子育て支援政策について

答弁　町長 野々村仁

植村議員の御質問にお答えします。１問目の物価高騰対策についての御質問ですが、国では、令和７年１１月２８日に令和７年度補正予算第１号を閣議決定し、国会に提出しております。この補正予算により、植村議員の御質問にもあるとおり、国民が直面する物価高への対策を最優先に掲げ、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済を作るために財政出動を行うとしています。本町におきましても、食料品をはじめとした物価高対策は喫緊の課題ですので、現在、物価高対策に関する事業について、内部で検討している段階です。まだ構想段階ですが、全世帯を対象とした食料品の物価高騰の負担軽減を目的とした生活者支援、飼料高騰等の影響を受けている農業経営の負担軽減を目的とした事業者支援及び物価高の影響を強く受けている子育て世帯に対する支援を予定しています。これらの予算規模については、６千万円から７千万円を見込んでおり、早急に制度設計を行い、１月中旬に臨時議会を招集し、物価高対策に関する補正予算を提案する予定です。２問目の子育て支援政策についての御質問については、このあと教育長からお答えいたします。

答弁　教育長 伊藤一男

植村議員の２問目、子育て支援政策についてに関する御質問にお答えいたします。政府において、来年度から給食費を無償化することに取り組む方針とされたことは認識しております。検討されている案といたしましては、一人について、１月当たり４，７００円を小学生を対象として補助するものであり、順次中学生へ拡大するとのことですが、今現在において、国からの情報はなく、制度化に向けた検討材料が乏しい状況であります。幌延町の学校給食費の現状といたしましては、年間喫食数は２０５食、牛乳を除く１食当たりの単価は小学生で２２５円、中学生で２７０円となっており、児童・生徒数１４０名での給食費総額は６，９１８，７５０円となります。このほかに、現在、町で実施しております牛乳や米、地場産食材への補助金、約３５１万円を加えた１年間の総額は、約１，０４３万６千円の予算規模となります。幌延町教育委員会といたしましては、国の制度が仮に小学生を対象とした制度となった場合におきましても、義務教育学校設立を進めていることも視野に含め、足並みを揃えて中学生も対象とする方針が望ましいと考えておりますが、食材によってはアレルギー対応のため弁当を持参する児童生徒もおりますので、公平性の観点からも、これらの世帯に対し、どのような対応ができるか等の課題も想定されます。いずれにいたしましても、今後、国からスキームが示された場合には、議員皆様にもお諮りしながら、給食費の在り方について検討して参りますので、その際は、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 野々村仁

それぞれ、もうスタートをしているというお話がございました。それぞれ、券を作るということになると発注をして印刷をしてきちんと皆さんに手の届くような形をどのようにするかということ、そこが大きな課題の一つでもございます。今の我々としては、案としては、現金で給付という形をしたいと思ってございます。それが一番、１月になってから出したとしても、早急にその額全てが皆さんの手元に行って、それぞれ使い勝手のいい形になるのかなという、その予測をして今のところの設定としては、券ではなく、そういう対策をしていければと、そのように考えています。

答弁　町長 野々村仁

それぞれ、いろんな案があるかなと感じてございます。それぞれ、券にするということは先ほども経費の部分は目減りをするということで、配る部分が減っていく話でございます。最終的に皆さんの手元にどうやって還元するかということと、今議員がおっしゃったとおり、町内消費をどのように進めるかということが一番頭の痛いところでもございます。あとはもう皆さんの気持ちに、町を助けるんだという気持ちで使っていただくしかないんですけども、今のところ、我々がずっとやってきているこの商品券の御支援も、それぞれ、そういう思いでずっとやってきているつもりでもありますし、今商品券販売中でございます。まだ１割ほど残ってございまして、これ自体にまた追っかけ、この率が変わるとか、この部分では別だとかという差別で売り買いができるようなシステムというのはなかなか難しいのかなという気がしてございます。その１割がきれいに無くなっていればそういう商品券を使うという、作るということも良かったのかと思いますけども、即、１月に使えるようなことっていうのは、今から印刷をかけても相当時間が掛かるということも鑑みて、一番皆さんに遅れながら、本当は年内にやりたかったんですけども、この額も規模も決まってないというところが一番頭の痛いところでありまして、今の積算要求を集めた分で、先ほど言った６千万から７千万の規模で一応構想は練っているということで、まだまだこの構想段階ですので、減らすか増やすかっていうのは、その後の話です。一応見積もった形でこのぐらいの枠を何とか来てから按分をしながら、きちんと皆さんの手元に早く使い勝手のいい形で支援をできればということで、この現金にしたということでございます。水道の場合については、まだ農業水道、簡易水道、それぞれ水道料金の家庭の額が違うということで、やっぱりそこは使われている平均的なベースが一律のものであれば、そこを一律、お支払いすることは公平性が出てくるんでしょうけども、なかなかそこっていうのも難しい話で、今徐々に簡水に替わってきて、町内一律の水道料金になりかけていきますので、今後はそういう形、電気と同じように、水道のそういう使用料の関係でもいいかなという気はしてますけども、そこも考えたんですけども公平性は保たれないということで、こういう現金給付いうことでやってみようかと、まだまだ考える期間がありますので、一生懸命その中で考えていければと思っています。

