いの中で、保護者は町の進めようとしている民間委託に対してどうも納得できないという状況があります。それは、保護者に十分な説明もなく、一方的に平成１５年から民間委託をするという話が保護者に伝わった途端、余りにも早急であり、心の準備もできない状況の中で、委託というのは納得できないという声が上がりました。当然ではないでしょうか。それにあわせて、事後対策として、町においても保護者に対する説明会が開かれましたが、しかし、これもお粗末なものであり、保護者の納得できるだけの十分な説明がされない、こういったところにも大きな不満を抱かざるを得ないという状況になりました。今問われているのは、保護者に猶予期間をきっちり与えて、そして何年かかっても、この西保育所の問題について、保護者の話し合いをきっちり行う。平成１５年という委託期間を撤廃、白紙に戻して、十分な納得できる期間を保証する、これが開かれた行政のあり方ではないかと考えます。なぜここまでこういう問題がこじれたのか。その原因は幾つかあると思いますが、私は、その点で言えば、第１番目に、子育て支援の充実、そのために必要な財源の移行を委託という形で行い、財源の確保をして充実にあてるということを町の説明では強調しておりますが、しかし、これは第２課題であり、財源の確保を優先する、これから始まろうとするしろがね灌排事業や保健センターの建設、あるいは財政の維持管理上に多額の費用がかかるという形の中で、子育て支援は二の次であり、財源の確保を優先する余りに、十分な保護者に納得できる説明が行われなかった、ここに大きな問題点があり、また、保護者との間でのいざこざが絶えないという状況になっているものと考えます。ここを根本的に見直すべきではないでしょうか。町長に改めてお伺いいたしますが、もう一度白紙に戻して、十分な話し合う期間を設けるべきだと思います。次にお伺いいたしますのは、子育て支援の強化ということをうたっています。しかし、この間の保護者への説明でも明らかなように、説明内容が一転二転する。そして、保護者から初めて説明があって、必要な書類も提出する、こういう状況であります。また、担当者の話を聞いていても、子育て支援に対する考えが定まっていないというのが状況であります。ですから、こういうところにも見られるように、子育て支援の充実をするのであれば、また、保育行政の充実をするのであれば、それなりにふさわしい話し合い、そして計画を持った後に、具体的なところまで保護者に説明する、こういう対策がないもとでの委託というのは中止すべきだと考えますが、この点についての町長の見解を求めます。なおかつ、これでもやめずに１５年という限度で民間委託を進めようとしているのか、答弁を求めます。次に、名誉町民制度の問題についてお伺いいたします。町では、社会に貢献した方に対する表彰制度があります。しかし、その制度の中にも、時の流れにあわない制度も出るという状況です。法の前には、私たち人間はそれぞれ平等であり、等しいということが言われています。当然、社会に貢献した人に対する評価は大切にしなければならないと考えますが、しかし、この表彰制度においても、過度の制度であってはならないということではないでしょうか。今、地方においても国会においても、特権を生かしたこの制度はなくすべき、これは当然のことであります。我が町においても、名誉町民に対する四つの特例が与えられています。その中でも緊急に見直しが、そして廃止が必要だと考えるものについては、年５０万円の年金給付を見直し、そして廃止の方向で検討すべきだと考えますが、この点についての見解を求めます。次に、生涯教育についてお伺いいたします。今、若い世代の活字離れが言われています。本の読み聞かせや、乳幼児の健診時に絵本を贈る運動、ブックスタートが、自治体で今取り組まれています。そして広がりを見せています。２００１年には２１自治体だったのが、２００２年の６月に入って１６９の自治体に広がり、今後、３００まで広がろうとしています。その背景には、親子関係の希薄化が起因すると思われる少年犯罪や児童虐待などの多発、大きな社会問題となっています。こういう問題を少しでも変えるために、赤ちゃんのときから絵本を読んであげることによって、言葉かけの行為で親子の絆とコミュニケーションを深める機会ともなるとされて、今、大きな話題になっています。