（1）３年目を迎える介護保険制度の問題点（課題）と介護予防事業対策の効果について／（2）子育て支援事業また少子化対策を考えてはどうか。／（3）環境問題として、空き地の適正管理条例を制定してはどうか。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

ただいま１５番村上議員の御質問にお答えいたします。最初に、３年目を迎える介護保険制度と、介護予防対策に関する７項目の質問についてであります。まず１点目の、現在の介護サービスの利用状況については、要支援及び要介護の認定者は、今年３月末現在で、在宅が２９１人、施設が８７名、あわせて３７８人おられます。介護サービスの利用状況につきましては、現在、在宅サービスにおいては、訪問、通所系のサービスを利用されている方が一番多く、６０％。続いて、短期入所の１６％。残り、住宅改修、福祉用具購入等のその他のサービスの順となっておるところであります。施設を利用されている方では、老人福祉施設、老人保健施設、介護療養型医療施設の三つの介護保険施設に８７人がそれぞれ入所、利用されている状況にあります。次に、２点目の、介護サービスの月平均利用料金でありますが、在宅サービス利用者で約５,６００円、施設入所者は、食費も含めて約５万５,６００円の負担となっております。３点目の、介護保険料の収納率については、前年度実績で９９.５％であります。４点目の、家族介護慰労金については、在宅における介護認定者の要介護４または５に相当する町民税非課税世帯の方で、かつ、過去１年間、介護保険サービスを利用しなかった方を対象として金品を支給する制度でありますが、現在、その該当者はおりません。５点目の、介護保険制度上の問題点はあるかとの御質問でありますが、本町においては、介護の必要な方が要介護度の範囲内で必要な介護サービスを利用できるよう、介護サービス各事業所とケアマネージャーとが連携を密にしており、また、在宅サービス利用促進補助制度など、町独自の利用者負担の軽減策を講じていることから、一人一人の利用回数も伸びているので、現在のところ特に大きな問題点もなく、順調に推移している状況にあります。介護保険制度が始まって３年余りであり、成熟するまでに時間を要しますので、今後、課題が生ずる都度、改善、見直しが行われ、よりよき制度として定着していくものと考えておるところであります。６点目の、要介護認定における調査項目の見直しに伴う介護保険料やヘルパー体制など、今後の見通しについての御質問でありますが、国では、平成１５年度から痴呆性高齢者に対する１次判定の調査項目を見直すこととしております。このことにより、要介護認定者の介護度が変わり、介護サービスの利用回数が増加することも予想されますが、サービスの提供は利用者の希望に沿って行われ、都度変化してまいりますが、大幅に保険給付費が伸び、介護保険料に影響を及ぼすとは考えておりません。なお、現在、介護保険事業計画の見直し作業を進めておりますが、今後、介護サービスの見込み量を把握するとともに、利用者の意向を十分に見極めながら、総合的に検討を加えてまいりたいと考えております。また、ヘルパーの確保については、町で平成１０年度から３カ年間、３級ヘルパーの養成講座を開設しており、自衛隊曹友会主催による２級ヘルパー養成講座も２カ年行っており、資格取得者が約１６０人おられます。このうち、社会福祉協議会、介護保険施設に介護職として就職されている方が約３０人、その資格を生かした職についていない方が約１３０人おられますので、介護サービスの利用が増加したときには、その方々に担っていただくよう考えておるところであります。７点目の、介護予防対策の実態と効果についてでありますが、町では、高齢者の方々が要介護の状態で暮らす期間を短くし、健康寿命を延ばすために、新寝たきり予防事業や生活習慣の改善とあわせ、社会的交流を確保するための地域ふれあいサロン事業など、さまざまな予防対策に取り組んでいるところであります。本年度は、さらに高齢者の身体機能の維持、向上を図るために、生活に運動を取り入れることを主眼とした介護予防事業を重点的に行っており、老人クラブや介護予防教室、運動セミナーなどの参加者に対して健康運動を指導し、理学療法士などの専門職を活用した中で、年１００回程度の教室などを予定しております。これらの事業展開により、ボランティアや福祉推進員など、住民の参加による活動も広がりが出てきている点と、他には、介護認定者のうち、要介護２までの軽度の方の割合は、富良野沿線の他市町村に比べても高くなっており、また、平成１２年度、１３年度に比べても年々伸びておりますので、その事業効果があらわれていることで認識しておるところであります。次に、２番目の、記念植樹の御提言についてでありますが、平成１３年４月２９日の緑の日にも、町制施行５０周年を記念し、あなたの記念植樹として、１１８名の方々により、桜の苗木４８２本を日の出公園に植林した経緯があります。植栽地は、平坦部と緩斜面を選定し、植樹が安易な場所で行っております。ここへは、植林した人が木の育成観察などに訪れているのをしばしば見かけているところであります。本年より施行の日の出公園整備事業は、西側斜面にラベンダー園、園路、あずまやなどの整備及び森林部の植林を行うものであります。この森林予定地の大部分は、傾斜が大きく、また、将来、木の手入れにより伐採等もあることが予想されますことから、この場所での記念植樹は困難であると考えているところであります。