幌延町議会 令和6年第2回定例会 2024年3月12日
幌延町における企業誘致について
2024年3月12日、幌延町議会の一般質問で、高橋秀明議員が「幌延町における企業誘致について」質問し、町長 野々村仁、総務企画課長補佐 梶淳が答弁しました。
- 質問者
- 高橋秀明 議員
- 答弁者
- 町長 野々村仁、総務企画課長補佐 梶淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 高橋秀明
通告者、高橋秀明。幌延町における企業誘致について、ミズナラ樽の製造とその中に仕込んだワインや日本酒や梅酒また焼酎やジンなど、香り付けや熟成にも利用し、ふるさと納税の返戻金としている町の方針は、この制度を利用している町外の納税者にとって、幌延町を知ることにつながる効果を上げていることと思います。しかしながら、行政主体で進めてきたこれらの方法は、ふるさと納税件数やふるさと納税額の伸び悩みなど、弊害も出てきているようです。納税額は、令和２年２，４４３万８千円、令和３年３，０８３万５千円、令和４年２，４１９万２千円です。本来、ふるさと納税の返礼品は、農漁業者や商工業者など民間が行う事業によって生産された製品が選ばれ、それが各事業者の売上げ増大にもつながるべきであると思います。幌延町には残念ながら漁業がなく、道内各地で見られる返礼品を魚介類に頼ることはできません。そこで、企業誘致が大変重要な施策になってくると思います。１．町長部局をはじめ、総務企画課の企画振興係を中心に、本腰を入れて、ＩＴ関連や製造業などに特化した企業の誘致に取り組む考えはありませんか。コロナ禍で一段落した今こそ企業誘致のチャンスと捉えるべきと思います。以前私の一般質問に対する答弁の中で、企業誘致条例は、今ある補助制度等を活用するので、不必要との返答を頂いた経緯がありますが、この町で頑張ってみようとする企業に対して、担当部署の知恵を絞っていただくことにより、もっと手厚い補助制度が構築される可能性も多々あると思っています。消費地からの距離の遠さなどを理由に阻害されてきた経緯が、幌延町にありますが、企業誘致を実現することにより、製品出荷額の増加や人口増にもつながっていくと信じております。また、ふるさと納税額の増大にもつながっていきます。２．ＩＴ関連企業や製造業の誘致に加え、深地層研究センターを通じての関連施設の誘致も、夢のある施策だと思います。野々村町長の指導力がますます必要とされております。お考えを聞かせてください。
答弁 町長 野々村仁
高橋議員の御質問にお答えします。１問目の企業誘致に関する質問の１点目、ＩＴや製造業に特化した企業誘致についてですが、議員がおっしゃるとおり、コロナ禍が明け、民間の動きも活発になりつつあることは私自身も感じております。本町を含め、多くの自治体において企業誘致に向けた各種取組が行われておりますが、本町といたしまして、以前の一般質問でも答弁申し上げたとおり、企業誘致は幌延町に活力とにぎわいを作る大切な要素であるという認識の下、企業誘致に向けた情報発信に努めてまいります。消費地への距離の問題につきましても、国道整備の進展により、徐々に解決が図られつつありますが、ＩＴ関連企業や、製造業を含む様々な業種の企業体が、本町に対し、どのような要件や支援を求めているかなど把握した上で、関係機関との連携協議の上、どのような対応が可能か検討する必要があると考えています。企業誘致に対する支援制度につきましては、従前から用意している商工業者向けの各種補助制度等に加え、令和４年度に新設した企業立地促進奨励制度などにより、対応できるものと考えますが、引き続き企業誘致につながる有益な情報を提供することにより、企業の立地推進をしてまいります。２点目の深地層研究センターを通じての関連施設の誘致については、引き続き深地層研究計画の支援や、深地層研究センターで行われる研究内容の紹介などＰＲを進めてまいります。
質問 1番 高橋秀明
商工会を通じたいろんな制度、幌延町商工業振興促進補助金、そういったものは、こちらも重々承知しているんですけれども、まず町外から来る企業にとっては、企業立地の条例があるのかないのか、結構気になるところだと思うんです。それで、一応確認なんですけども、企業立地促進奨励制度、これは固定資産税をこれから払う企業に対して１００万円を限度に補填すると、そういう制度だっていう理解でよろしいんでしょうか。その点１点お聞かせください。
答弁 総務企画課長補佐 梶淳
高橋議員の御質問ですが、事務的な部分ですので、私の方から御回答させていただきます。企業立地促進奨励金につきましては、幌延町内への企業立地に伴う事業所等の新設を奨励するための奨励金制度となっておりまして、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例というのが、町で持っているんですけれども、そちらの課税免除に該当しない業種、また、その他町長が特に必要と認める業種に対して、町に申請頂きまして、固定資産税１００万円を上限に３年間、免除ではないんですけども、支払った相当額を１００万円上限に補助するという制度でございます。以上です。