乳幼児健診に参加したすべての参加者に、絵本や読み聞かせアドバイス集などが入ったブックスタートパックを、図書館員と保健師さんが、説明の言葉と、そしてプレゼントするというものであり、赤ちゃんと保護者が一生にわたり図書館を意識し、利用する、生涯学習の下地を造成する機会となるという点でも大切なことではないでしょうか。町においても図書館の利用頻度がふえてきており、また、子育て支援についても、本の読み聞かせ初め乳幼児に対する子育て支援の強化をうたって、生涯学習の一環として、今、強調されています。そういう意味では、町としても、この大切なブックスタート、これをきっちりと将来の町の計画に入れて、実施検討をすべきだと考えますが、この点についての教育長の答弁を求めるものであります。

質問　12番 米沢義英

最初に、名誉町民制度についてお伺いいたします。町長は、功績をふさわしい形で讃えている制度だから、廃止の意思はないということをおっしゃられております。しかし、このような名誉町民制度というのは、いろいろな形の中で、いわゆる表彰されていたとか、当然その気持ちというのが既にあらわされています、自治功労賞とか。そういう意味では、もう既にそういう時点で、名誉町民に至っても、きちっと尊い、いわゆるきちっと評価された形の中で、やはりこういう思いを伝えて、伝わっているわけですから、そういう意味から考えれば、この年金を、年額５０万円給付するという問題とは全く切り離して考えてもいい内容でありますし、また、そういう時期だと私は考えています。今、国会等においても、こういう特例はやめよう、そして年金制度は廃止し、見直そうという形の中で、国民からも論議がわき起こり、また、これに対する必要な対策をとらなければならないという形の中で、今、見直しも行われています。そういことを考えたときに、当町においても、今、四つの制度がありまして、長くこの功績を讃えると、これはとても大切なことです。町の施設使用についても特典を与える。３番目には、年金給付をする。そして４番目には、町の諸行事等についての招待をするということの四つの特典が与えられています。これだけの特典が与えられているわけですから、この一つ一つを見てみればいろいろ課題もありますが、当面、やはりこの年金制度というのは、住民の感情からしてもなじまない制度になってきているというふうに、やはり声も上がっています。そういう意味では、もう一度確認いたしますが、町長独自の判断も大切だと思いますが、この報奨審議会制度や、あるいは何らかの形でこの問題をもう一度見直して、審議にかける必要があると思いますし、仮に、どうなるかわからないとしても、もう一度廃止をやはり前提とすべきだと思いますが、この点について改めて町長の見解についてお伺いいたします。次に、観光行政についてお伺いいたします。この間の出店のおくれというのは、昨年もそうだったのですが、いろいろ聞きましたら、人手不足だという話もあります。いろいろなホームページの開設等もありまして、そういったところにいろいろと対処するための手間がかかっているという話もあります。そういう意味では、観光そのものに対する、やはり町の思い、あるいは進め方等を見直すというところは町長話されましたが、どういう形の中で見直されようとしているのか。体制も含めて、その点、もう一度確認しておきたいと思います。この出店の調整のおくれというのは、そういったところからも来ておりまして、認識のずれですね。業者にしてみれば、仕入れから、もう年度当初から、いうなれば昨年度から、来年度の出店は何月から始まるから、それに対して何ぼの売上げが伴うだろうという予想も含めて、仕入れから人の配置からやはり決めるわけなのです。そういうものがどんどんどんどんおくれて、６月にずれ込むということになったら、当然、その計画すらやっぱり根本から狂うことにもなりますし、また、ことしに至っては、ラベンダーの咲く時期が早いという状況もありまして、もう既に一定の観光客も来ているという状況もありますから、そういう意味では、大きな精神的な痛手も被っているという状況です。この答弁書を見ましたら、おくれもあって大変申しわけないが、それに十分対処したということが簡単に表現されておりますが、そういう簡単な話ではないということを町長御存じなのかどうなのか、この点、大変な問題ですから、改めてこの点の認識等についてお伺いいたします。