（1）保健福祉施設について／（2）保育所・学校給食の委託について／（3）使用料・手数料について／（4）教育行政について

質問　12番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について、町長及び教育長の見解を求めるものであります。第１番目には、保健福祉センターの建設についてであります。新年度から、保健センターの建設に向けた実施設計費を含めた予算が計上されました。その理由として、乳幼児を初めとした高齢化の進展に伴う寝たきりや痴呆老人の予防対策の拠点としての位置づけから、着工したいという理由であります。私は、一定の高齢化社会の中で、また、乳幼児や住民健診の効率的な予防対策を求めるという点では、一定の必要性、理解はありますが、しかし、今改めて考えなければならないのは、国における交付税等の削減、補助率等の見直しなどによって、町の将来における財政の見通しが非常に不透明であるということであります。こういう状況の中で、国営の白金灌排事業の償還、各種の事業の償還が重なり、また、老人医療費や国保会計、その他の予算も年々ふえるということを考えたときに、当然、これらの事業が財政を圧迫するということは明らかではないでしょうか。ですから、町においても、行政改革という名のもとで、財政の見直しを行い、ことしに至っては、保育所、学校給食の一部民間委託、あるいは手数料、使用料の引き上げを行うということになっているのではないでしょうか。今、住民は、小泉政権のもとで、改革の名のもとで、医療費の引き上げを初めとした新たな負担を求められ、その生活におけるしわ寄せは大変なものになっています。農業者、商業者、勤労者始め、まさに逃げ道がないというところまで追い込まれ、失業の不安、あるいは解雇という状況の中で、また、農畜産物の低迷という状況の中で、商業者に至っては、売上げが伸びない、あげくの果てに貸し渋りという状況の中で、経営が困難なところにまで追い込まれている。このことを考えたときに、町は今何をしなければならないのか、それは明らかであります。住民の生活を守ることを第一にした政策をきっちり町民の前に示す、これが本来の行政のあり方ではないでしょうか。しかし、今年度の予算を見ますと、こういった部分に対する政策の展開というのはまだまだ不十分であり、手直ししなければならない点がたくさんあるという状況になってきています。そういうことも考えるならば、当面、将来の住民に財政負担が伴う保健福祉センターにおいては、建設を中止すべきだと考えます。この点についての町長の見解を求めます。次に、保育所、学校給食の民間委託についてであります。今、民間委託があたかも時代の流れであるかのような風潮があります。町においても、経費の削減、サービスの向上等にとって避けては通れないとして、今回、学校給食や保育所を民間に一部委託するという方針を打ち出しました。しかし、よく考えてみると、委託をする前に、まだまだ不十分な政策であるということが浮き彫りになっているのではないでしょうか。各種の住民の要求に努力を重ね、努力に努力を重ねても、それが住民になかなか受け入れられない、納得されないという状況であればまだしも、民間委託したい、そういう方向での理解も得られる状況がありますが、しかし、当町においては、そういった部分の改善や努力というのが、部分的には行われていたとしても、全くといって多くはまだまだこれからだという状況ではないでしょうか。そういう状況の中で民間委託を打ち出すというのは、住民や関係者にとっても到底理解できるものではないということは明らかでないでしょうか。それでは、学校給食ではどうでしょうか。委託の理由として、経費の削減を全面に打ち出しています。しかし、ここに欠けているのは何でしょうか。子供にとって学校給食とは何かという中心問題について何一つ触れられていない、また、触れようとしていないという大きな問題点があり、関係する方々にも十分な説明がなされていないという問題があります。これでは教育の一環としての学校給食と呼べるのでありましょうか。余りにもお粗末と言わざるを得ません。さらに、保育所の問題ではどうでしょうか。ここにも民間委託の意義と効果に、経費の軽減、保育所サービスの向上が決まり文句のように出てきています。民間でできて、公設の保育所では保護者の要望にこたえられないということでしょうか。しかし、決してそうではないと考えます。公設であっても民間であっても、それぞれが努力して、立派にその使命を、また役割を果たしている保育所というのがたくさんあります。また、それぞれの保育所の特色があるのも当然であります。本当にこの間、保護者や子供たちの要望にこたえる保育所、特色ある保育所、こういうものを求めてきたのでありましょうか。このことを考えたときに、やらなければならないこと、まだまだ改善しなければならないこと、たくさんあると私は考えます。その上での委託があるのなら、一定の理解もできるでしょう。