幌延町議会 令和4年第5回定例会 2022年9月12日
（1）「幌延町公営住宅の貸出し」について／（2）公共事業費や物品の購入における競争入札や随意契約での扱いにおける取決め事について／（3）幌延町での道の駅構想について
2022年9月12日、幌延町議会の一般質問で、高橋秀明議員が「「幌延町公営住宅の貸出し」について」「公共事業費や物品の購入における競争入札や随意契約での扱いにおける取決め事について」「幌延町での道の駅構想について」について質問し、町長 野々村仁、建設管理課長 島田幸司が答弁しました。
- 質問者
- 高橋秀明 議員
- 答弁者
- 町長 野々村仁、建設管理課長 島田幸司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 1番 高橋秀明
高橋秀明、これから一般質問を行います。「幌延町公営住宅の貸出し」について。幌延町では貸室が慢性的に不足していて人口の増えない要因の一つになっております。町内にチラシを入れても従業員雇用ができないことが多く、町外からの応募に頼らざるを得ず、従業員住宅の確保のために多くの企業や団体又は商店等が苦労されている例を幾度となくお聞きしております。令和３年度の幌延町内の宮園や栄町、問寒別の各公営住宅の空き状況について各月ごとに数字を示してください。公共事業費や物品の購入における競争入札や随意契約での扱いにおける取決め事について。令和４年度の一般会計予算の執行に当たり、役場内で決められた競争入札や随意契約で行うルールが存在すると思います。それは道路、橋、公営住宅の建設などに関する公共事業や車両を含む物品の購入等多岐にわたり、また補助金の有無や単費での支払いによっても違っていることと推察いたしますので、この点をお聞かせくだい。幌延町での道の駅構想について。国際交流センターで主に行われてきた「ふるさと創生会議」が、コロナ禍の中でここ数年開催が見送られております。しかしながら国内においてはこの夏休み期間中にとられた行動制限のない自由な観光地巡りや帰省、スポーツや演劇、コンサートの観戦などはコロナ禍からの脱却が見え始めた証とも言えます。議会の一般質問で町長は「道の駅構想ではなく拠点づくり」と言われました。しかし町長名で開催した「ふるさと創生会議」ワークショップの中で道の駅の候補地選定まで見込んでいたことを踏まえ会議への参加者の多くが「言っていない」との発言は認めておりません。野々村町長は再度「ふるさと創生会議」を開催し、道の駅構想の実現に向けて進んでいくお考えはないのでしょうか。以上です。
答弁 町長 野々村仁
高橋議員の御質問にお答えします。１問目の「幌延町公営住宅の貸出し」に関する御質問ですが、令和３年度の公営住宅の空き状況の月別の推移につきましては月締めの戸数でこざくら団地では２４戸の管理戸数に対しまして空き住戸は４月、５月とも３戸、６月、７月は２戸、８月は３戸、９月は１戸、１０月以降は空き住戸はありませんでした。次に宮園団地では９２戸の管理戸数に対しまして、４月、５月で１０戸の空きがあり、６月、７月は９戸、８月は７戸、９月、１０月は６戸、１１月は４戸、１２月は６戸、１月、２月は５戸、３月は４戸でありました。栄町団地につきましては７２戸の管理戸数に対しまして、４月は１２戸の空き住戸があり、５月、６月は１４戸、７月は１３戸、８月から１０月は１４戸、１１月は１５戸、１２月以降は１６戸の空き住戸がありました。問寒別団地では１６戸の管理戸数に対しまして、４月で４戸の空きがあり、５月は３戸６月から９月は４戸、１０月、１２月は３戸、１月、２月は４戸、３月で５戸の空き住戸がありました。また、質問にはございませんが、同様に令和３年度の特定公共賃貸住宅の空き状況の月別推移を申し上げますと、こざくら団地が１４戸の管理戸数に対しまして、空き住戸は４月から６月までが２戸、７月は３戸、８月、９月が２戸、１０月は１戸、１１月は２戸、１２月以降は３戸の空き住戸がありました。宮園団地では２６戸の管理戸数に対しまして、４月、５月で１戸の空きがあり、６月から１２月が２戸、１月以降は３戸でありました。問寒別団地につきましては６戸の管理戸数に対しまして、空き住戸はありませんでした。次に２問目の「競争入札や随意契約における取り決め事」に関する御質問ですが地方公共団体の契約締結については、地方自治法第２３４条第１項に入札の方法について定められています。指名競争入札、随意契約ができる内容については地方自治法施行令第１６７条並びに１６７条の２によって定められています。