鳥獣対策の保護管理法改正施行について

答弁　町長 野々村仁

植村議員の御質問にお答えします。１問目の改正鳥獣保護管理法に関する御質問ですが、１点目の改正鳥獣保護管理法の内容及び発動時の体制については、令和７年９月１日から施行された、改正鳥獣保護管理法に基づき、緊急銃猟制度が新たに創設され、危険鳥獣に指定されたクマやイノシシ等が住宅地などに出没した際、危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入し、危険鳥獣による人の生命及び身体への危害を防止する措置が緊急に必要で、猟銃以外の方法では的確かつ迅速に危険な鳥獣の捕獲等をすることが困難であり、避難等によって地域住民等に弾丸が到達する恐れがない場合には、市町村長の判断により、特例的に銃器を用いた緊急対応を実施できる内容となっております。発動体制につきましては、市町村長が状況を判断の上、熟練した猟銃保有者に銃猟を委託、要請する形となりますが、その際には安全確保措置を講じる際の支援や指揮命令への技術的助言等について、北海道から応援を受けることが可能となっております。本町におきましても、ヒグマの出没件数は増加傾向にあり、令和６年度実績で２３件、今年度もこれまでに１５件の出没を確認しているところであります。幸いにも、人身被害は発生しておりませんが、万が一の事態に備えた体制の構築は急務であると認識しております。緊急銃猟については、今後、環境省や北海道をはじめ、近隣市町村との情報収集及び共有はもちろんのこと、猟友会等関係機関との協議を重ね、研修や契約内容の明確化及び補償体制の確立など、包括的な運用体制を充分に確立した上で実施の選択肢を持つことが望ましいと考えております。次に、２点目の猟友会や関係機関を含めた研修会及び実地訓練の実施については、緊急銃猟の安全かつ効果的な実施に当たり必要不可欠であると認識しておりますので、地域の実情に即した効果的な研修及び訓練の実施について、関係各所の御意見を伺いつつ、取り組んでまいりたいと考えております。次に、３点目のハンターの身分保障については、議員御指摘のとおり、緊急銃猟の出動要請に際して、関係者の身分保障が明確でないとの懸念があろうかと思います。緊急銃猟は、地域住民の安全確保には必要な制度でありますが、その実施に当たっては出動いただく猟友会、捕獲者の協力が不可欠となります。しかしながら、現行制度の施行直後であることから、出動した捕獲者に対する法的責任や身分保障に関する実例について読み取ることが難しい状況にあり、これらの課題について補完する制度を整備することが必要であると認識をしております。次に、４点目、猟銃保有資格者の育成支援については、令和６年度に地域の実情に応じた独自の担い手支援制度を設け、狩猟免許取得に係る経費の一部を支援することにより、地域の猟銃保有資格者の育成と担い手確保に努めているところですが、緊急銃猟制度の円滑な運用を図る必要があり、研修や実地訓練に要する経費など、多面的な支援制度についても考究していく必要があると認識しております。２問目の生活環境の向上対策に関する御質問ですが、１点目の個人でのクーラー購入設置に関する支援については、議員御指摘のとおり、本町におきましても、近年、夏場の気温が平均と比較して２度から３度上昇しており、熱中症対策が必要な状況になってきていると認識しています。このような状況の中、健康維持の観点からも個人でのクーラー設置に対する支援については妥当なものであると考えていることから、制度の実施に向けて内部で検討していきたいと考えています。また、併せて夏の暑さを避けるために無料で利用可能な場所、いわゆるクーリングシェルター等の指定についても検討を進めたいと考えています。次に、２点目の役場庁舎への冷房設備設置については、公共施設につきましては、これまでも小中学校やこども園、保育所、診療所など、体力面を考慮した優先順位により、各種施設に冷房施設を設置してきたところです。また今後、建設を予定している小中一貫校や多世代交流施設におきましても、冷房施設を設置する予定としており、町民の皆さんが利用する機会の多い施設を中心に設置を進めていくことと考えています。役場庁舎につきましては、施設の広さや電力の問題などがあり、全面的な改修をするとなると、かなり高額な費用を要することが想定されますが、議員御指摘のとおり、避難所としての機能も考えなければならないことから、今後はスポット的な冷房施設の設置や、現在の設備を活用した冷却方法なども考慮しながら検討していきたいと考えています。