しかし、町においては、保育所、学校給食に至っても、町の姿勢、町長自身の方針というのが全く感じられないというのが実情ではないでしょうか。私は、保護者の就業形態の多様化の中で、比較的均一の保育を保障していくことができるのは公設保育所だと考えています。保育サービスの提供者としての役割を担える部分、民間であっても公設であってもたくさんあります。当然、私立保育の役割というのも否定するものではありません。行政として、当然、子育て支援という立場から支援するというのは当然であります。以上のことを申し上げ、町長にお伺いいたしますが、一つは、保育所、学校給食の民間委託の目的は何か。二つ目には、民間委託はやめ、行政の役割をしっかりと担うべきではないかと考えますが、この点についての町長の明確な答弁を求めます。次に、ごみ収集手数料の有料化の問題についてお伺いいたします。今、ごみの減量化をどのように進めるのかは社会的な問題になっています。ごみ処理にかかわる費用が自治体の財政にも大きな影響を及ぼすという状況もあります。その背景には、遅々として進まない製造元におけるごみ処理の責任や、あるいは焼却施設にかかわった多大な建設費によって、地方自治体の財政がどんどん圧迫されている。本来であれば、この部分における国の財政支援というのをきっちりしなければならないにもかかわらず、相変わらず補助率においても負担率においても低いという状況の中で、地方自治体の財政が種々の対策によってもなかなか改善されない、こういうところにも財政負担を住民に求めてくる、こういう要素も生まれてきているのではないでしょうか。当然、自治体が消費者に負担の処理費用の転嫁をするという、そういう一方で矛盾も出てきています。当然、もちろん住民の協力なくしてごみの減量化やリサイクルも進まないということは言うまでもありません。ここにはたゆまない行政の努力と住民の努力が重ね合ったときに、住民のごみの減量化というのはきっちり進むものであります。こういったところにも努力を惜しまない先進地におけるところを見ますと、こういった部分における差が減量化につながっているかどうかの差になっているような気もいたします。ごみ処理費用を一部住民にも負担してもらうという手法を取り入れれば、ごみの減量化にもつながるとしています。また、公平負担の原則にもかなうものだとして、有料化を進めたいとして、町においても１０月からごみ収集手数料の有料化を打ち出しました。有料化浮上論の経緯というのは一体どういうものでありましょうか。私は二つに大別されるものと考えます。一つは、リサイクル、減量化できるという方針。二つには、排出間に漂う受益と負担の不公平感が解消できる、この二つを達成する方法として、重量制有料化が出てきているものと考えます。そしてもう一方では、ごみ焼却施設の費用がかかるとして、財源確保の手段として有料化が用いられているということではないでしょうか。それでは、果たしてごみ有料化によってごみの減量化ができるのかどうなのか、進むのかどうなのかということであります。確かに有料化によって一時的には減量化という形の現象面が見受けられますが、しかし、各自治体の状況を見ますと、一時的な不法投棄がふえる、あるいは一時的に減ったかと見受けられても、２年後、３年後、５年後に、相変わらずごみが増大する、こういう状況になってきているのではないでしょうか。また、受益と負担の不公平感の解消ができるのかという問題でも、いろいろな問題点があり、弱者には重い負担、こういうことも当然考えられます。そこで、町長にお伺いいたしますが、ごみ収集手数料の有料化の目的は何なのか。二つ目には、ごみ分別の効果はどのように得られているのか。ごみの有料化は住民に新たな負担を求めることになると考えるが、中止すべきだと考えます。この点についてお伺いいたします。次に、入学時における算数セットの贈呈についてであります。教育は無償を憲法では保障されておりますが、しかしまだまだこの点の原点が貫かれていないというのが実情であります。今、当町における小学校に入学する準備にかかる費用、保護者にとっても大変な負担になっています。当然だという声もあります。しかし、今、いろいろな家計費の負担が重いという状況の中で、一つ一つの負担が生活することに重くのしかかってきている。新１年生が小学校に入学する際に、さまざまな教材費購入時に保護者の負担が伴います。例えば算数セットは、勉強していく上では必要なものであります。授業には必ず使用しなければならないもの。父母負担の軽減につながる、そういう方向での対策として、教育父母負担の軽減の立場からも、贈呈してはいかがでしょうか。この点についての教育長の答弁を求め、以上で、町長、教育長の明確な答弁を求めるものであります。

質問　12番 米沢義英