また、随意契約によることができる予定価格の上限は、自治法施行令１６７条の第２、１項で定められている額の範囲内で普通地方公共団体の規則で定めるもので幌延町契約規則第２６条にその金額が定められています。御質問の内容で「補助金の有無や単費での支払いによっても違っていることと推察しています。」とのことですが、地方公共団体の入札方法については地方自治法で定められていることから、補助金の有無にかかわらず法令に定められた方法で行っています。次に３問目の「道の駅構想」に関する御質問ですが、議員御指摘のとおり国におきましてはコロナ禍が長期化している状況を鑑み、保健医療体制の確保に万全を期したうえで新たな行動制限をできる限り行うことなく社会経済活動の維持に努める方針のもと、新型コロナウイルスと併存しつつ平常時への移行を慎重に進められておりますので、本町や道北地域においても緩やかながら観光、レジャー及び出張等の増加による人流回復を実感できている状況にあります。私は本年の町政執行方針において、本町の活力と賑わいを創る手段のひとつとして「観光、交流人口の拡大」が重要であるとの考えのもと「まちの拠点」の整備方針について検討を進めることをお示しいたしました。この「まちの拠点」に対する私の認識、位置付けでございますが、私の２期目の公約におきましても本町への新しい人の流れを作るための施策として「道の駅等の交流拠点施設の整備推進」を掲げておりますので「道の駅」の整備を否定するものではなく、休憩、地域情報の発信や防災等、道の駅としての機能に固執することなく住民生活の利便性向上につながる機能やサービスを備えた複合的な施設を想定したうえで「まちの拠点」と表現していることを改めて御理解いただければと思います。また、まちの拠点整備に係る検討につきましては、これまで創生会議の皆様や町民の皆様からいただいた意見を整理し、町といたしましても老朽化等により更新を要する公共施設との複合的な整備について検討を深め論点を整理したうえで、創生会議に諮る準備を進めるよう担当課へ指示しております。しかしながら、まちの拠点に持たせる複合的機能については各課横断的な協議を要することもあり調整等に時間を要しておりますが、しっかり協議したうえで創生会議開催に向けた準備を進めてまいります。
質問 1番 高橋秀明
どうもありがとうございます。三つありますので、一つずつ進めて質問をいたしたいと思います。まず公営住宅の問題なんですけども特定公共賃貸住宅、質問にはございませんがというプリントされた、今、町長が発言した中なんですけど、これは我々がいつも思っているちょっと料金の高い公営住宅かなと、所得によってですね、そういうふうに認識して質問したいと思います。それで今この出てきた数字を初めて見ますと空いているところもあり埋まっているところもありということで、おそらく栄町の一般の公営住宅の関係では結構空きがありますね。そして、特定公共賃貸住宅のほうでは、空きが余りないところもあるということで、私の推計よりは埋まっているなというのが実感でございます。質問させていただきますけども、例えば電源三法交付金があります、それの一部を今現在住んでいる方にも適用されると思いますけども、料金を下げて貸し出すというような考えはないのでしょうか。その点をまず最初にお聞きいたします。
答弁 建設管理課長 島田幸司
御質問にお答えいたします。公営住宅につきましては基本的には公営住宅法に基づいて家賃設定がされておりますので、町独自で公営住宅の家賃を下げるということは基本的にはできないというふうに考えています。以上です。
質問 1番 高橋秀明
幌延の場合まとまったお金がある程度ありましてね、電源三法交付金が主なんですけども、それを適用してということは絶対無理なのでしょうか。それとねもう一つですけども、公営住宅に関しては今のところで１回止めます。
答弁 町長 野々村仁
電源三法交付金とかお金があるから補助するとかではなくて、公営住宅法でその一定基準がきちんと定められているということですので、むやみやたらにこういう形でそこがこういう形になりましたという個別の案件はできないということを担当課のほうが申しているところです。
質問 1番 高橋秀明