しかし、ほかの公共の場所に、御提言いただきました住民参加による子供の誕生を祝う記念植樹を行うことも選択肢の一つであると思います。これから、植栽が容易な場所で植林の予定がある場所には、取り組みを検討したいと存じますので、御理解を願います。次に、３番目の御質問の、土地の管理保全につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条で、土地または建物の占有者は、その占有し、または管理する土地または建物の清潔を保つように努めなければならないと定められますとあり、あくまで所有者によりまして自己管理が行われるものであり、近隣への悪影響などに関しましては、積極的に地域からの発信が解決への早道と考えております。町といたしましても、広報等の媒体を通じまして、町民の皆様の御協力を求めていきますとともに、不在地主の方々で目に余る状況のある場合につきましては、地域からの情報等をいただきながら、対応を進めてまいります。したがいまして、法に定められていることもあり、御提言の条例制定につきましては、その考えはありません。まお、御指摘の廃棄物の不法投棄に関しましては、法に触れることもあることから、しかるべき対応で臨んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１５番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、介護保険制度の問題でありますが、他のことにつきましては計数的な部分でありますので、所管課長の方からお答えさせていただきます。まず、５番目の問題点、これらにつきましては、これから、３カ年終わりまして、１５年からまた３カ年、新たな介護保険制度の中で新たな見直しをしていくわけでありますが、その見直し作業を今町はとり進めている最中でありまして、この３年間の実績とその状況を見極めた中で、今後の１５年からの見直しをして対処していきたいと思っております。議員から御質問のありました、利用者のアンケート、これはもう既に実施をしておりまして、所管委員会の皆さん方には御報告を申し上げておりますので、これらのアンケートの実施の経過につきましても、担当課長の方からまた御説明をさせていただきたいと存じます。７番目の問題でありますが、これらにつきましても、今、町がとり進めております大部分については、社会福祉協議会の委託等々の中で対応しておりますけれども、担当課として、それらの状況、内容の把握、また、実態を十二分に認識して対処していかなければならないというのは議員の御質問のとおりでありまして、これらにつきましても担当の方では十分対処しているということで、委託しているから担当所管は状況が把握でき得ていないということではなくて、把握しているということで御理解をいただきたいなというふうに思っております。それから、他の介護関係につきましては、御質問の部分につきましては、担当所管からお答えさせていただきます。次に、子育て支援事業の問題で、植樹の問題でありますが、これは私も議員のお考えに賛同しております。我が町で生まれた子供が我が町にそういう記念のものがあるということになると、町を離れても、またこの上富良野町を訪れてみようかというようなことも考えていただける、そういうものがあるというふうに認識しますので、これは考えさせていただきたい課題だなというふうに思っておりますけれども、ただ、今議員からお話ありました、町の緑の森的な部分をどういうふうに位置づけし、そしてこれらの記念植樹につきましては、永久に対応でき得る、途中で伐採だとか、邪魔になるとかということにならないような場所を選定しなければならない。そういうようなことも含めながら、今後の課題として考えてまいりたい、研究してまいりたいというふうに思っております。それから、もう１点の空き地の問題でありますが、これはさきにも申し上げましたように、もう既に法的な根拠がなされております。今、町の方では、御案内のとおり、町には今、環境整備係長が１人で、ごみの方から何からすべてを対応しているというような、人員不足というとちょっとあれですが、そういう対応でありまして、空き地等々を見て歩くということには難しい問題がございます。それで、近隣の方が、先ほどもお答えさせていただきましたように、悪影響を及ぼすような空き地の管理体制があるものにつきましては、この担当の方にひとつ連絡をいただければ、町として地主に対して善処方を申し上げるということで、解決が促進されるものというふうに認識いたしております。しからば、議員のおっしゃるように、何ぼ言っても対処しない地主に対してどう処理するかということにつきましては、当然、先ほども申し上げました、占有者の責任で管理をしていただかなければならないわけでありますから、それらの対応については最善を尽くして対処していただくように努めてまいらなければいかんというふうに思っておりますので、何はともあれ、やはり近隣の方々がこれらの対応を図っていただき、それらについてどうしても処理をできない、あるいは町外の地主等々の問題につきましては、町の方にお申し出いただきたいなというふうに思っておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 佐藤憲治（保健福祉課長は2005年9月まで）