保健センターについてお伺いいたします。確かに部分的に見ますと、財政の確保ができたというふうにいわゆる見受けられます。しかし、今ここで考えなければならないのは、町の財政が全般的にどういうふうに推移するのかというところの問題だというふうに思います。この間だけれども、１０万人以下の地方自治体においては、交付税のいわゆる削減が上富良野町だけでも５,０００万円になるという状況があります。町の中長期の試算によっても、積み戻し等がなかなかすることができない。今年度の予算の方針に至っても、将来の財政の不安、歳入の面から見ても相当なものだというふうに書かれています。それともう一つは、やはりそういう中で、民間における学校給食や保育所の委託が並行して行われているわけであります。これはなぜかというと、財政が大変で、ここまでしなければその財政が成り立たないという状況かというふうに考えます。そういったときに、一方で住民の切実な要求に対して民間委託を押しつけて、さらにこの大きな建設を行って、また新たな負担を求める、二重、三重の負担を住民に求めるということになります。この点がまず問題であります。もう一つは、予防医療、いわゆる医療費の抑制の問題はどうかということ。保健施設が建ったから予防医療が進んで、そして医療費の１人当たりの抑制につながるというのではなくて、基本は予防医療の対策が網の目のようにどれだけ広がったかどうか、これによって医療費の抑制につながっているというのが実態であります。このことを考えたときに、必ずしもこの保健センターの建設によって、予防医療、いわゆる医療費の抑制につながるというのではなく、基本は、そういう対策を講じたかどうか、ここに問題点が私はあるというふうに考えています。今、農業者も商業者も勤労者も、すべての業種の方々が不況という状況の中で、今本当に大変なところまで追い込まれています。そういうことを考えたときに、将来、基金を取り崩し、そして積み戻すこともできない、将来の歳入の不安もある、税収の伸びもない、こういう状況の中で、住民サービスをほかに置いておいて、こういう建設に走るというのはいかがなものかと。こういう財政事情を考えたときに、当面、保健福祉センターの建設は中止して、農業や商業、勤労者の切実な部分に予算を回すべきだというふうに考えます。この点について、町長はどのようにお考えでしょうか。次に、保育所、学校給食の民間委託の問題であります。経費の節減だということで打ち出しました。西保育所を中央保育所に統合するということです。そこにいた人員を中央保育所に移すということなのです。全体の経費から見れば、移動するだけであって、何も変わりません。確かに西保育所の事業費から見れば１,３００万円何がしの負担が軽減されるやに見受けられますが、これは現象面だけであります。本質は変わっていない。逆に中央保育所に行くことによって、これは年齢の高い子供さんが入っています。そうすれば、保育単価も乳幼児と比べれば当然低いというのが実態であります。そうしますと、大体２,０００万円の増額、これが町の負担となるということは明らかではないでしょうか。もう一つ、さらに強調したいのは、私は本当に住民の要望にこたえるだけの、そういったサービス向上の立場からの指導や、あるいは改善がなされてきたのかどうかという問題であります。町長は、この点について明確な答弁はされていません。ということは、町長自身の保育所の政策のあり方について、みずから失敗だったということを認めた上で、この民間に委託するということも当然考えられるわけであります。私は、そういうことを考えたときに、民間委託の前に、当然、努力して、それでもだめだったというのなら、保護者や関係者も理解するでしょう。また、もう一つ抜け落ちているのは、やはりそこにいる子供たちの生活環境が委託によってがらりと変わるということです。例えば、あしたから委託によって先生もがらりと変わります。先生が変わったらどうでしょう。小さな子供さんはびっくりするでしょう。本当になじめるのですか、そういうところで。善良ないい保育ができるのでしょうか。私は、そういう問題もあると思う。さらに、公設でなければできない保育というのも当然あるでしょう。民間の福祉法人の目的というのは、その趣旨に賛同する方々が入所する、こういう形態だと思います、わかりやすく言えば。その趣旨に賛同しなければやめていってもいいですよと。例えば裸足の保育、外で乾布摩擦する保育、こういうものが嫌な保護者や子供さんは出ていってください、こういうことにもなりかねないのではないでしょうか。そういう立場から、公設の保育というのは、一人一人のお父さんやお母さんの家庭状況、そして子供さんの置かれている状況を判断した上で、どういうふうに子育てのために子供たちを成長させていったらいいのか、こういう立場からの保育をやれる、本当にすばらしい保育を担っているということなのです。このことを町長はわかっていないのではないかと、私はこういうふうに考えます。こういう点でも、町長の見解を求めます。さらに、学校給食ではどうでしょう。