三法交付金は無理だということでオーケーいたしました。それが合っているとは思います。それで公営住宅のほうは全体の数字が出てきたのでこれはまた後で検討いたしたいと思います。２問目の競争入札や随意契約の取決め事の関係なんですけども、普通地方公共団体の規則で定めるもので、幌延町契約規則第２６条、この点をね、文言でその規則自体がどういうふうになっているのか、おそらく単費の場合はこのぐらいとか、それと指名競争入札はこのぐらいっていう金額が出ていると思うんですけど、その点を教えていただきたいと思います。
答弁 建設管理課長 島田幸司
先ほど町長の答弁にもございましたけれども、基本的には単費ですとか一般競争入札は金額がこれぐらいですとか指名競争入札は金額はこれぐらいの契約、単費だから補助金だからという取決めは一切ございません。基本的には地方自治法上で定められた入札の方法によって地方公共団体進めなければならないということです。以上です。
質問 1番 高橋秀明
ありがとうございます。地方公共団体の規則かなり複雑で難しそうだとは理解するんですけども、私も分かるようにその金額を今示すことはできないのでしょうか。これはですね、いろいろ単費の場合は購入ですね、車両、消防の車両買ったとか、病院に入れる機器を買ったとか、そういうのはおそらく随意契約でやっていないものもたまに含まれてくるんじゃないかという町民としての素朴な疑問があるんです、私自体がね。そういう面も含めてもうちょっと分かりやすいように示していただければと思います。よろしくお願いします。
答弁 建設管理課長 島田幸司
基本的にこれも先ほどの町長の答弁にもありました随意契約の考え方につきましては、地方自治法施行令１６７条の２第１項で定められている金額を超えないものというふうになっています。その随意契約とは何ぞやというところになってくるとは思うんですけれども、売買、賃貸、請負、その他の契約で、その予定価格が工事又は製造の請負については１３０万円以下、財産の買入れについては８０万円以下、物品の借入れについては、４０万円以下、財産の売払いは３０万円以下、物件の貸付けは３０万円以下、それ以外のものについては５０万円以下というものが地方自治法施行例第１６７条の２第１項各号に該当する理由ということで定められていて、それについては随意契約というような方法になります。それ以外については入札の方法が違いますけれども、それ以上の金額につきましては一般競争入札又は指名競争入札で契約行為を行いなさいというふうに地方自治法上で定められています。以上です。
質問 1番 高橋秀明
分かりました。思ったよりその随意契約の場合は金額が少し抑えられているなという感じはいたしました。続きましてですね、次の質問に移りたいと思います。道の駅構想に関する質問です。それについて町長が今説明されたんですけども、道の駅の話は主に国際交流センターで開かれた会議の中でいつも出ているんですけども、おそらくこれから私が質問することによっては、令和３年度の決算書というところにも踏み込んでしまうかもしれないんですけれども、創生会議自体が開かれなくなって約２年ちょっとぐらいになると思うんですけども、そういう中でも委託料が発生している点、これ後からの分を今言っちゃうのはあれなんですけども、それをちょっと今答弁できればお聞きしたいということです。そして道の駅構想の中で町長は拠点という言葉を使っていないということだったんですけども、今この答弁の中で理解してくださいということで、公約にも揚げているということでそれはそれで理解いたします。今後ですね、この拠点構想、道の駅構想について、国際交流センターでふるさと創生会議を開く事は任期中にあるのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。
答弁 町長 野々村仁
先ほども答弁させていただきました、それぞれこの皆さんを集めてできなかった部分でも、アンケート等々それぞれいろんな形で民意を拾い集めている部分とかというのがございますので、それらも含めて整理をし、また複合的にいろんな所管をする課が横断的にありますので、その辺を整理して皆さんに議論がしやすいような形で創生会議の場で出していければということで今、指示を出しているという先ほどの答弁と同じことになるかと思いますけども、そのように考えています。
質問 1番 高橋秀明
日程的にあまりないのと、あとコロナがどの程度収まるかということも完全には見えていませんので、その開催自体についてはこちらも急いで要求はいたしません。以上で私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。