答弁　町長 野々村仁

申し訳ございません。私も今勉強中なんで、それぞれ、なかなか、今議員がおっしゃられたとおり、すごく難しいシステムでありまして、読み解くのにもなかなか難しい感じがしております。取りあえず、御質問があった四つの方法、生命身体への危険防止のための緊急的な対応、それから、猟銃以外の方法では的確かつ迅速な捕獲が困難な場合。住民に弾丸が到達する恐れがない場合、市町村長が捕獲者に委託をする又は市町村長には権限を付与しての行動、この四つは法的措置の位置付けとなっております。

答弁　町長 野々村仁

簡単に安全確保という部分で関しても、一口で言えば簡単な話なんですけども、それぞれ、今言われたとおり、これを委託するに当たって、安全を確保するために、指定区域をきちんと決めること、指定区域を決めた中で、もしか住宅等に侵入した場合に、そういう緊急特別銃猟特例法が実行できるという条件になっています。その辺ちょろちょろ歩いてるからとかの話ではないということであって、まずはそういうルール作り、私らもずっと施行されるまでも、こういうガイドラインを一応読ましてもらっても、なかなか理解し得ないようなことが結構多いんですね。だから、今般も道議会でもお話をして、質問にも上がって、知事が答弁しているとおり、地域にそれぞれ回ってきちんと概略説明をし、実施に当たっての推進をしていくというお話のとおり、きちんと説明を受けてからでないと、なかなか、ここっていうのは難しいかなと思っていますし、一長一短、市町村長にその権限を与えるっていうの、ハンターにもどんな処罰が来るって書いてないんですけど、市町村長にその任を全部預けるという、この決め方自体が、どういうことなのかということ自体もよくお聞きをしながら今後進めていかなければならないですし、ガイドラインの中では、もう本当にそれぞれ銃を持つ方の育成、または、こういう方を指定、委託をする場合には、年２回以上のクレー射撃をすることとか、いろんな法的、講習を受けることとかっていう、すごい負担の掛かることが書かれているということが、果たして本当に委託して、うんと言ってもらえるのかどうかっていうこと自体が難しいですし、特にうちの場合はライフルを持っている方が２、３名と少ない中で、少なく見ても２人以上の人間が出ないと対策に出られないということを鑑みると、なかなか人数、やっぱり、先ほど支援の関係もお話ししましたけど、そういう支援で新たに作っていっても、ライフルを持てるまでの１０年間というのは、後継者がなかなか育たないという、今一生懸命要請してるのは１０年ではなくてということで各地で起きてますけど、結局そういうことなんですね。補助する人たちもいないということ。だから、なかなか、そこは難しいということで、我々も、この９月２９日に北海道、振興局も含めて、それぞれの猟友会皆さんとの説明会が多分あろうと聞いていますから、そういうことを皮切りに、どのようなことが我々にできるかということと本当にこれをきちんと全部やっていくのか、我々の地域にそれが必要なことかどうかということも猟友会の皆さんとお話をしながら前へ進めていく選択の一つだなと思ってます。今ある制度をもう少し上げて、負担のない形でやってもらうということも考えながら、どういうことが一番この地域、この場所にふさわしいのかということを考えながら、議論していければと思っています。