保育所と同じように、学校給食の原点というのは、学校給食法にも明記されているように、第１条では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発展につながり、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであり、そこから学校給食活動の一環として、教育という立場から、食のあり方、そして文化のあり方、そういうものをやっぱり教える、学ぶ、これが原点なのです。しかし、今回の町の委託方針を見ますと、ただ経費の削減が全面的に出てきて、また、それにかかわった関係する保護者についても十分な説明もされていない。一方的な行政の都合で何でもやってしまう、ここに問題があると思うのです。私は、こういう学校給食の問題でも、最善の努力をなされたのか、本当に子供たちにこういうすばらしい文化、食文化がある、人と人との関係が成り立っている、こういうものがあってしかるべきだけれども、これすら打ち出していない。どうしてこういう中で民間委託ということを打ち出すことができるのでしょうか。この点について、私は経費だけの問題ではない、公設の担う役割というのはきっちりある、今、多くの保護者は、添加物の問題、遺伝子の組み換えの問題等々で過敏になっています。こういう問題に対してもきっちり監視し、また指導できるのも、公の行政の役割だと思います。こういうことについても町長の明確な答弁を求めます。次に、ごみの有料化についてお伺いいたします。ごみの有料化、公平負担の原則だということをうたわれています。しかし、本当に公平なのでありましょうか、有料化は。私はそうでないと考えています。つまり消費税と同じで、お年寄りのように容量を出さないところには一定の負担を求める、税の二重どりではないでしょうか。仮にごみの袋を無料提供したとしても、それは住民の税金で賄われている。そのことを考えたときに、住民の税金を使った袋を提供し、そして新たに有料化するということになれば、二重、三重の税の負担を住民に求めているということではないでしょうか。町においては、この点がどうも理解されていないのではないか、私はこのように考えます。また、不燃ごみ、一般ごみ、そして不燃ごみに絞って有料化を限定した、それにかかわる経費を有料化したということを言っています。しかし、お金というのは、ひとたび町の財布に入ったら、この部分に使われているのかどうなのかわからないでしょう。恐らく総体的な経費に使われるわけです。これはだれが考えても当たり前なのです。それをこの部分の経費に使うから認めてくれなどというのはとんでもない話です。今、住民の負担というのは本当に大変です。このことを考えたときに、私は、ごみの有料化、これはやめるべきだし、また、二重、三重の税の負担を押しつけるような仕組みはやめるべきだというふうに考えますが、この点についても町長の見解を求めます。さらに、ごみの減量化というのは、当然、そのごみの中身を見ましたら、過剰な包装紙等々がごみの新たな量をふやす原因になっているのです。その原因というのが、企業側の原因者の責任、こういうものも一部リサイクル法という形の中で改善はされてきておりますが、しかしまだまだこれからという段階であります。当然そういう状況の中で、このことが根本から変わらない限りは、減量化を進めたとしても、新たなごみの量の排泄がふえるということは明らかではないでしょうか。当然そこには、減量化には町の指導、援助というのも当然必要です。こういうものもまだまだ私は不十分だと思います。有料化された伊達市においても、近隣の町村においても見た場合、有料化の一時的によってごみの減量化がされたかに思われますが、しかし、新たなごみの量、そして排出量がふえるという状況はどこでも同じであります。こういうことを考えたときに、ごみの減量化、住民に対する啓蒙、啓発、そして企業側の責任、こういうものをきっちり明確にした上で、お互いがきっちり手をつなぎあったときに、初めて減量化が進むのであって、有料化によって負担公平、受益者負担という形の中での減量化にはつながらない、新たな負担を求めるだけ、これはやめるべきだというふうに考えます。この点についての明確な答弁を求めます。次に、学校教育の問題では、今後十分この問題について検討されるということでありますから、これは前向きに検討されるというふうに理解してよいのかどうなのか、この点についてお伺いします。

質問　12番 米沢義英