質問 1番 高橋秀明
分かりました。でも、固定資産税の免除１００万円を最大３年間免除してもらえるということで、ただ、金額的に、やはり私は少ないと思うんですよね。今現在ここ数年見ていましても、幌延町には企業立地がほとんどないっていうか、そういうような状態が見えてますので、コロナ禍がある程度収まった今こそ力を入れてやっていただきたいなと思うんです。昨日の町長の町政執行方針の中で、企業立地に関する読み上げですか、それは３行ぐらいしか入ってないんですよね。企業立地について。ですから、やはり町長自らが、ある程度指示するなりして、副町長をはじめ振興課関係の部局にも指示していただきたいなと思うんです。そして、深地層研究センターを通じてのものなんですけども、ジェネリック地下研究施設っていうことで、令和２年頃にこれからの延長が決まって、今５００ｍまで掘っている最中なんですけども、どうも幌延町側には遠慮があるんじゃないか、原子力機構さんに対して。やはり、ある程度、強い言い方でもいいですから、幌延町がジェネリックなり、そういう形で協力しているのは、もうはっきり認めてもらってると思うんですよ。そして、それに関連する研究施設をやはり持ってきてもらうような運動を今現在しているのかどうか。そして、それが、やはり幌延町にとってプラスになるような方向で働くことによって、人口の定着とか、確かに２０５０年に私たちが生きてるような時代とは違うんですけども、かなり人口が減少するってことは分かっておりますけども、それにこまねいて見てるだけではなくて、やはり少しでも人口が増えるような形にトライするってことも必ず必要だと思うんです。そのことを含めて答えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 野々村仁
企業立地の件でございますが、コロナ禍の中でもありましたけども、それぞれ誘致事例として１件、ヤマト運輸さんのターミナルができたということも企業誘致の一つだと私どもも捉えてございます。それぞれ情報を頂いたり、いろんな話があったときには我々もどのような、先ほどもお答えしましたけども、支援が必要かとか、どのようなお手伝いができるかということを相手方と相談をしながら進めてきているところでもありますが、なかなか全部がそれぞれまとまったという事例は数少ない話でもございます。努力が足りないと言われておりますので、今後、私も中心になって企業誘致のセミナーも各所で進められておりますので、今後も率先して、そういうセミナー等にも参加をさせていただきながら幌延町に何がきちっと定着できるのか、根が張れるのかという、そういう企業さんとのきちっとした会話ができるような場で少し進めてまいれればと、そのように考えてもございます。また、深地層研究所の関係ではありますが、遠慮してということ自体でお話を頂きました。決してそのようなことではなくて、両者それぞれが、きちっと決められた研究機関の枠の中で進められる事項ということで、それぞれ、知恵を出し合って、どんな事業があるのかということ、今後も含めてですけども、そういう話はずっとしているつもりでもあります。ただ、深地層の研究でも皆さんが御承知のとおり、国際プロジェクトがこのフィールドを使っての開催をされることが決まったことも誘致の一つでもあります。常にいるだけではなく、世界各国、全ての方々が安全評価、それから工学評価等、全部、そういうのを含めて、このフィールドを使いながら世界的なレベルで研究を進められるということは、まさしく我々の日本だけではなく、この問題は世界的な問題の捉え方としては大事な観点からでもありますので、その部分についても我々としては指示をさせていただいてございまして、その会議等が毎年のように進められていくもんだと思っております。これも一つの誘致の捉え方だと思ってます。ただ、それぞれ決まった範囲の中の、研究の枠の中でどのようなことがあるかということは執行方針の中でもうたっていますけども、それぞれ我々の持っている条例、あとは三者協定もこの中に即した考え方を持って今後も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 高橋秀明
どうもありがとうございます。深地層研究センターが今５００ｍ掘ってるんですけども、この事業自体も１０年ならないうちに終了するってことは、もう町民誰でも知ってることなんですけども、そのときこそ人口減がまともに襲ってくるんじゃないかと思っております。そういうことにならないように、企業立地に重点的に取り組んでいただきたい。それを切にお願いして私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。