１５番村上議員の介護保険に関する再質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の在宅の利用状況に関してでございますが、これにつきましては、在宅通所系が６０％ということでございますけれども、この在宅サービスの中でも、訪問介護とか、あるいはデイサービスとか、いろいろなサービスの組み合わせた中で御利用いただいてございます。特にその中で訪問介護につきましては、昨年の、１３年の４月と本年の４月と比較しますと、本年の４月が９０人ということでございます。前年度と比較しますと１.４倍に訪問介護のサービスが伸びている状況にございます。それから、２点目の利用者の方の負担の御質問でございますが、これにつきましても、これは先ほど、在宅におきましては月平均お一人が約５,６００円というお答えをさせていただきましたが、これにつきましては、訪問介護のみならず、すべての在宅サービスの月平均が、先ほどお一人の負担が５,６００円ということでございますので、これにつきましても、今後、介護報酬額の見直し等もされる想定の中で、これにつきましてはそれぞれの利用者の方が介護サービスを自分で選択し、都度、自分の体の状態に応じてサービスを選択していくことになりますので、これらについては、負担増の関係については、それぞれの利用者の意向の中で御負担となっていくことになろうかと思います。それから、次に６点目の、来年度、痴呆の１次判定の調査項目がふえるようなことになってございますが、これに伴って、当然、判定が重くなると、訪問回数や何かもふえるのではないかという御質問でございますが、これにつきましても、いろいろなデイサービスの組み合わせとか、そういう中で、一概に訪問介護のみがふえるということでなくて、そういういろいろな組み合わせの中で、認定者の、利用者の方がサービスを選択していくというようなことになろうかと思います。それから、最後に、地域ふれあいサロンについて、社協に任せっきりではないのかという御質問でございますが、決してこれについては、社協と町とが連携をしながら、それぞれの地区において専門職の派遣の要請があれば、当然、町からも出かけさせてもらいながら、協力しあいながら、財政支援のみならず、人的な派遣も協力体制もとってございますので、そういうようなことで御理解を賜りたいと思います。それから、介護認定審査会のほかに広域でのというお話でございますが、今、現状としては、５市町村がそのような、それぞれの所管の部署では研究にはまだ至ってございません。ただ、問題点はそれぞれの市町村によって持っている状況であります。それともう一つは、利用者の意向把握をしてはということでございますが、これにつきましては、既に利用者の方々の意向も把握させていただいてございます。その中で、今後、介護保険の計画の見直しに参考とさせていただきたいなということで考えております。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

これから１５年からの介護保険制度につきましては、まだ国の方で最終的な、今議員のおっしゃるような利用料の見直しだとか、そういった最終的な部分がどう動いてくるのかという部分もありますし、今の状況の中で、町は現況を十分見極めた中で、今、計画の見直しを図っているということで御理解いただきたいと思います。他のことにつきましては、所管課長の方からお答えさせます。

答弁　保健福祉課長 佐藤憲治（保健福祉課長は2005年9月まで）

利用者のアンケート調査の内容でございますが、これは後ほどお示ししたいと思います。それから、ヘルパーの体制の御質問でございますが、これにつきましては、実際、町内にまだ介護職として資格を持っている方が約１３０人おられますので、これらの方々のそういうサービス、それぞれ社協等がそういうサービスが伸びることによって、それぞれのサービス事業者がそれに見合った体制を、町内に公募させてもらうことになるのですけれども、これについては私ども、十分潜在的にそういう人材が町内にはまだおられるという認識を持ってございますので、これらの方にそれぞれ担っていただくような働きかけというのは、当然それぞれの事業所等での一つの取り組みの中でしていただくことになりますし、そんなことで御理解を賜りたいと思います。