ごみの有料化の問題で、町長は、当然なのだという理由を滔々と述べています。また、原価だから大した負担ではないのだということの話だというふうに思います。しかし私は、再三再四申し上げますが、税の二重負担ではないかというのは、消費税と同じで、低所得者であっても高齢者であっても、そういうものに対して、ごみの量等々、排出量等も当然違うし、家計の、いわゆる年間収入、月５万円もらっている人も、３０万円もらっている人も、２０万円もらっている人も、年間にしたら１万何ぼの負担。負担率から言ったら、その負担割合はどうなのだということを考えたときに、当然、アンバランスが出てくるのだろうということを考えたら、当然、平等ではなくて、不公平感がそこに埋没しているのだということは、これはだれが考えても明らかなのです。そういうことを、やはり結局何をしたいのかということなのです、有料化は。言うなれば、経費がかかるから町民に負担を求めるということなのです。減量化が進むから、何が進むからということは、前講釈としては、前置きとしてはあるけれども、結局住民に負担を求めるということでしょう。その原因というのは、高い建設コスト、そこにかかわる人件費等が含まれていると。確かに間接的な人件費しか見ていないということの話でありますが、しかし、やはりこういったところに財政の負担の要因が重く地方自治体に、やっぱり重くウエートを占めているわけですから、根本的に国の財政や、そういったところに対する改善を求めない限りは、幾ら減量化、減量化といっても前に進まないし、財政負担の軽減といっても前に進まない話だというふうに思います。この間、町のごみ指導のあり方についても、十分まだまだ手を尽くす余地もありますし、検討する余地もあるというふうに考えます。もう一つは、さらになりますが、こういう公平負担のアンバランスがある。アンバランスがあるのだったら、お年寄りに対して、この有料化の袋を無料配布してもいいのではないかという話も当然聞こえてきます。こういうものがなかなか住民の合意の中で、どういうふうにしていくのかというところがなかなか見えてこない。確かに住民の代表という形で、このごみ推進協議会に諮ったという話でありますが、しかし、この点についてどういう審議がなされたのかということも住民はよく理解されていない、こういう問題も多数あります。そういう意味では、私は今でも、住民がいろいろな負担をして、さらに負担を求めるということは、税の二重どりであり、これは直ちにやめるべきだというふうに思いますが、これは町長は税の二重どりではないというふうに解釈されるのでしょうか。また、住民に対しては、負担にはならないというふうに解釈されるのか、この点、もう一度確認します。それと、保育所等の問題でありますが、いろいろな問題点が、話を聞いていてわかってきました。障害児保育をやりたいということで、中央保育所に集中したいと、比較的。そうすると、そういったところに、１カ所に集中していいのかという話なのです。私はそれぞれの場所に何人かの子供さんがいて、そこで子供たちが交わって、その人たちの生い立ちを理解する、そういう人間形成の場なのです。そういうことを含めたときに、果たして１カ所に集中していいのかという問題も浮かび上がってきます。それと、民間保育でわかば保育の問題が出されました。確かにわかば保育所というのは、その方針に基づいて行われて、立派な保育をやっています。しかし、人件費の面で見るとどうだったのでしょうか。あそこは人員が入れかわっているのです。なぜ入れかわるのかというと、保障がない、あるいは財政的な何らかの理由で早くやめるという状況になっているのです。そういうことをわかっているのですか、町長。行政というのは、そういう保護者も含めて、働いている人たちも含めて、きちっとした労働の管理、そういうところをきちっと見ていける、そういう場所が保育所なのです、公的保育所の役割なのです。だから、町長が本当に財政面だけで見るということを言っていますけれども、結局給食センターにしても人員移動だけなのです、今のところを言えば。総体の器で言えば何も変わらないという話なのです。そういうことを考えたときに、公立の保育所の役割というのは、本当に一人一人の子供に目が行き届いて、保護者の環境にも目が行き届く、そういうすばらしい保育所運営ができる場所なのだということを、町長みずから否定しているのではないですか。確かに表現では、サービスの向上、十分な対応ができるのだということを言われています。確かに民間でもやれるかもしれません。しかし、住民の選択というのは、今、民間と公立の保育所があって、初めてどちらの保育所に行ったらいいのかという、契約ですから、選べる、選択の自由があるのです。だけれども、子供にはその自由がないのです。万が一、例えばですよ、自分の親が勤務時間の関係でＡという保育所に預けたと。しかし、預けてみたら大変だったと。Ｂという保育所に預けた方がもっとよかったのではないかということの選択は、子供はできないのです。できないからこそ、そこをどこがカバーするのかといったら、公立の保育所なのです。公立の保育所は、そういうものも含めて比較的に均一に保育ができるというのが実態なのです。そのことを何か忘れている、私はそう思いますが、町長はそう思いませんか。ただ経費の論理だけ、これですべてを解決しようというところに問題がある。だから、こういう経費の負担がかさむというのだったら、保健福祉センターの建設をやめて、そういった財源を住民の切実なところに回す、これが本来のあり方ですよ、行政の。既存の施設を利用して、保健センターの予防医療、十分まだまだできます。こういうことをやるべきではないですか。この点、再度お伺いいたします。