答弁　町長 野々村仁

まさしくそのとおりだと思います。ここはもう官民挙げての総力戦に多分この発動ってなることだと思っていますし、どこが一生懸命やったからこううまくいくんじゃなくて、安全対策、住民に銃弾の当たらないようにって、そういうところから見ると、まず避難をしてもらう誘導作戦から始まって、全てのことをきちっとやっていかなければならないということでございますので、これはもう警察の皆さんにも御尽力をいただきながら、それぞれ、今度の２９日のそういう説明会のときも天塩警察署も町の担当者も猟友会の皆さんも振興局も、それぞれ全員集まった中でこの説明会を開かれるということでございますので、我々としても、天塩警察署も含めてお願いをしていきながら、その対策には、もしかこういう行動になるときはお願いをしなければならないし、まだ皆さんと議論しながら、どういう、この近隣も含めてですけども、我々の地域でそれが本当に必要かどうかも見極めてやっていかないと、本当にその責任を持って委託したハンターが動いてくれるのかということ自体がものすごく危惧するところです。特にうちみたいに二人、三人しかいないというところでは、もう絶対になかなか、その方々だけに任せていただいて、サブとして地域を安全対策とかいろんな形で猟友会の皆さんにもお手伝いをいただきながらやっていただこうと思っていますけども、結局、何かの用事でいなかったり、何かの用事でどうだったりということであれば、この二人、三人というところのパイっていうのは相当厳しいものがあって、さあ実行するかということ自体では、対応もなかなか難しいことだと思いますし、それこそ委託をするって書いているだけで、全般のような話になって免許が取上げられるとか、使い方悪かったとかっていう批判を受ける、受けないっていうのも何も書いてないんですね、この今回のガイドブックにも。私らの町村長に責任を負うことがやっぱりあるということでありますので、責任は私らがその分では負わなければならないというのはよく分かるけど、免許を持っている方はドライバーと同じように何かの事故が起きたときは、やっぱり、また何かこういうことであればということを何かきちっと明確な形でそこには及ばないみたいなところが書かれてればまだいいんですけども、その辺も含めて、いろんな説明会を聞きながら、また、近隣町村の今後の動向を見ながら、我々の地域で本当にこれがいいのか、いや、いろんな補助事業ですから、メニューいっぱいあって、いろんなことができるということだから、すごく有利は有利なんですけど、それに関して本当にこういうこと自体が、この地域で必要なのかどうかも含めて皆さんと猟友会の皆さんとも相談をしながら、今後、この説明会終わった後に、るる、御説明をしながら進めていきたいと、このように考えています。

答弁　町長 野々村仁

それぞれ、この改正法に基づく、こういうふうな取組みをするとなると、今議員がおっしゃられたとおり、そういうようなことで、いろんな形でサポートをしないと、束縛されること、また、訓練される回数、講習受ける、いろんな、それは義務的な話ですからガイドラインの中で、今までと違ってそれを率先して、皆さんの個人的に狩猟をする人たちが維持するために、それは趣味としてやってる中の一部をお借りして我々もお手伝いをいただいた中で謝礼をするという形で今まで来たという、そういう形では、この改正法にのっとってやろうとすると、そういうことの考えも持っていかなければならないんだと私も感じております。ただ、今の時点で、この方法でやることが本当にこの地域によってベターなのかどうか。または、この出没の件数的なもの、または住居にガラスを割って入るぐらいの突発的なそういう猛獣がいるかいないかにもよるかもしれませんけど、それもやっぱり生活環境の一つの中であるんだろうと思ってます。最近よく言われているのが、それぞれ食料残渣物のところから始まって、家に寄り、それぞれ、その周りでの家庭菜園のおいしいものを食べる、果樹を食べるというところから、だんだんと、その恐怖心が無くなってきたゆえにそういうことが起きるのっていう、一部の中ではそう見られてる方々もいられるということで、我々も生ごみの処理の仕方だったりなんだりということで町におびき寄せない、そういう方法を少しでも皆さんと考えながら、少しでも住居に近寄らないそういう対策も早急にできる話ですから、そういうことも、改善も含めてやっていくべきことだと思ってます。まさしく、今までやってきてもらったのは、もう本当にそういう形で、それぞれの皆さんのボランティア的な意識でそれぞれをやって処理をしていただいてきたというところもございます。そういう中で維持も大変だし、ライフルを持てる、持てないっていう自体がそういうことに起因してるかどうかっていうのは別としても、なかなか散弾から入りながら、１０年間を経過しながら継続をして狩猟をしていく人たちがやっぱり、ことのほか、昔と違って少なくなってきてるんだろうということで、１０年経過する前に手放したり、先ほど言われた本当に狩猟しないということ自体で、持ってることで免許の更新だけはできないということが、元からの決まりでもございますから、そういうことで活動が無かったらそのまま無くなるということでもございますので、それぞれ、そういうことばかりではないにしても、今のあることが本当に適正なのかというのも猟友会と御相談をしながら、そういうこと自体で負担の掛からないやり方で、これまでやってきたこと自体で猟友会の皆さんが一生懸命取り組んでクマの駆除もずっとしていただいていますので、そういうやり方でいいんであれば、そういうところも少しは色んな形で猟友会の皆さんと相談をしながら維持ができるような体制作りがどういうことなのかということを議論してまいりたいと思っています。