ＢＳＥの問題については、対処するということでありますが、いつごろ、何月をめどに、この具体的な対案が出てくるのか。そして、大体搬送費にかかわるどのぐらい支援策を講じようとしているのか、この点についても改めてお伺いしたいと思います。次に、保育行政の問題についてお伺いいたします。町長は、委託期間については、一定の判断が、十分保護者の方々と話して、話し合いがなかなかつかない場合でも、１５年は、これは譲らないということをおっしゃっております。余りにもひどい話だと思うのです。例えば東川町を見ますと、ここは幼保一元化に向けて今スタートして、この１０月から施設も完成して、子育て支援の強化に今スタートしました。ここの現状と上富良野の現状は違いますが、子育てという点では、保護者の理解を得るという点では同じです。当然、幼保一元化ですから、幼稚園と保育所が一緒になるわけですから、これは保護者の問題にとっても大事なものです。料金体系はどうなるのか、４時で帰っていた子供たちはどうするのかと、いろいろな話があります。ここはどうしたかというと、約２年半前から、具体的に幼保一元化になったときにこういう問題があって、保護者にはこういう点が不利です、メリットもこういうところがありますというような、具体的なやはり話し合いを積み重ねて積み重ねて、ようやっとここまで到達するという状況になっているわけなのです。それからしたら、上富良野町のやり方というのは、財政改革が先で、子育て支援というのは後なのです。だから、この説明会に至っても、説明が十分できない、資料も十分そろっていない、保護者にこういう問題の説明資料がほしいと言われて初めて出すという状況なわけです。ですから、そのことを考えてみても、やはりきちっと話し合う期間を、最低限、必要最小限、私は持つべきだし、そういう意味では、この１５年の委託を白紙に戻して、もう一度組み立てから始まって、保育の問題、子育て支援の問題に対する組み立てから始まって、どうするのかということをきちっと展望ができた時点でもう一度話し合うというのが筋だと思いますが、町長はこの点についてどういうお考えなのか、もう一度お伺いいたします。確かにエンゼルプランを作成しなければ物事が進まないという問題ではないと思うのです。基本的に子育て支援に対するいろはがどこかしら欠け落ちていると。思いはあっても、それが強いか弱いか、この違いによって、計画のおくれや、あるいは保育所に対する問題提起、保護者に対する投げ方、こういう問題が後手に回っているというのが実態だというふうに私は考えています。児童館にしてもそうです。学童保育所をやっているかと思ったらやっていない。アンケート調査をやった。そのアンケート調査の中身も問題がある。こういうわけですから、こういった点で、引き続き私は中止すべきです。保健センターの建設もやめて、将来の財政が大変だというのだったら、その財源をきちっと確保できるような体制をきちっととるべきだというふうに思いますが、この点について、改めて町長の見解を求めます。次に、教育長の答弁に対して回答をさらに求めたいと思いますが、十分この趣旨については御理解もされていると思います。もう既に恵庭市においてはこういう制度を使って、保健師さん、あるいは学校図書司書等々と協力しながら、これはやはり子育て支援には欠かせない、やはり充実するという点でも大切だという認識の中で、一体感の中で、子育て支援の強化の一つとして取り上げているというのが実態です。よく聞きましたら、もう既に、赤ちゃんとはいえ、０歳から９カ月の間で、言葉をかけ、色のついた絵本を見せることによって喜びの感情をあらわす、そういうすばらしい赤ちゃんが表情を見せてくれるというのです。そういうことを考えたときに、きちっとやっぱりこういうものを上富良野町の子育て支援の一つして位置づける、そして親子の関係をきちっと成長させていく、そこには親も成長するし子供も成長するだけではなくて、行政も成長する、そして住民も成長するという、いわゆる循環型の、今言われている循環型の子育て支援やつながりが生まれるという点でも大切なことです。そういう意味で、この問題等について、いろいろな課題があると思いますが、今後、十分やはり検討し、その目的をきっちり定めてやる値があると思いますし、今後、どのような展開を心がけようとしているのか、その課題もあると思いますが、改めて確認の意思を伺いたいと思います。