答弁　町長 野々村仁

だから、そこが分からないんです。分からない。ここって地方創生事業と同じような看板の中で流れてきますので、どこにどんだけどうやって色を付けて、ここの部分って来る話でもないんですけども、どっちにしても、その枠のベースの中に、これまでよりは手厚く、きちんと対処いたします。少なく見ても、皆さんが御承知のとおり、世帯当たり１万円の１人３千円のっていう、皆さんの頭の中にあるから掛け算をすれば出てくると思うんですけども、そういう計算で全体構想が国としては入れてくれると信じてますので、そういう思いで我々も最大限、知恵を絞りながら、この総枠の中でやっていこうと、支援をしていこうと、そのように、今構想を練っているところで、按分の度合いは、その都度、決めていかなければならないなと思っています。

答弁　町長 野々村仁

あくまでも想定の額の枠の中の今検討している課題の一つとして農業関係も考えているということで、今言われたとおり、配合飼料が高騰したまま止まったこの状態で、基金は去年から空欠ですから皆さんところに基金は回ってないと思います。もう今既に高いまんまで、そのまま来てます。今また２千円上がるということ自体は、大変我々も酪農振興町村長会議で中央に行ったときもお話をさせていただいたんですけども、円安になったおかげでまた上がるということも含めて、今後、やっぱり少しでも地に付いて、農家の皆さんが営農していただくような、少し、本当に焼け石に水かもしれませんけども、少しでも意欲を持ってやってもらうためにこの餌のはっきり上がっていく、そこにやっぱり大きなマイナス面が出てくる。それ以外にも燃料は下がるけども資材も下がらない、そういう形からいけば、やっぱり、少しの形でも支援をしてあげたいなというところが今のここの構想の中に入って検討しているというとこでございますので、よろしくお願いします。

答弁　町長 野々村仁

ストレートに取ってください。

答弁　教育長 伊藤一男

議員の質問にお答えいたします。今、国の方で一生懸命制度を考えているということですので、まずその制動を見極めながら、また給食費等については給食会の方で決定するという形にもなりますので、給食会とも相談しながらという形にはなろうかと思うんですけれども、まず国の制度を見て、それでうちの方でどういう体制で臨めるかっていうところになってくるかなというところで、国の制度が早く出てこえば新年度の方でも対応していけるかなと思うんですけれども、現在まだスキームがはっきりしてないということで、予算的には、今のところ例年どおりの予算をこの後、計上させていただくような形で今進めておりますけれども、国のスキームが出てきた段階でまた御相談させていただきながら進めていければと考えております。

答弁　教育長 伊藤一男

今の御質問ですけれども、そうですね、実際お弁当を持って来てる方もいらっしゃいます。今現在ですね。また、この新しく新年度も新入生入ってきますけれども、そこでまた増えるかもしれないですし、今現在でもお弁当対応されている方がいらっしゃるということで、そこの部分の対応をどうするかというような部分も含めて、この検討をしていかなくてはいけないというところでございます。

答弁　教育次長 古草勝

事務的なことになりますので、私の方からお答えさせていただきます。給食センターにおけるアレルギー対応といたしましては、その子のアレルギーの状況、何がアレルゲンになっているのかという状況によって変わってきます。簡単に除去して提供できるものであれば、そのものだけを抜いて提供するということもしておりますし、完全に混ざってしまって除去ができないような場合にはお弁当を持ってきてもらうという対応もしております。それぞれの子のそれぞれのアレルゲンによって対応が変わってくるということでございますけども、実際その子のアレルギー状況に応じてアレルギー食を出すということに関しましては、うちの施設におきましてはアレルギー調理室がございませんので、完全に分かれたアレルギー室というのが無いので、全員に給食を出すということが困難ということで、状況によってはお弁当を持ってきてもらうという対策をしております。以上です。

答弁　教育長 伊藤一男

ありがとうございます。子供たちの安全、安心な食を守りながら今後も進めていきたいというところが大前提ですけれども、今後、国のスキームが出次第、また、皆様と御協議させていただきながら、給食費の在り方について、引き続き検討していきたいと思います。早く出れば早期に実現もできるかなというふうには思っておりますけれども、今後も国の動向を見ながら進めていければと思っております。よろしくお願いします。