質問　12番 米沢義英

観光の問題についてさらにお伺いしたいのは、単に事務職員の処理のおくれにとどまらない問題だと思います。この問題で片づけられたら、これはたまったものではないわけで、そこにいるのは、当然、上司であり町長であるわけですから、その指導監督はどうだったのかということが問われている問題だということなのです。事の大小はあるかもしれませんが、ここだと思うのです、町長。どうもここら辺が、町長の認識されているところとはちょっと違うのではないかというふうに思うわけですが、この指導監督がきちっと掌握されていれば、どういう手順でいわゆる事務手続は進められているのかということが適時適所で掌握されていれば、こういうことが未然に防げるということだと思うのです。簡単だと思うのです。ここがされていなかったからどんどんとおくれていったということで、その指導に当たった上司や町長はどうだったのかというところを、私はもう一度、この反省に立って、今後こういうことを二度としないと、やっぱり全体の町政においても、やはり観光の進め方についても、そういう認識を持つということ、これが大切だと思いますが、この点についてもう一度町長の考え方をお伺いいたします。保育所の問題でありますが、たまたま東川町の事例を挙げまして、私は幼保一元化をしろと言っているわけではありません。何が問題だったのかというところを考えたときに、やはり下準備なのです。やはりそういう手順を踏んだか踏まないか。町長は答弁の中で、幼保一元化と保育委託というのはちょっと違うと。確かに内容的には違います。だけれども、保護者にしたら同じなのです、保護者の立場から見れば。やっぱりそういう立場から見れば、おのずと行政は、委託に当たってもどうしなければならないかというところを、やはり２年、３年かけて、こういう問題について、子育て支援について、その中の保育所は、位置づけはこうですよというところを指し示すというところが、委託する、しないは別としても、必要最小限、ここがやはり行政が必要最小限やるべきことだったのではないかと。だから、今からでも遅くない。もう一度この問題については、１５年という期限を区切ることなく、白紙に戻して一からスタートすべきだと思いますが、この点、確認したいのと、なおかつ、町長は一定の時期に判断したいと言っていますから、１５年度からやりたいということだというふうに思いますが、これはそういう方向で進めたいという形の内容なのか、改めてお伺いいたします。こういう体制の中でやりますと、本当に子育て支援の保育所の充実が図れるかどうかという点でも、大きな問題点があります。各都道府県のいわゆる知事や市長さん等、自治体にあった保育計画の指針の中にも、そういう地域の方々、やっぱり家庭、子供たちとよく話し合った中で、保育行政の指針というものをやはり立てなさいということが指導の中にもあるわけですから、こういういろはをきちっとやらないで委託と言ったところに、十分説明されなかったところに問題があるわけですから、こういう通達すらも必要最小限守っていなかったということなのです。ここを私はよく考えていただきたいし、当然、この委託はやめるべきだと思いますが、もう一度確認いたします。名誉町民の年金給付制度の廃止の問題ですが、それではお伺いいたしますが、これを審議にかけるという用意があるのかどうなのか、この制度そのものについて。この名誉町民の、年金の部分にするかどうかは別としても、きちっと審議にかけて、この制度を見直すということもできないということですか。そこもできないというのだったら、どうもおかしいというふうに思います。これは本当に過度な、やっぱり特権的な制度だと思うのです。やはり住民にしてみたら、いろいろな形に表彰制度があるから、そこで既にその人の功績というのは讃えられているのではないかと。そのことを考えたときに、等しく住民だってそれぞれの貢献をしているのだと。こういう特権的な制度を与えていいのかというのが住民の感情なのです。このことを考えたときに、答えはすぐ出てくるのです。町長、もう一度この点について明確な答弁を求めます。